日本企業「脱中国」加速か

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

賢い企業は、マレーシア・インド・フィリッピンなどに工場を移転し始めている。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

>中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり、
>両国友好関係の中、解決なすべき問題です。
(ish**ike*さん)

　 中国は、尖閣に資源があるらしいことがわかるまでは中国領とは何ら言っておらず、むしろ日本の領土と認めていた(*1)が、何を根拠に「中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり」と言えるのか？

>琉球という国を武力で日本領にしたのです。
>それまでは清の属国でした。
(tokkoさん)

　 はぁ？

　 それが根拠なら、中国政府は沖縄も中国領と主張していないといけないことになるが、実際にそう主張しているのか？私は聞いたことがないが。

>以前の反日デモで「收回琉球,解放沖縄」（琉球を回復し、
>沖縄を解放しよう）というスローガンがありました。
(tokkoさん)

　 それって中国政府の主張じゃないじゃん。
　 根拠になってないぞ。

>2010/11/8
>中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「中国は琉球
>（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
(tokkoさん)

　 そりゃ「沖縄も中国領」って主張じゃないじゃん。
　 やはり根拠になってないぞ。

　 しかも属国というのは領土ではない。朝鮮も属国だったが、中国は中国領とは主張していないだろ。

　 あと、尖閣に資源があるらしいことがわかるまでは中国領とは何ら言っておらず、むしろ日本の領土と認めていた(*1)理由は？

　 ・・・と、何度聞いても返事がない。

　 よって、「中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり」というのは、何の根拠もないデマだということがわかった。





*1 　 1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1960年に中国で発行された中国世界地図集では，尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われています。(外務省HPより)

>未解決領土問題は協議で解決するとした日中両国の合意を無視
(ish**ike*さん)
>領土問題の棚上げを前提に国交正常化が実現
（EWkeFCさん）

　 「合意」は日中双方が認めていないと成立しないが、何を根拠に言っているんだ？

　 中国の一方的な言い分か？


>合意していないなら正常化はありませんでした。
>交渉記録には合意した発言は記されていませんが、
>異論も記されていない。
>田中氏がそれを飲んだから
（EWkeFCさん）

　 やはり中国の一方的な言い分かよ(苦笑)

　 日本としては、尖閣諸島を実効支配している中、中国の一方的な言いがかりである領土問題に触れる必要もない。

　 もしも、日中間に尖閣諸島に領有権の問題があると認識し、「棚上げ論」に合意し「田中氏がそれを飲んだ」なら、条約文書に明記されているはずだ。しかも、なにより当の日本政府自身が、そのような合意の存在を明確に否定している。

　 よって合意している根拠はなく、「前提」は成立しない。

　 しかし、言ってることが中国共産党の代理人だな、あなたは(苦笑)





>今日も＜共同管理型棚上げ＞状態 　 日本は認めていないが
>まさに 　 領土主権は棚上げになってる。
（mut*o*uさん）

　 だから、「棚上げになってる」ってのは中国が言ってるだけなんだって(苦笑)
　 一方の当事者(日本)が「棚上げ」を明確に否定している以上、棚上げにはなっていない。





>現実に 　 双方の船が監視活動して 　 領有権は棚上げして共同管理をしている
（mut*o*uさん）

　 どこが「双方」だよ(苦笑)
　 現実に尖閣付近の領海内で常時監視活動しているのは日本だけだ。
　 しかも、不法上陸した中国人は、事前に駐在していた日本の警察に即座に逮捕され、強制送還されている。

　 本当に、まるで中国共産党みたいな人だね、あなたは(苦笑)





>力で排除するか 　 巡回活動をやめ出て行くまでは
>＜棚上げ＞を認めているのと同じだわ
>棚上げは 　 双方が認めなくても成立する。
（mut*o*uさん）

　 そう思う人がいるということから考えても、尖閣への人員常駐は不可欠だ。

　 中国の尖閣不法上陸に備え、人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、事態は簡単に解決する。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも誤ったメッセージを与えることになる(*1)うえ、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が大騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせずに放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かそうとしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、尖閣不法上陸に備えてキャンプするという形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。


