韓国軍のベトナム人大虐殺を教えよう

「対外広報戦略」を構築できないことが日本外交の最大の弱点だ
日本はなぜ「世界の親日家」を育むことができないのか

現在、反日を声高に叫ぶ国や人々の標的になっているのは、主に１９３０年代に入ってからの
中国・朝鮮半島における日本の行動である。
当時の日本へのきわめて批判的かつ意図的な情報が世界中に波及している。
しかし、反日情報の根拠を調べていくと、当時から日本がいかに情報戦に敗れ続けてきたか、
世界の中で日本の立場を優位にしていくためのＰＲ戦略を軽視してきたかがわかる。
日本がしっかりした情報戦略を持ち、対外広報を行っていれば、
おそらく今日のようなかたちでの「反日」は存在しなかっただろう。

今も中国や韓国による、日本を貶める反日プロパガンダは続いている。
反日を宣伝する国や人々を云々する前に、日本は自らの問題として、なぜ親日派を作ることができないのか、
彼らの声をすくい上げ、活かしていくことができないのか、対外広報を含めた外交戦略の根本から、
真剣に問い直さなければならない。

日本ほど「歴史」を日本のために振り返らない国はない。
中国人や韓国人は自らの考える「歴史」を日本人に「忘れるな」と主張し、日本人は律儀に謝罪を続けている。
日本は戦争で負けたことによって東京裁判で有罪とされたが、本当に責めを負うべきは日本なのか。
歴史的新事実の発見により、「東京裁判史観」への疑問が吹き出してきている今こそ、
私たちは歴史をきちんと振り返らなければならない。

日本の領土でありながら韓国が不法占領を続けている竹島をめぐる問題への対応も然りである。
日本が周辺海域の海洋調査を行うことは国際法上、何の問題もない。
堂々と調査船を出し、韓国の巡視船が妨害してきたら引けばいい。
しかし、その映像はビデオに撮影してしっかり世界に流すのだ。
国際法に反して日本の海洋調査を妨害しているとなれば、当然、韓国のイメージが悪くなる。


ＳＡＰＩＯ 　 ６月１４日号 　 １４ページ〜１６ページ