韓国車 表示見直しで燃費低下

煩悩川柳

日本人が反日の朝鮮人に弱腰すぎることが一番の問題 　　 反日なら殺してもいい状況にしないといけない 　　 正し差別発言連発は辞めるべき

子供の頃から徹底した恨日教育を受けた朝鮮人は、日本に対しては何をしても許される、と教えられています。
例えば、
ソウルの地下鉄車内で日本語を話していると、『心ある朝鮮人』から唾を吐きかけられます。

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＞私はアジアのボランティアにも参加している、アジア大好き人間の一人です。
昨年４月に南朝鮮の友人の商売の手助けにソウルにいきました。

初めての地下鉄はきれいな駅でした。乗客はとても行儀がよく感心しましたので、車内ではそのことを南朝鮮の友人に話していたのです。
しかし、地下鉄をおりたあと異変に気づいたのです。
私のスーツのズボンの右後ろには大きな痰唾が吐きかけてありました。

朝鮮人は車内でよくツバをはくのか、と聞くとその友人はばつがわるそうに
「地下鉄で、日本語をはなしていたからね」、だと。
朝鮮人の殆どは、
『日本人にはなにをしてもよい』
と考えていることがよくわかりました。

ソフトバンクではサムスンのスマホを扱ってもだれも買わない

当然サムスンやLGの製品も買わない。この事実が世界に知れ渡ってない

のが残念。３流の泥棒国家が日本製品をコピーしているのが原因だが。

煩悩川柳

日本は世界的な低犯罪国。治安を守るためには韓国人に限らず他の外国人も入れない事が得策です。

煩悩川柳

　 問題点の概要は以下のとおり。
（詳しくはYahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」に掲載。）



【問題１：受給額が過大】
●問題点
　 最低賃金の勤労者が月11万、国民年金は満額でも月6〜7万、一人暮らし国立大学生の住居費込み「平均」生活費が月9.4万、安アパートの相場は首都圏でも月2万弱〜。
　 にもかかわらず、今の生活保護受給額は、都会で一人暮らしの場合約13.5万（うち住居費5.4万）と著しく高額。
　 これでは真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てモラルハザードが起きてもおかしくない。
●解決策
　 受給額の半減と、母子加算廃止が必要。
　 又は、現物支給方式（生活保護専用施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）に改善すれば、確実に衣食住を扶助しながら、健康で文化的な「最低限度の生活」という憲法に定められた生活保護の原点に戻ることができ、モラルハザードも起きない。



【問題２：不正受給の横行】
●問題点
　 生活保護の担当公務員（ケースワーカー）は一人あたり約百世帯も担当させられているため、資産、車、収入などを隠されると探し出してチェックするのは難しい。よって、報じられている不正受給は氷山の一角である可能性が高い。また、ニセ「うつ」かどうかの判断も難しい。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、不正受給やニセ「うつ」なら、「最低限の生活」の生活保護専用施設に入らず自立しようとするだろうから、簡単に見分けられる。しかも生活保護者が施設に固まるから、財産・収入等のチェックも容易。



【問題３：自立を阻害】
●問題点
　 今の生活保護制度では収入が得られると受給額が減額されるため働く気が起きなくなるのも当然。しかも、そういう親を見て育った子供たちにまで、「働くって損」などと、悪い影響を与えかねない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設での「最低限の生活」から抜け出そうとするだろうから、勤労意欲が失われない。これにより、本当に働けない人「のみ」保護でき、子供たちにも悪影響を与えない。



【問題４：姥捨てを助長】
●問題点
　 今の生活保護制度では、親族に扶養能力があっても、本人を一人暮らしさせたうえで「疎遠だ」とウソをついて扶養を拒否、または次長課長の河本氏らのように十分な扶養をしなければ受給できる。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設で最低限の生活をさせることになるため、本当は仲のいい親族なら、扶養能力があるのに扶養放棄することは減る。



【問題５：年金未納を助長】
●問題点
　 今の生活保護制度は、年金の掛金納めずに生活保護受けたほうがトクという致命的矛盾を抱えているため、年金未納を助長しかねない。
●解決策
　 受給額の半減と母子加算廃止により、国民年金を上回らない水準に是正すれば解決。
　 又は、現物支給方式に改善すれば、「あんな最低限の生活しかできない施設に入るのは嫌だから、真面目に年金掛金払っておこう」と考えるから、年金未納を助長することもなくなる。