*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。









>同感です
>でも正式（建前）には、日本政府は、
>日本漁船はむろん中国漁船や台湾漁船などの航行安全の為にも
>灯台やレーダーや無線基地を日本の予算で尖閣諸島に構築する
（kat*b*kanng*n*dane1さん）

　 ご賛同ありがとう。
　 もし事態が沈静化したら、そういう施設でもいいかもしれないね。




>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。

　 先日中国人に不法上陸されたとき、事前に警察を尖閣に駐在して逮捕していたから、そのまま駐在させるべきだった。再発のおそれがある以上、当然必要なことだ。





>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 おっしゃるとおりだと思う。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保でも十分だ。





>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」と。

　 日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできることだ。





>貴方が率先して行ってくれれば、私は拍手を送りますし、
>中には”尖閣の英雄”と称えてくれる人もいるでしょう。
（gyu*cy*n_*さん）

　 うん、行けるものなら私も是非行きたいね。





>中国は武力侵略するよ。抵抗なく。
（coc**ttt*tttさん）

　 それが想定される場合は、自衛隊を展開すればいい。簡単なことだ。

　 日本が自衛隊を配置しているところに来れば明白な侵略行為だから、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利だし、米軍も堂々とサポートできる。





>ヘリポート作るだけでいいんじゃないかな。
>オスプレイ止まれるように。
（coc**ttt*tttさん）

　 うん、人員を常駐したうえなら、それをやるのもいいね。





>定期的に米軍にパトロールしてもらう。
>中国もまだアメリカは怖い。
>これだけで牽制できる。
（coc**ttt*tttさん）

　 甘いと思うなぁ。
　 米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ないと思うよ。

　 私が米軍ならそうする。





>人員常駐で簡単に解決 　 いい考えだね！
>都痴爺もNOだも解るはず。しかし、屍裸痢夫人の許可ないからできません。
（飽きた犬さん）

　 ご賛同ありがとう。

　 日本国内に日本人を常駐させることに米国が反対するとは思えないが、いずれにせよ日本自身が決めることだ。日本が決心しさえすれば簡単にできる。

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

そうだったのか

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

寄生虫の中の寄生虫

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

老後のために年金を積み立てても、年金支給開始年齢は強引に引き上げられる。

http://book.geocities.jp/japan_conspiracy/0202/p005.html#page142
http://book.geocities.jp/conspiracycalendar/02/Y01/jre008.html#1005
話はそこで終わらない。

戦勝国様の命令は、全ての原発(核地雷)の安全管理をイスラエルのマグナＢＳＰ社に丸投げすること。

いますぐに廃止しなければならない。

戦勝国様の命令は、日本の活断層の真上に沢山の原発(核地雷)を設置すること。

「社会保障と税の一体改革」というキャッチフレーズで、公務員改革を闇に葬りながら増税する戦略にでた詐欺師集団。解体あるのみ。

１．申請用紙は窓口で貰うのではなく、自分で用意する。
２．付添い人を同伴して申請する。
３．担当者が申請用紙を受け取らない時は、申請用紙を窓口に置いて証拠写真をとってかえる。

政治。

増税、増税、増税。

_________
男性を差別した悪質な女のわがままである女性専用車両を
石原都知事が都庁記者会見で問題指摘しました｡
__________
ぜひ記者会見の動画をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D

のべ36万人が視聴した女性への専用車両の問題指摘番組をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=eJulroCYvt0&list=PL2CBF5FE163F75C23

なぜ、アメリカの軍事施設である原発(核地雷)を電力会社がおもりしているのか。
しょせん電力会社も外資ということだろう。
あわれ属国日本。

言論統制で実情を知らされない中国政治事情を私たち自由圏の人間は知ることが出来る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120922-00000066-mai-cn

中国人も知らない中国の権力事情を少しでも学びその基本を踏まえ投稿しよう。
中国事情にあまりに無知な投稿が多すぎる。yahoo掲示板は○○チャンネル
のレベルでどうするのか。

