韓国軍のベトナム人大虐殺を教えよう

東シナ海開発

・・・首相官邸は一貫して慎重姿勢を崩していない。実際に試掘に乗り出せば、中国の猛反発が必至とみられるためだ。また、政府から委託される形で試掘することになる民間企業にとって「中国船に発砲された場合はどうするのか」（石油会社）という安全確保の問題は手付かずのままだ。

　 試掘申請の認可は排他的経済水域（ＥＥＺ）問題に直結し、実施されれば漁船団による妨害など中国側との摩擦過熱が予想される。「日中関係の外交方針に基づいた官邸の判断が必要」（経産省幹部）な状況だが、官邸が仮に試掘を許可したとしても、実際の作業には多くのハードルが残されている。

ソースは今日の産経だ！！