外国籍への生活保護は廃止

低所得者層の平均収入を生活保護費が上回るという統計が出たことを受け、生活保護費を削減することで方針がまとまったようだ。
これに対し、東京新聞は「弱者切り捨てだ」と騒いでいる。

労働をしていない者が受ける生活保護が、働いている低所得者層より高い収入であったら削減するのが当然だ。東京新聞は何か不満でもあるのだろうか。
もし削減しないのであれば、また福祉の費用がかかる。そのために更に増税をしなければならなくなるが、増税すればそれは反対という。
朝日や毎日や共産党や社民党や民主党の左派の左翼共はただ反政府運動を展開しているだけではないか。

なのに新聞協会は図々しくも今度の増税時に新聞の低減税率適用を求めている。求めるならまともな記事を書いてからにしろ。

民主党政権が自滅した今、やはりマスコミに対抗することだけは続けなければならない。こうして安倍政権へのネガティブキャンペーンを続けるのであれば、何が何でもこちらは安倍政権を応援する。

この日本に左翼思想は不要だ。左翼は国家を滅ぼし、世界をも滅ぼす。有害な売国思想で、最も危険なものだ。国家・国民の敵である。

日本が寛大だから連中は生きていけるが、普通の国ならばスパイ罪や外患幇助で死刑になっているだろう。
そろそろ日本も普通の国になって、スパイ罪他、法整備をしてこうした売国奴、国家の敵の活動を制限することを考慮した方がよい。奴らは本当に日本が壊れるまで破壊活動を続けるに違いない。