慰安婦大国・韓国のプライド

（デイリー中央 　 韓国語 　 2012/02/08）


特段の対策要求... 日本5万人、アメリカ3万人、東南アジアぼ田舎の村にまで進出

我が国の性売買従事者の国境を超えた海外進出が悩みの種になっているという主張が国会から出た。

自由先進党パク・ソニョン議員は8日、国会で開かれた女性家族部（省に相当）業務報告で「2004年の性売買特別法施行以降、集娼村が閉鎖されて従業員の数が減少するなど外形上、性売買は減ったように見えますが、より知能化され、陰性化された性売買の拡散は国境を超えて国際的悩みの種になった」と指摘した。

パク議員によれば、海外に広がる我が国の性売買従事者の数は日本5万人、アメリカ3万人と推算されている。最近では韓流ブームに乗って東南アジアの小さい田舎の村まであちこちに広がっていると明かされた。性売買が合法であるオーストラリアでは1,000人余りが集娼村を成していて海外同胞が不利益を受けるほどだという。

国内で法により性売買行為を禁止すると、関連従事者が海外にその勢力を膨張する副作用が現れているわけだ。


パク議員はしたがって「性売買享有国であり、性売買送出国であり、性売買流入国と悪名を駆せている大韓民国としては、格別の対策が必要だ」と強調した。

彼女は「内国人が海外で性売買をしたらパスポートを無効化し、外国人が国内で性売買をしたら入国禁止措置をし、韓国から出発したり韓国に到着する飛行機の座席の前のところに性売買は違法という案内物を備えつけなければならない」と対策を提示した。

こうした特段の政策を通じても大韓民国が性売買共和国という汚名から抜け出さなければならないというのだ。

パク議員は「政府は女性家族部だけでなく法務部、外交通商部、警察庁などが合同で性売買を根絶できる効果的な対策をすぐに用意しなさい」と促した。

彼女は「今のように“自分は知らない”式の傍観的な政府の態度では『性売買共和国』という汚名から抜け出すことは難しい」としながら「女性家族部でなく政府次元で格別の対策をたてなさい」と繰り返し政府を圧迫した。（機械翻訳 　 若干修正）



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