韓国軍のベトナム人大虐殺を教えよう

「戦場に向かう企業たち」 　 危険あっても高収益保障

　 戦場でも企業のビジネス競争は行われる。最大の危険こそが反対に最高の収益を保障するためだ。しかし、企業の「戦争ビジネス」にはより科学的な危機対応システムが重要だという指摘が多い。

▲戦場は企業のもう１つの競技場＝今年３月、現代（ヒョンデ）建設は米ワシントングループから２億２０００万ドルの復興工事（電力および水資源部門の改補修工事）を落札した。

　 決められた期間内に工事を終えれば、無条件で１５％の利益率が保障される。一般の海外工事の受注より収益率が５〜１０％程高い。現代建設のイ・テソク部長は「戦争地域であるため可能な収益率で、カネが欲しい人が戦場に飛び込む理由となっている」とした。

　 同じ時期、建設業者の慶南（キョンナム）企業、ポムヤン建営、サムブ土建などがイラク現地に調査団をこぞって派遣し、ＬＧ電子が今年初め、イラクに現地支社を設立したのも似たような理由からだ。

　 昨年１１月、現地職員２人が襲撃されたオム電気は、今年３月末に１３９５万ドル規模の送電施設復旧事業を終え、今は職員全員を撤収させた。

　 しかし、今年５月末、米国のモダンインターナショナルやイラクのバラニグループとともにジョイントベンチャーを設立し、現在２次受注を受けるため躍起になっている。ファン・ジャンス副社長は「危険が過ぎ去った後に遅れて現地に進出すると、事業機会がそれだけ減ってしまうため、引き続き進めるほかない」とした。

　 企業には戦争ビジネスにおける収益は高いが、危険を甘受しなければならないだけに、費用もそれなりだ。例えば、治安が不安な地域で工事するために、職員に危険手当を支給しなければならない。

　 現代建設の場合、一般の海外現場よりイラクでは危険手当を２倍以上支払う。保険料が一般より倍かかる上、高い特約保険にも加入しなければならない。また、工事現場に常に安全要員を配置しなければならず、防弾装備の施された車も購入しなければならない。

　 海外建設協会のキム・ジョンヒョン室長は「このような費用を支払っても、企業に利益を残すのが戦争ビジネス」とし、「建設業界だけ見ても、今後のイラク復興工事規模が２００７年まで５６０億ドル（６７兆ウォン）に上るため、無視できない」とした。

▲重要なのは企業の危機管理対応＝今月１５日、イラク・バグダッド市ではゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）エネルギー所属の３人の職員と警備業者の職員２人が死亡した。現地で電力復旧事業をしていたところ、イラクの抵抗勢力が車両爆弾テロを引き起こしたためだ。

　 当時、事件が勃発し、ＧＥ会長は２４時間以内に全世界の３万２０００人あまりの職員に電子メールを送った。亡くなった職員に対する深い哀悼や現地収拾に最善を尽くすという内容とともに、それでも工事は続けるべきだというメッセージを盛り込んだ。

　 続いて人事、広報、法律担当者からなる危機管理チームを発足させ、現場収拾と遺族に対する補償に取り掛かった。

　 国内企業も最近、危機管理システムを強化している。全世界４５カ国に進出している大宇（テウ）インターナショナルの場合、イラクに隣接したサウジアラビア支社は現地状況によって３段階の駐在員保護作戦を立てている。

　 サムスン電子もテロなどが発生すれば、直ちに現地本社長や支社長がチーム長となり、タスクフォースチームを構成、段階別対応シナリオをまとめている。

ユ・ハリョン記者 you11@chosun.com
李仁烈（イ・インヨル）記者 yiyul@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/21/20040621000078.html

さすがは金のために無関係のベトナムに師団を送り、無差別虐殺を行っただけの事はある

金目当てで戦場に飛び込み、人質になると
「私は死にたくない！」
韓国人は勇猛果敢で立派ですね（嘲笑）