沖縄の捻じ曲がった言論空環

東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で
米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。
ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、
活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。（宮本雅史）

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者（６３）は「若い海兵隊が物資を届けると言って出動していった。
何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」と話した。

５日現在、掲載された米軍の写真は「新報」が３枚で「タイムス」は２枚。実際に支援活動をしている海兵隊の写真は１枚も掲載されていない。

一方で、「新報」は３月１７日付朝刊で、「在沖海兵隊が震災支援 　 普天間の有用性強調 　 県内移設理解狙い 　 不謹慎批判上がる」
との見出しで、在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在感などをアピールしているとした上で、
「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」と主張した。

さらに、「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から３日かかった。１、２時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、
迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」という大学教授のコメントを引用、
迅速な展開に疑問を投げかけている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110407/dst11040700390001-n1.htm