◆中国バブル遂に崩壊 マンション暴落
投稿者： klugman2 投稿日時： 2013/01/08 23:38 投稿番号： [17 / 17]
★中国不動産売れず
在庫約64兆円相当
ほとんど報道しない腐れマスゴミ
小泉政権下で中国に投資された100兆円以上は巨額の不良債権が発生確実だろう 日本経済も危機的状況を迎えたことになる
中国の原発はいずれ重大事故を起こし風下の日本に大量の死の灰を降らすことになる あるいは日本に対するテロ目的で原発の建設を推進している可能性がある 中国の急成長は既に終焉を迎えた
日本の消費マインドが下がることを防ぐことが財務省の意図なのであろうがマスメディアはまず客観的な真実を伝えるのがジャーナリズムの本質である 判断は視聴者が自分でやる 日本の大手報道機関は大本営の広報部 マスゴミ
★不動産バブルの末期症状 大幅な値下げ必至
中国の住宅バブルが本格的に崩壊開始 半分以下の価格にまで下落したところも（産経ニュース）［石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ］ー2012年04月29日
写真: 上海市内に広がる集合住宅や高層マンションなどの建物。中国の不動産市場は低迷傾向が顕著になってきた（河崎真澄撮影）
４月に入ってから、中国の不動産市場の動向に関するいくつか重要な情報が上がってきた。
１つは、中国指数研究院が２日に発表した不動産価格の下落に関する最新情報である。それによると、今年３月の 中国１００都市の不動産平均価格は先月比で０・３％程度下落し、２０１１年９月以来連続７カ月も下落しているという。
１００都市の不動産平均価格が先月比でわずか０・３％しか落ちていないのはむしろ意外であるが、今後の行方を占う 上では、価格が「連続７カ月下落してきている」という事実の方が重みがあるであろう。
不動産市場の下落傾向に関する別の統計数字も出ている。中国国家統計局が１８日に発表した３月の新築住宅 価格は、主要７０都市のうち３８都市で前年同月の水準を下回ったのである。前年割れした都市は２月より１１都市増え、 全体の５割超に達しており、価格の下落基調がいっそう強まっているとみられる。
価格の下落よりもさらに深刻なのは不動産市場そのものの冷え込みである。価格が連続して落ちているのに不動産は 依然、売れないのだ。たとえば首都北京の場合、北京市房地産業（不動産業）協会が９日に発表したところによると、 今年第１四半期の北京市内の「新築商品房（新規分譲物件）」の成約件数は前年同期比で１４・２％も減少し、０７年 以来の最低水準になったという。
もちろん北京だけでなく、「売れない」のは全国の不動産市場の共通した傾向であり、結果的には在庫ばかりが増えてくる ことになる。最近、人民日報の掲載記事に出た１つの数字は実に驚くべきものである。同紙が１３日付記事で披露したところ によると、現在、全国の開発業者が抱えている不動産物件の在庫は時価総額にしてはなんと、５兆元（約６４兆円）程度に 達しているという。
１１年の中国のＧＤＰ（国内総生産）は約４７兆元であるから、５兆元というのは中国の現在のＧＤＰ規模の１割以上に 相当するものだ。「不動産在庫がＧＤＰの１割以上」とは、まさに不動産バブルの末期症状ともいうべき深刻な状況であるが、 それほどの在庫を消化するのには大幅な値下げ以外に方法がないのは自明のことであろう。
上述の人民日報記事も１２年における不動産市場の「降価潮」（値下げラッシュ）発生の可能性に言及しているように、 実は今、年内の不動産価格の大幅な下落はもはや避けられないというのが国内の専門家たちの共通した認識となりつつある。
国内の専門家だけでなく、かつてのアメリカバブル崩壊を予言した米ニューヨーク大学のＮ・ルービニ教授も最近、すでに 下落中の中国の不動産価格は今後さらにひどく落ちていくだろうと予測している。
現に、すさまじいほどの価格下落に襲われた都市もある。北京青年報が２日付で報じたところによれば、北京の衛星都市 として有名な通州市では、不動産の平均価格が昨年夏の最盛期の１平方メートル当たり３万元（約３９万円）から現在は １万３千元に下落したという。まさに雪崩式の暴落である。
衛星都市の価格暴落はいずれ中心都市に波及してくるから、北京の不動産市場も実に危ない。そして３月には、上海と 広州の不動産価格が前月比でそれぞれ１０％程度下落したとの情報もある。「降価潮」が全国の大都会に押し寄せてくる のは時間の問題であろう。
本欄がかねて予言している中国の不動産バブルの崩壊は、ただ今進行している最中なのである。
トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > メディア規制はカルト化北朝鮮化への第一歩
トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 選挙 > 小泉改革の失敗だよ。痛みばかり。
小泉政権下で中国に投資された100兆円以上は巨額の不良債権が発生確実だろう 日本経済も危機的状況を迎えたことになる
中国の原発はいずれ重大事故を起こし風下の日本に大量の死の灰を降らすことになる あるいは日本に対するテロ目的で原発の建設を推進している可能性がある 中国の急成長は既に終焉を迎えた
日本の消費マインドが下がることを防ぐことが財務省の意図なのであろうがマスメディアはまず客観的な真実を伝えるのがジャーナリズムの本質である 判断は視聴者が自分でやる 日本の大手報道機関は大本営の広報部 マスゴミ
★不動産バブルの末期症状 大幅な値下げ必至
中国の住宅バブルが本格的に崩壊開始 半分以下の価格にまで下落したところも（産経ニュース）［石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ］ー2012年04月29日
写真: 上海市内に広がる集合住宅や高層マンションなどの建物。中国の不動産市場は低迷傾向が顕著になってきた（河崎真澄撮影）
４月に入ってから、中国の不動産市場の動向に関するいくつか重要な情報が上がってきた。
１つは、中国指数研究院が２日に発表した不動産価格の下落に関する最新情報である。それによると、今年３月の 中国１００都市の不動産平均価格は先月比で０・３％程度下落し、２０１１年９月以来連続７カ月も下落しているという。
１００都市の不動産平均価格が先月比でわずか０・３％しか落ちていないのはむしろ意外であるが、今後の行方を占う 上では、価格が「連続７カ月下落してきている」という事実の方が重みがあるであろう。
不動産市場の下落傾向に関する別の統計数字も出ている。中国国家統計局が１８日に発表した３月の新築住宅 価格は、主要７０都市のうち３８都市で前年同月の水準を下回ったのである。前年割れした都市は２月より１１都市増え、 全体の５割超に達しており、価格の下落基調がいっそう強まっているとみられる。
価格の下落よりもさらに深刻なのは不動産市場そのものの冷え込みである。価格が連続して落ちているのに不動産は 依然、売れないのだ。たとえば首都北京の場合、北京市房地産業（不動産業）協会が９日に発表したところによると、 今年第１四半期の北京市内の「新築商品房（新規分譲物件）」の成約件数は前年同期比で１４・２％も減少し、０７年 以来の最低水準になったという。
もちろん北京だけでなく、「売れない」のは全国の不動産市場の共通した傾向であり、結果的には在庫ばかりが増えてくる ことになる。最近、人民日報の掲載記事に出た１つの数字は実に驚くべきものである。同紙が１３日付記事で披露したところ によると、現在、全国の開発業者が抱えている不動産物件の在庫は時価総額にしてはなんと、５兆元（約６４兆円）程度に 達しているという。
１１年の中国のＧＤＰ（国内総生産）は約４７兆元であるから、５兆元というのは中国の現在のＧＤＰ規模の１割以上に 相当するものだ。「不動産在庫がＧＤＰの１割以上」とは、まさに不動産バブルの末期症状ともいうべき深刻な状況であるが、 それほどの在庫を消化するのには大幅な値下げ以外に方法がないのは自明のことであろう。
上述の人民日報記事も１２年における不動産市場の「降価潮」（値下げラッシュ）発生の可能性に言及しているように、 実は今、年内の不動産価格の大幅な下落はもはや避けられないというのが国内の専門家たちの共通した認識となりつつある。
国内の専門家だけでなく、かつてのアメリカバブル崩壊を予言した米ニューヨーク大学のＮ・ルービニ教授も最近、すでに 下落中の中国の不動産価格は今後さらにひどく落ちていくだろうと予測している。
現に、すさまじいほどの価格下落に襲われた都市もある。北京青年報が２日付で報じたところによれば、北京の衛星都市 として有名な通州市では、不動産の平均価格が昨年夏の最盛期の１平方メートル当たり３万元（約３９万円）から現在は １万３千元に下落したという。まさに雪崩式の暴落である。
衛星都市の価格暴落はいずれ中心都市に波及してくるから、北京の不動産市場も実に危ない。そして３月には、上海と 広州の不動産価格が前月比でそれぞれ１０％程度下落したとの情報もある。「降価潮」が全国の大都会に押し寄せてくる のは時間の問題であろう。
本欄がかねて予言している中国の不動産バブルの崩壊は、ただ今進行している最中なのである。
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これは メッセージ 1 (y_news_topics さん)への返信です．
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