韓国軍のベトナム人大虐殺を教えよう

その発言に違和感を覚えた人は、少なくないかもしれない。

　 韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の日本による植民地支配に対する抵抗運動（３・１独立運動）記念式典での発言である。

　 大統領は演説で植民地支配による被害者補償の補完を目指す韓国政府の立場に触れたうえで、日本に対し「過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償することがあれば賠償し、その後に和解すべきだ」と述べた。「日本も人類社会の普遍的倫理、隣人間の信頼の問題意識を持って、積極的な姿勢を見せなければならない」とも語った。

　 日韓条約で両国の請求権問題は解決済みとされているのに、なぜいま「賠償」なのか。「歴史問題」も政治的にすでに決着したのではないのか。

　 発言の一部だけを聞けば日本国内ではこんな批判が出そうだ。

　 しかし、演説文を注意深く読むと、大統領は過去の歴史問題を「外交的争点に取り上げないと公言してきた考えに変わりはない」とも述べている。

　 韓国の世論も反日一色ではない。韓国の有力紙「中央日報」の社説は新たな賠償問題について「国家間で結ばれた協定や条約は守られなければならない」と解決済みであることを冷静に指摘する。同じく「朝鮮日報」は日本への注文について「日本側に法的義務を要求するのではなく、もう少し誠意を見せる必要があるという意味」との大統領府スポークスマンの解説を掲載した。

　 ただ、大統領が日本の教科書問題や小泉純一郎首相の靖国参拝などに不満があるという点では、日韓のマスコミの見方は同じだ。

　 日本政府は９５年の村山談話で「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。９８年に当時の小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領は「未来志向」を合言葉に共同宣言を発表した。その際、両首脳は「過去の歴史」問題に区切りをつけることを確認したはずだ。

　 にもかかわらず、日本の閣僚や有力政治家の間で韓国の世論を刺激する不規則発言が絶えない。中山成彬文部科学相が「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行のような表現が減ったのは本当によい結果だ」と語り、韓国側から批判を浴びたのは記憶に新しい。

　 金前大統領だけでなく盧大統領も歴史認識に関する日本側の姿勢に不満なのだ。盧大統領は演説で「我々の一方的努力だけでは（歴史問題は）解決できない」と述べたが、その気持ちは理解できる。

　 今年は日韓条約締結４０周年だ。同時に韓国は８月１５日に植民地支配からの解放６０周年を迎える。韓国政府は日韓友情年を祝うとともに、解放６０周年の意義を国民に訴えなければならない。

　 日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）や「ヨン様ブーム」で育った友好ムードをどう未来につなげるかは両国の課題だ。

　 そのために盧大統領のメッセージにも耳を傾け、両国間に残るわだかまりを取り除くため双方がもう少し相手の立場に立ってものを考える努力が必要ではないか。

毎日新聞 　 2005年3月3日 　 0時55分