Re: 都比区先生 ・ ・ ・
投稿者: topics_jk 投稿日時: 2009/04/24 21:57 投稿番号: [1789 / 6355]
>「ああ言った、こう言ったということは全く無駄であると思う。」
これって完全に否定してるように見えてしまうのですが
これもネタですか?
完全に否定なら、「そんなことは言っていない」とか、「そんな約束はした覚えが無い」とかの答弁にならないとね。〈爆〉
国会質問というのは、質問事項が先に出ているから、項目別に該当する大臣や関係省庁次官、審議官等が資料を用意して、質問に対して円滑に答弁が出来る様になっているわけだな。
そういう仕組みの議員質問に対して、具体的な政府の答弁が何も無いということは、質問事項を認めているということだ。
従って、
今更、ああ言った、こう言ったということは全く無駄な話で、色々経緯が有ったのは事実だが、両国の国交正常化を遅らせるわけにもいかず、将来に残すという了解の下に、竹島とも独島とも書いていないが、竹島問題はこの交換公文によって処理されることとした。
と、日本政府の見解となるわけだ。
纏めると、竹島は日韓交換公文で決着したが、
日韓交換公文
両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。
日本政府は、「両国政府が合意する第3国または国際(司法)裁判所に提訴して、その審議結果に従うとしたいと主張した。」から、竹島は「両国間の紛争」に当たるとし、
韓国政府は、
1:佐藤首相は、日本人は独島とは言わず竹島という、竹島問題については、昨日、参議院選挙の演説で、今度解決されない限り韓日会談も妥結しないと約束したので、どうか少し自分の顔を立ててくれと言った。
2:日本側はまず、両国間の紛争を独島を含む両国間の紛争としたいと言ってきたがこれは椎名外相が取り下げた。
3:これに対し、合意する手続きに従って調停により解決を図る、換言すれば、日本の佐藤政権が変わり、独島問題を約束に反して交換公文にひっかけて、国際的に解決しようとしても解決できないように釘を刺した。
4:佐藤首相は会談で、公文にある「両国の紛争」には竹島が含まれず、将来的な紛争を意味すると韓国側が主張しても、「反発したり、異議を提起しない」と「口頭で保証した」
韓国側の主張を受け入れて、口約束までして調印した以上、解決済みという見解。
それに、日韓交換公文で韓国が提訴に応じない限り、日本が単独で提訴が出来ないとなっているから、無視されればそれまでの話。
ましてや
1:日本国法でも竹島は外国。
http://www.lawdata.org/law/htmldata/S26/S26F03401000004.html
2:竹島は韓国が統治している。
3:竹島に渡航するには、パスポートが必要。
4:議員や公務員が竹島に出張した場合、海外旅行費が支給される。
現実を認識しないとね。〈猛爆〉
これって完全に否定してるように見えてしまうのですが
これもネタですか?
完全に否定なら、「そんなことは言っていない」とか、「そんな約束はした覚えが無い」とかの答弁にならないとね。〈爆〉
国会質問というのは、質問事項が先に出ているから、項目別に該当する大臣や関係省庁次官、審議官等が資料を用意して、質問に対して円滑に答弁が出来る様になっているわけだな。
そういう仕組みの議員質問に対して、具体的な政府の答弁が何も無いということは、質問事項を認めているということだ。
従って、
今更、ああ言った、こう言ったということは全く無駄な話で、色々経緯が有ったのは事実だが、両国の国交正常化を遅らせるわけにもいかず、将来に残すという了解の下に、竹島とも独島とも書いていないが、竹島問題はこの交換公文によって処理されることとした。
と、日本政府の見解となるわけだ。
纏めると、竹島は日韓交換公文で決着したが、
日韓交換公文
両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。
日本政府は、「両国政府が合意する第3国または国際(司法)裁判所に提訴して、その審議結果に従うとしたいと主張した。」から、竹島は「両国間の紛争」に当たるとし、
韓国政府は、
1:佐藤首相は、日本人は独島とは言わず竹島という、竹島問題については、昨日、参議院選挙の演説で、今度解決されない限り韓日会談も妥結しないと約束したので、どうか少し自分の顔を立ててくれと言った。
2:日本側はまず、両国間の紛争を独島を含む両国間の紛争としたいと言ってきたがこれは椎名外相が取り下げた。
3:これに対し、合意する手続きに従って調停により解決を図る、換言すれば、日本の佐藤政権が変わり、独島問題を約束に反して交換公文にひっかけて、国際的に解決しようとしても解決できないように釘を刺した。
4:佐藤首相は会談で、公文にある「両国の紛争」には竹島が含まれず、将来的な紛争を意味すると韓国側が主張しても、「反発したり、異議を提起しない」と「口頭で保証した」
韓国側の主張を受け入れて、口約束までして調印した以上、解決済みという見解。
それに、日韓交換公文で韓国が提訴に応じない限り、日本が単独で提訴が出来ないとなっているから、無視されればそれまでの話。
ましてや
1:日本国法でも竹島は外国。
http://www.lawdata.org/law/htmldata/S26/S26F03401000004.html
2:竹島は韓国が統治している。
3:竹島に渡航するには、パスポートが必要。
4:議員や公務員が竹島に出張した場合、海外旅行費が支給される。
現実を認識しないとね。〈猛爆〉
これは メッセージ 1786 (watashiwaruiko さん)への返信です.