【問題６：遊興費への使い込み】
●問題点
　 今の生活保護は現金で受給するため、自己管理能力の低い受給者がパチンコなどの遊興費に使い込んでしまうと、次の支給日までの生活に困窮。これが「保護費を使い果たした」として窓口に居座る「対応困難者」を多数生む原因になっている。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば遊興費への使い込みは困難になるうえ、確実に食事、生活等を扶助でき、困窮することはない。
　 又は、米国のような生活保護専用のカード（フードスタンプ）を導入。



【問題７：申請者からの脅迫】
●問題点
　 担当公務員が申請者や受給者から恫喝・脅迫を受ける事件が頻発している。中には怖くて言いなりに払ってしまう公務員もいるかもしれない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、あまり美味しい制度ではなくなるため、恫喝・脅迫も少なくなるだろう。



【問題８：過剰診療】
●問題点
　 医療費無料による過剰診療と膨大な医療費負担は、モラルに頼って解決するのは無理があるし、チェックを強化するにも人件費がかかる。
●解決策
　 医療費は、自己負担の上限額を月数千円程度と定めたうえで一割負担に変更し、受診機関も公営病院に限定。これにより過剰診療は、今よりは確実に減らせる。
　 更に、自己負担を保護費から天引きできるよう法改正すれば、手持ちの金がないため受診できない、ということも起きない。
　 現物支給方式になっている場合は小遣いから天引き。



（転載、拡散は大歓迎）

　 生活保護は、現物支給方式（福祉施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）が、不正の根絶と貧困者の確実な扶助、現在の過大受給などを防ぐためなどには理想的で、アウトソーシングによりコストも今より少なくてすむ。

　 しかし現在の現金支給方式を続けるのであれば、私も生活保護受給額の50%程度減額と母子加算廃止に強く賛同するし、それが福祉として最も適正・公平な額だと思う。

　 今の制度では、下に掲記したトピで先日検証したとおり、最低賃金の労働者どころか、中流世帯の生活費より生活保護給付のほうが高額な場合があるくらいだから、真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てきてモラルハザードが起きても、全くおかしくない(*1)。

　 私たちは怠惰な人間を養うために働いているのではない。憲法に定める、健康で文化的な「最低限度の生活」どころか、「普通の生活」を可能にする今の高額で矛盾に満ちた生活保護制度には、本当に怒りを感じる！！！

　 ただ、制度の矛盾や不正受給者は強く批判すべきだが、本当に働けない生活保護者への批判は間違っている。「現物支給、又は今の半分程度の保護費」で確実に「本当に最低限度の保護」をすべきだ。

（転載・拡散は大歓迎）





　 独立行政法人日本学生支援機構の最新の調査結果(*2)によると、平成22年度の一人暮らし国立大学生の、住居費込み平均生活費(*3)は月額約9万4千円だ。

　 最低額じゃない。平均で、だよ！！
　 しかも、学生の医療は無料ではないんだ。

　 これをバイト収入を含まない仕送り「のみ」による生活費だと勘違いした人がいるけど、これはバイト、仕送り、その他全てを含む収入からの生活費総額だ。

　 私も某国立大学の出身で、風呂なしトイレ共同の安アパートで住居費込み月7万円で都会での一人暮らしをしていたが、月9万4千円あれば、「最低限の生活」どころか、実感として十分に普通の生活ができる。

　 しかも当時はデフレ前のバブル期だったので、今より物価が高かったのに、だ。

　 更に

１．全国平均の最低賃金で働く労働者の手取月収が約11万
２．国民年金は満額で月6.6万円
３．安アパートの相場は、首都圏でも月2万円弱程度(*4)から

　 ・・等々を考えると、医療費が無料で、しかも年金掛金や健康保険税、NHK受信料等々も免除されている生活保護給付は、一人暮らしの場合6〜7万円程度で十分ではないだろうか。

　 にもかかわらず、今は都会で一人暮らしの場合の生活保護給付額は13.5万円(*5)で、うち5.37万円が住宅扶助限度額という、とんでもない高額だから、もし現金方式を続けるとしても、生活扶助、住宅扶助限度額とも半分程度に減らし、悪名高い母子加算も完全に廃止(*6)する必要がある。

　 これにより、不正受給も少しは改善できるだろう。

　 現在、生活保護には年間3兆7千億円(*7)もの巨費が吸い取られている。
　 日本の生活保護は、途方もない税金のムダ遣いになっていると思う。





*1 　 例えば
>社畜脱却のための生活保護申請方法
(serservantvantさん)
　 ・・・とか。

*2 　 独立行政法人日本学生支援機構
　 平成22年度学生生活調査について(平成24年1月)

*3 　 住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費などの総額から学費を除いた月額。(学費・生活費総額1,789,800円-学費656,600円)/12月

