韓国軍のベトナム人大虐殺を教えよう

東シナ海ガス田開発・中間報告 　 「鉱区設定」対抗策も


ただし、外務省内には日中関係重視の観点から鉱業権許可への慎重論がある。経済産業省でも「試掘に乗り出した場合、海上自衛隊と海上保安庁は本当に日本企業を守ることができるのか」と懸念する意見がくすぶっている。このため両省は、本来は一体であるはずの鉱区設定と試掘を切り離し、♪鉱業権は許可するものの、企業に対して試掘をしないよう要請を徹底する♪という「苦肉の策」での調整を進めている。

今日の毎日新聞より