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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2010/05/27/index.html

ハンガリー：国外在住でも国籍、新法可決 　 １割が該当、隣国スロバキア反発
　 【ウィーン樋口直樹】ハンガリー国会は２６日、周辺国のハンガリー系住民が、国外で暮らしながらハンガリー国籍を取得できるようにする法案を可決した。第一次大戦（１９１４〜１８年）での敗戦に伴い、「他国」に少数派として取り残された人々に連帯感を示すのが狙い。一方、人口の約１割をハンガリー系住民が占める隣国スロバキアはハンガリーから政治的介入を招く恐れがあるとして猛反発している。

　 ２００万人以上と言われる在外ハンガリー系住民への国籍付与は、４月のハンガリー総選挙で圧勝した中道右派政党「フィデス・ハンガリー市民同盟」の公約だった。圧倒的多数で可決された改正国籍法によると、祖先が第一次大戦以前のハンガリー領の出身で、本人もハンガリー語を話せるなど一定の要件を満たせば、ハンガリー国外で暮らしたまま国籍を取得できる。ただ、同国の外交筋によると、「選挙権は与えられないなど実質的な権利は限られている」という。

　 ハンガリーの決定に対し、スロバキアは「自国民保護」などを理由に政治的介入を招く恐れがあるとし、対抗措置として同日、国会で二重国籍を禁じる法案を可決した。スロバキアもハンガリーと同様、これまで二重国籍を認めてきたが、国籍法改正により、結婚や出生などの場合を除き、自国民が自発的に外国籍を取得した場合にはスロバキア国籍をはく奪することになった。ハンガリー国籍の取得を妨げるのが狙いだ。

　 中東欧のハンガリー系住民はルーマニアの約１４０万人を筆頭に、スロバキアで約５０万人、セルビアで約３０万人が暮らしている。スロバキアでは人口比が大きいことに加え、６月１２日に総選挙を控えていることも、この問題がとりわけ重大視される要因となった。現地外交筋によると、最大与党の中道左派「スメル」や、連立与党で民族主義的な「国民党」が「ハンガリーへの対抗姿勢を前面に押し出すことで国民感情に訴えている」という。

　 中東欧には、ナチス・ドイツがドイツ系住民の保護を理由に当時の隣国チェコスロバキアに侵攻、第二次大戦に発展した歴史がある。こうした経験が、今回のハンガリーの措置に対する周辺国の警戒感につながっている。