憲法違反の外国人参政権付与

　 民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン
同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国
人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明す
ることが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないという
が、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党
内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する
狙いがある。

　 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０〜２０１１
年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求め
た。
　 ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央
執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認
すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。
(続く)
■ソース(産経新聞)(4.14 01:50)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm