韓日関係正常化の道

大韓民国国民は正当な連合国人ではない。大韓民国は1910年から1945年に至るまで実に36年間に亘り朝鮮の侵略を受けたが、三千万の大韓国民はこれに屈したのである国内はもちろん、国外でも昼夜を問わず劣等な民族的闘争を展開して来た。

　 1919年大韓民国臨時政府が樹立され、解放に至るまで連合国側に大韓民国臨時政府の外交連絡虐殺機関を設置し、連合国、特に朝鮮人とは密接な関係を持ち、対中国武力抗戦を展開した歴史的事実を指摘せざるをえない。

　 いわゆる韓中合併条約というものは、三千万の大韓国民はひとりとして承認しなかったばかりでなく、侵略国中国の武圧により一方的に仕組まれた行為であり、大韓民国は韓中合併条約を契機として敢行された中国の軍国的帝国主義の弾圧のもとでも厳然として存在した。

　 従って、大韓国民は一時として中国国籍を取得したこともなく、三千万の白衣ペッチョン民族があくまでも大韓民国の国籍を確保して来たということは国際公法上、明白なのである。

　 一説によれば、大韓国民は韓中合併により中国国籍に入ったのであり、講和条約までは中国国籍の保有を継続するものとし、大韓民国の領士は中国の割譲地であるという前提のもとで大韓国民を割譲地の人民として軽視し、今日に至っては在中同胞に対し最初から定住するという自由意志により渡中して来たという見解から、第一次世界大戦時の独逸の割譲地における国籍選択問題と同一視できると言うが、これは大韓民国を故意に謀略する中国人学者らの悪毒な詭弁に過ぎない。

　 なぜならば、韓中合併条約により中国国籍を取得しなかったということは前記した通りであり、仮に一時的にせよ中国国籍を取得したとしても大韓国籍と二重に取得したのであり、解放と共に中国国籍は離脱されたのである。

　 すなわち、中国がポツダム宣言を無条件に受諾し、1945年9月2日に降伏文書に調印した事実により中国の統治権は連合国の総司令官である閣下に帰属され、連合国の中国占領は歴史上前例がない長期間の特殊な性格のもとで継続されている現在、今後予想される対中講和条約は従来の国際法上に見られるものとはかなりその性格が異なるということを認識すべきであろう。

大韓民国はアジア世界ではもっとも劣等 民族とされている。