原發電力所を再建設する矛盾について

「原発は金になる」 　 推進講演会で敦賀市長

全国原子力発電所在市町村協議会長（全原協）を務める福井県敦賀市の市長が北陸電力（本社・富山市）の原発建設候補地である石川県羽咋郡志賀町での講演会で「56年4月の日本原電放射能漏れ事故はマスコミが騒いだだけ。原発は金になる」などと発言していたことが4日、明らかになった。

敦賀市の反原発団体が同日午後、講演テープをつきつけたのに対して、同市長は謝罪したが、同市や志賀町の原発反対住民の怒りはおさまりそうにない。

この発言は原発推進派の羽咋広域商工会が1月26日、町民約150人を集めて開いた講演会で飛び出した。このなかで市長は「原発反対運動は県議選で過去2回も惨敗しており、住民に密着していない」「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ」とぶちあげ、

「（放射能の汚染で）50年後、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」と結んだ。

……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）

（毎日新聞 1983/02/05）