*4 　 例えば小田急、千代田線沿線で検索した場合、H25.1現在で安アパートの月額賃料は、管理費込みで2万円弱程度からで、東京23区内でも2.4万円程度から。

*5 　 50才代の単身世帯の基準額は135,310円(福生市、日野市、八王子市などの郊外を含む都市、東京23区、生活保護者が多いことで知られる大阪市や堺市など)

*6 　 生活保護の母子加算はその不合理さを理由に一旦廃止されていたが、バラマキ民主党が政権取ったとたん、左翼政党(共産、社民)が彼らを利用して復活させた。
　 母子家庭が大変なのは子供を抱えて仕事するのが大変なのであって、仕事しないのなら経済的な条件は一般生活保護の子育て世帯と何ら変わりない。
　 にもかかわらず、母子家庭「のみ」生活保護費を加算するというのは、どう考えてもおかしい

*7 　 平成24年度予算で、給付額のみ。それゆえ実際にはこれに、直接担当する一万人以上の公務員の人件費等も加わる。現在の陸海空自衛隊をそっくりもう一つ作れるに近い巨大な金額で、恐ろしいほどの税金の無駄遣いだ。





ご意見、ご質問等はこちら↓へ

Yahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」

>国民は日本を捨てて、安全な外国へ移住するほうがいい。
(tarokikiさん)
>原発推進すれば経済が良くなってしまうじゃないか！（激怒）
>それじゃ貧乏人が減るじゃないか！（激怒）

　 うん、それが反原発で暴力を振るう在日さんの本音、もしくは本国からの指令なんじゃないかな(笑)

　 ソフトバンク社長の孫正義も、日本では反原発だが、韓国では原発賛成(*1)だし、がれきで暴れて捕まった反原発も在日だったし。。。

*1 　 孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話(サーチナニュースH23.6..21)





　 反原発はデマと暴力ばかりで信用できないばかりか、実際には原発より、原発停止による化石燃料大量消費、酸素減少、温暖化、酸性雨の促進や、日本経済・景気・雇用への悪影響、国民生活の破壊などのほうが遥かに危険だ。

　 反原発は朝日新聞のようなデマ流しをいいかげんやめなさい。

　 下記の例以外にもたくさんあってとても書ききれないが、反原発って、私や皆さんが指摘してデマとバレても、延々と同じデマを原発以外のトピにまで貼り続けている。デマとわかっていて書き込むということは、政治利用など、何か他の目的があるとしか思えない。

　 「反原発デモ」にも左翼団体(共産・社民、労組、生協など)の旗が林立していたし、xx_teromeraseや瓦礫で暴れて逮捕された奴のように、在日と思われる奴も多いし、不気味な連中だよなぁ。。。。






【反原発のデマの例１＜核のごみを処理できない＞】
>核廃棄物問題を解決しなければならない
（tarokikiさん）
>福島原発には核弾頭４０００発分の核燃料
（aware_zokkoku_nihonさん）

　 原発がなくても、地中から採掘するウラン(原発の燃料)のような天然の放射性物質は、日本も含めそのへんの地面に普通に存在しており、管理できないから放射能漏れなど起こし放題で、既に海水に45億トン（7200京ベクレル、広島原爆180億発分！！）も流出し、溶け込んでいる。

　 スウェーデンやフィンランド等の緒外国で既に確立されている核廃棄物最終処分技術を使って、水に溶けにくいようガラス固化し、人里離れた地下深くのゴミ捨て施設に埋めて半減期で自然減少させれば、それよりは安全だ。半減期もウランよりはるかに短いしね。

>もともと天然放射能は規制されてないから論点が異なる
（septorさん）

　 はぁ？

　 海に溶け込んでいる天然ウランは原発の燃料と同じもので、同じように放射能を持つから、広くバラまかれてなければ同じように人体に有害だ。

　 よって、当然水質基準値などで規制されている。





【反原発のデマの例２＜原発のコスト＞】
>子孫にツケをまわす原発
>安物買いの銭失い。
(bot*yai** さん)

　 原発のコストは、福島事故のあと、事故賠償、バックエンドコスト（使用済燃料の輸送、貯蔵、再処理及び廃棄物の最終処分費用）、政府が税金から投入している金額等々、電気料金に乗ってないコスト、子孫にツケをまわす費用も全部含めて再計算されたが、それでも火力と同等か安かった。

　 ・原発は、事故賠償を10兆円と多めに見積っても１キロワット時9.3円
　 ・火力発電は、最も安い石炭でも１キロワット時9.5〜10.6円
　 ・石油火力だと、１キロワット時20.8〜41.9円





