韓国軍のベトナム人大虐殺を教えよう

【ソウル＝久保田るり子】島根県議会総務委員会で「竹島（韓国名・独島）の日」制定条例案が可決されたことで、韓国与党内から日韓国交正常化四十周年を記念する「日韓友情年」見直し論が出るなど韓国内の反発は強まっている。
　 韓国政府は十日、在韓日本大使館を通じ、「独島は韓国の領土である」と日本政府に遺憾の意を伝え、十六日の県議会本会議に向けて誠意ある対応を求めた。韓国メディアは十日、可決をトップニュースで一斉に報じ、「両国関係が冷却化する」などと伝えた。

　 韓国では、今回の可決は「日本政府の意思を反映したもの」とみられている。与野党も竹島問題をめぐる対日批判では、進歩、保守の別や世代間格差を超えて、大同団結している感が強く、「日本の急激な右翼化の表れだ」「日本の侵略行為や蛮行は今後、国連安保理常任理事国入りの障害になるだろう」など激しい非難が相次いでいる。

　 先月下旬に島根県議会が条例案を出した直後、高野紀元・駐韓日本大使が外国報道機関との記者会見で、「竹島は日本の領土」と発言したことが強い反発を招き、潘基文外交通商相が十一日から予定していた訪日計画を急遽（きゆうきよ）延期した。九日には、潘外交通商相が「領土問題は国土、主権の問題で韓日関係よりも上の概念。断固とした姿勢で臨む」と述べるなど政府も強硬姿勢を鮮明にしている。

　 韓国国会では先月末、「日韓友情年」の行事の再検討を政府に求める決議案を採択した。また、ソウルの日本大使館周辺では抗議デモが頻発している。