以下は講談社現代ビジネスのホームページより
　 中国の「次期皇帝」習近平とは、何者なのか。政治信条、性格、学歴など、その多くがいまだベールに包まれている。政権深奥への取材で、その実像に迫った産経新聞特派員・矢板明夫氏のレポート。

失脚した幼なじみ
　 3月、中国では数年に一度の大きな政変があった。共産党の権力中枢を担う3つの派閥、太子党・共青団・上海閥のうち、太子党のトップランナーの一人と目されていた薄熙来が、事実上失脚したのだ。

　 中国では今秋にも、胡錦濤総書記から習近平への権力委譲が行われる見込みだが、この次期最高権力者である習近平もまた、太子党に属する。薄熙来の失脚により、習近平の権力基盤はどうなるのか -- -。

以下詳細は下記リンクと私のこれまでの投稿より参照してください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32300


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32300

尖閣問題に対する抗議デモはすでに2年も前に激しさを増していた。以下をお読みいただきたい。

暴れる中国 　 「反日」の裏側に習近平 次期国家主席
全国民必読 　 なめられるニッポン
見下される民主党政権
　 経済力と軍事力をバックに、やりたい放題の中国。それを黙って見ている「弱腰」民主党政権。中国は完全に日本を見くびっている。デモから些細な嫌がらせまで、中国は「反日」の旗で日本を揺さぶり続ける。
大規模デモの真の「狙い」
（以下詳細は）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1460

以上を踏まえ最新の中国政情は以下の記事で理解できる。
つまり訒小平の後継を争い続ける「団派」と「太子党」の争いの詳細である。

中国インサイドストーリー
暗闘 -- -習近平が勝ち残った「世界一熾烈な権力闘争」
　 政敵を倒し、自らがのし上がるための自己主張、忠誠、謀略、密告、賄賂、裏切り･･･。中国の政治家は、上から下まで一年三百六十五日権力闘争に明け暮れる。

　 極めて形式的な選挙しか行われないので、どんな手段を使おうが、権力を奪取したら「官軍」であり、負ければ粛清される運命にある。日本の政治家のように、「選挙に落ちたらまた次に」などという悠長な世界ではないのだ。政治家として身を立てようとしたら、文字通り、上がるか殺られるかの二つに一つなのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33598

それはその通りだと思います。
現状を一番知っているのは、当事者です。
じゃ、その当事者が何をしてるかというと、自国へ
見切りをつけての国外への富の持ち出し。
世界情勢が分かる富裕層ほどそうらしい。

終わりは終わりだと思うんですが、なかなか粘るよね。
風船でも飛ばしてアジろうか？
韓国が北にやってるみたいに。

でも、風向き違うしな〜〜。。

まあ、でも・・・

終わったら終わったで揉めるでしょうね。
陸だけでも14カ国も国境を接しているんだから。
海も含めて反中ばかり。

どうするんだろう、あの人たちは？

公務員とその仲間達が民間人の稼いだ金を貪っている。
もう日本は沈没している。

日本人こそ理路整然と考えれられてる
外国人は感情がどうだとしか思えてない
感情だけしかない異国人
日本人次第で日本が動くのは当たり前
これまで中に入り込まれて無理やりに捻じ曲げた当人たちの意見をいじくられていたという事

中東では多くの国で反政府暴動により従来の政権が崩壊した、

次に反政府暴動により崩壊する政権は中国共産党独裁政権であることは間違いないと思う

それは中国共産党独裁政権によるさまざまな歪みがもう限界に近い為

この崩壊はその良し悪しに関わらず起きてしまう

原発(核地雷)の実際の発電コストは１０倍以上になる。
原発(核地雷)が低コストの発電施設だというのは嘘であり、
核兵器の原料抽出を目的とした軍事施設というのが実情だ。

現時点で割っているかも？？

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0%E3%80%80%E6%8D%8F%E9%80%A0&aq =- 1&oq=&ei=UTF-8&fr=slv1-kingof&x=wrt

まあ、ＯＤＡ狙いですかね。


何にしても、自由に嘘のつける国家はある意味強い！