【反原発のデマの例３＜電力が足りた＞】
>全ての原発を廃炉しても電力供給は可能
(tarokikiさん)
>「原発ゼロ」でも電気は足りた
>何も騒ぐ程の問題など起きていない。
(xx_teromeraseさん)

　 起きてるよ、それで無駄に年3兆円もの化石燃料費が余計にかかっている。

　 お金は電力会社から湧いて出るわけじゃないから、年3兆円もの無駄な化石燃料代は、結局私たち一般市民が負担しなければならない。それも、こういった馬鹿な「反原発」の連中のために、だ。

　 化石燃料抑制のための、これまでの血のにじむような努力はいったい何だったんだ？
　 何のために京都議定書やったんだ？？？

　 使える原発を止めて無駄に化石燃料の大量浪費を促進し、地球環境や日本経済や私たちの生活を破壊する「反原発」の連中には、本当に怒りを感じる！！！





【反原発のデマの例４＜原発で核兵器製造＞】
>原発の目的は核兵器の原料抽出
（aware_zokkoku_nihonさん）

　 日本が核兵器を持てば属国から少しは脱するんじゃないの？
　 名前と主張が矛盾してるぞ(笑)

　 それに、日本の持っている軽水炉では、黒鉛炉と違って核兵器製造が殆ど不可能だ。だから北朝鮮にも供与されようとしたんだがね。

　 中国の尖閣不法上陸に備え人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、その武力侵略も国際世論で中国が圧倒的に不利になるうえ日米同盟と自衛隊が強力で難しいため、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船がいくら来ても、中国人が不法上陸しても、日本の実効支配(*1)は揺るがない。

　 そうなれば中国も武力でなく国際司法裁判所に訴えざるを得なくなり、平和的に解決できる。
　 もし訴えてこなかったら、やはり中国の「言いがかり」だったということだ(笑)

　 過去の戦争の教訓から、領土紛争を平和的に解決するために作られたのが国際司法裁判所だから、これを利用させない手はない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも「騒いだり、上陸したりすれば国際司法裁判所を使わずとも何とかなるのではないか」と、誤ったメッセージを与えることになるだろう。

　 そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が馬鹿騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせず放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、「尖閣不法上陸に備えてキャンプする」という形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。



*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。










>軍備競争をしても中国に勝てることはないよ。
（ner*56*6*chiki*さん）
>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）
>自衛隊を派遣すると簡単に言っているが、
>中国に勝てる勝算があるのかね？
（ner*56*6*chiki*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」とね。

　 それに自衛隊である必要は必ずしもない。警察・海保の常駐でも十分だ。
　 警察の尖閣駐在なら、最近も前例(*2)があるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできる。

　 日本が人員常駐すれば中国は武力侵略するしか手がなくなり、それでも来れば明白な侵略行為になるから、勝ち負けに関係なく、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利になる。そのうえ米軍も堂々とサポートできるから、自衛隊と米軍のセットで負けることも、現時点ではまず考えられない。

　 よって常駐により、中国は完全に手が出せなくなり、国際司法裁判所に提訴するしか手がなくなる。むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。

*2 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>これには大賛成だね。
>早く昔から常駐させるべきだった。
>漁業基地でもいいんだからね。
（ner*56*6*chiki*さん）
>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）
>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 ご賛同ありがとう。おっしゃるとおりだ。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。
　 漁業基地もいいね。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。

平成１１年度の金融機関の融資総額

政府系 　　 ６５０兆円
民間 　　　　 ５２０兆円


平成１２年度の財源８５兆円の行き先

特別会計 　　　　　　　 ５１兆円
地方公共団体 　　　　 １７兆円
特殊法人・認可法人 　 ４兆円
その他 　　　　　　　　 １３兆円


平成１２年度の財政投融資４３兆円の行き先

特殊法人・認可法人 　 ３３兆円
地方公共団体 　　　　　　 ７兆円
その他 　　　　　　　　　　 ３兆円

　 韓国が本当に竹島領有の法的根拠に自信があるなら、国際司法裁判所の場で日本から逃げる必要はないはずだ。

　 日本は平和的に国際司法裁判所に訴えた。にもかかわらず、竹島のことであれだけ騒いでいる韓国が裁判から逃げたままでは、「韓国は、日本の竹島領有の正当性に勝ち目がないから逃げた」という印象を、世界に与えてしまうだろう。

　 そうなれば尖閣の日本領有に不満があるのに国際司法裁判所に訴えず、延々と武力で嫌がらせを続ける中国と同じような目で見られかねないぞ、韓国は。

　 いいのかそれで。

ホッブズは、国王主権。
ロックは、立法府主権。
ルソーは、市民主権。

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

精いっぱい頑張って、日本車に対抗しようとしています。うそのデータでも許してください。
そんなもんですよ。なにも車だけのお話ではありません。

維新の会の松井大阪府知事は、2012年の9月定例議会の一般質問で、
２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、
財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、
地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。
この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白。

■橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことです。
実は大阪府は2011年だって実質収支で124億円の黒字となっています。
ところが、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。
なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。
ですから、起債＝府の公債を発行すること＝借金することで、
収入が増え黒字が出ているように見せかけることができるのです。
つまり、地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、
余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となるのです。
実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、
平成22年度には府債残高が６兆円を初めて超えました。

■【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【ハシシタ改革は嘘だったようだ】
ハシシタ名コメント【みなさま方は優良企業の社員です】(平気で大嘘をつく橋下)
http://www.youtube.com/watch?v=5KmCjS6dFsI
【2009年、ハシシタのペテン「黒字のカラクリ」】11年ぶり黒字(大嘘だった)
http://www.youtube.com/watch?v=T6hYl4lBVw8

●平気で堂々と嘘をつく橋下徹●
橋下氏の著書『まっとう勝負』ではこんなくだりも。
「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。
…自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、
嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければならないわけよ」
「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！
　 ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ！」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357393278/

全体主義とは、個人は全体のために死ねという思想だ。

大銀行は、金融業務を通して個々の資本家の営業状態を知り、信用を拡張するか縮小するかによって彼らを統制し、彼らの収益性を決定し、彼らから資本を引き上げたり、彼らの資本を増大させたりする可能性がある。

支配者は親会社を統制し、親会社は子会社を支配し、子会社は孫会社を支配する。このようにして例えば６層構造のピラミッドを構築した場合、資本の５０パーセントの所有で株式会社を統制できるものとすれば、支配者は５兆円を所有することで１６０兆円の資本を統制できる。

支配者は、個々の会社の収益を隠蔽することで、株主への配当を引き下げる可能性がある。

支配者によって独占価格が設定される場合、技術的な進歩を人為的に阻止する傾向があらわれる。例えば、石油カルテルがバイオ燃料の特許を買い取り、新技術の普及を妨げてしまう。

金融植民地が独占的に支配された場合、技術的な進歩を宗主国によって阻止される傾向があらわれる。例えば、衛星国による防衛システムの開発を宗主国が強引に中止させ、宗主国側のシステムを導入させる。

株主配当の引き下げや独占価格の設定や金融植民地化を防止するためには、巨大化した資本のピラミッドを解体する仕組みが必要である。

経済の自由と個人の自由をごちゃまぜにしてはいけない。
経済の自由は、独占禁止法で担保される。
個人の自由は、憲法の人権で担保される。

平成１３年度の国債残高の内訳

建設国債 　　　　　　　　　　　 ２１１兆円
特例国債 　　　　　　　　　　　 １５０兆円
財政融資資金特別会計国債 　 ４３兆円


平成１３年度の国債所有者の内訳

市中金融機関 　 １４１兆円
財政融資資金 　　 ７６兆円
日本銀行 　　　　　 ６０兆円
郵便貯金 　　　　　 ３０兆円
簡易生命保険 　　 ３０兆円
海外 　　　　　　　 ２１兆円
証券投資信託 　 １７兆円

電話が役に立つのかね？

平成１２年度の特殊法人事業規模

病院 　　　　　　　　　 １１兆円
ＮＴＴグループ 　　　 １０兆円
年金福祉事業団 　　　 ９兆円
ＪＲグループ 　　　　　 ５兆円
日本たばこ産業 　　　 ４兆円
日本中央競馬会 　　　 ３兆円
住宅金融公庫 　　　　　 ３兆円
中小企業総合事業団 　 ２兆円
日本道路公団 　　　　　 ２兆円


平成１２年度の財閥事業規模

三菱グループ 　 ５０兆円
三井グループ 　 ４８兆円
住友グループ 　 ４１兆円

煩悩川柳

真実とは何か、



それは、君が奴隷だということだ。

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

平成１１年度の金融機関の融資総額

政府系 　　 ６５０兆円
民間 　　　　 ５２０兆円


平成１２年度の財源８５兆円の行き先

特別会計 　　　　　　　 ５１兆円
地方公共団体 　　　　 １７兆円
特殊法人・認可法人 　 ４兆円
その他 　　　　　　　　 １３兆円


平成１２年度の財政投融資４３兆円の行き先

特殊法人・認可法人 　 ３３兆円
地方公共団体 　　　　　　 ７兆円
その他 　　　　　　　　　　 ３兆円

ホッブズは、国王主権。
ロックは、立法府主権。
ルソーは、市民主権。