韓国車 表示見直しで燃費低下

　　　　　　　　 ,.. -- ‐‐‐‐‐‐‐‐ -- -..
　　　　　　　 ／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;)
　　　　　　 |::::::::::/ 　　　　　　　　 ヽヽ
　　　　　　 .|::::::::::ヽ 　 ........ 　　　 ..... 　 |:|
　　　　　　 |::::::::／ 　　　　 ) 　 (. 　　 .||
　　　　　　 i⌒ヽ;;|. 　-= ・=‐ 　 .‐・ =- .|
　　　　　　 |.（ 　　　　 'ｰ-‐' 　　 ヽ. ー' |
　　　　　 ／ヽ. 　　　　　 ／(_,､_,)ヽ 　　 |
　 ＿,.∠:::::|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|＿_
. / : ::::::::::::::| 　 だって〜、ボクと同じ血が ｒﾆ-─｀､
〈::::::::::,.─-┴､ 　　 流れているから！ 　　　 ┬─‐ .j
. | ::/ .-─┬⊃ 　　　 　　　　　 　 　 　 　　　 |二ﾆ ｲ
.ﾚ ﾍ. 　 .ﾆﾆ|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__.|`iー"|
〈 :::::＼＿ﾉ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: |:::::V::: ｒー''"|

------------------------------------------------------------ -

日本から出て行ってください！

煩悩川柳

盗聴されているから手短に話す。


真実とはなにか・・・・・・・・


それは君が犬食いチョンコだということだ。

安倍はすぐに韓国車を買えと国民に押し付けてくる

　 生活保護は、現物支給方式（福祉施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）が、不正の根絶と貧困者の確実な扶助、現在の過大受給などを防ぐためなどには理想的で、アウトソーシングによりコストも今より少なくてすむ。

　 しかし現在の現金支給方式を続けるのであれば、私も生活保護受給額の50%程度減額と母子加算廃止に強く賛同するし、それが福祉として最も適正・公平な額だと思う。

　 今の制度では、下に掲記したトピで先日検証したとおり、最低賃金の労働者どころか、中流世帯の生活費より生活保護給付のほうが高額な場合があるくらいだから、真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てきてモラルハザードが起きても、全くおかしくない(*1)。

　 私たちは怠惰な人間を養うために働いているのではない。憲法に定める、健康で文化的な「最低限度の生活」どころか、「普通の生活」を可能にする今の高額で矛盾に満ちた生活保護制度には、本当に怒りを感じる！！！

　 ただ、制度の矛盾や不正受給者は強く批判すべきだが、本当に働けない生活保護者への批判は間違っている。「現物支給、又は今の半分程度の保護費」で確実に「本当に最低限度の保護」をすべきだ。

（転載・拡散は大歓迎）





　 独立行政法人日本学生支援機構の最新の調査結果(*2)によると、平成22年度の一人暮らし国立大学生の、住居費込み平均生活費(*3)は月額約9万4千円だ。

　 最低額じゃない。平均で、だよ！！
　 しかも、学生の医療は無料ではないんだ。

　 これをバイト収入を含まない仕送り「のみ」による生活費だと勘違いした人がいるけど、これはバイト、仕送り、その他全てを含む収入からの生活費総額だ。

　 私も某国立大学の出身で、風呂なしトイレ共同の安アパートで住居費込み月7万円で都会での一人暮らしをしていたが、月9万4千円あれば、「最低限の生活」どころか、実感として十分に普通の生活ができる。

　 しかも当時はデフレ前だったので、今より物価が高かったのに、だ。

　 更に

１．全国平均の最低賃金で働く労働者の手取月収が約11万
２．国民年金は満額で月6.6万円
３．安アパートの相場は、首都圏でも月2万円弱程度(*4)から

　 ・・等々を考えると、医療費が無料で、しかも年金掛金や健康保険税、NHK受信料等々も免除されている生活保護給付は、一人暮らしの場合6〜7万円程度で十分ではないだろうか。

　 にもかかわらず、今は都会で一人暮らしの場合の生活保護給付額は13.5万円(*5)で、うち5.37万円が住宅扶助限度額という、とんでもない高額だから、もし現金方式を続けるとしても、生活扶助、住宅扶助限度額とも半分程度に減らし、悪名高い母子加算も完全に廃止(*6)する必要がある。

　 これにより、不正受給も少しは改善できるだろう。

　 現在、生活保護には年間3兆7千億円(*7)もの巨費が吸い取られている。
　 日本の生活保護は、途方もない税金のムダ遣いになっていると思う。





*1 　 例えば
>社畜脱却のための生活保護申請方法
(serservantvantさん)
　 ・・・とか。

*2 　 独立行政法人日本学生支援機構
　 平成22年度学生生活調査について(平成24年1月)

*3 　 住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費などの総額から学費を除いた月額。(学費・生活費総額1,789,800円-学費656,600円)/12月

*4 　 例えば小田急、千代田線沿線で検索した場合、H25.1現在で安アパートの月額賃料は、管理費込みで2万円弱程度からで、東京23区内でも2.4万円程度から。

*5 　 50才代の単身世帯の基準額は135,310円(福生市、日野市、八王子市などの郊外を含む都市、東京23区、生活保護者が多いことで知られる大阪市や堺市など)

*6 　 生活保護の母子加算はその不合理さを理由に一旦廃止されていたが、バラマキ民主党が政権取ったとたん、左翼政党(共産、社民)が彼らを利用して復活させた。
　 母子家庭が大変なのは子供を抱えて仕事するのが大変なのであって、仕事しないのなら経済的な条件は一般生活保護の子育て世帯と何ら変わりない。
　 にもかかわらず、母子家庭「のみ」生活保護費を加算するというのは、どう考えてもおかしい

*7 　 平成24年度予算で、給付額のみ。それゆえ実際にはこれに、直接担当する一万人以上の公務員の人件費等も加わる。現在の陸海空自衛隊をそっくりもう一つ作れるに近い巨大な金額で、恐ろしいほどの税金の無駄遣いだ。





ご意見、ご質問等はこちら↓へ

Yahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」

　 詳しくはYahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」に掲載。
　 概略は以下のとおり。


【問題１：受給額が過大】
●問題点
　 最低賃金の勤労者が月11万、国民年金は満額でも月6〜7万、一人暮らし国立大学生の住居費込み「平均」生活費が月9.4万、安アパートの相場は首都圏でも月2万弱〜。
　 にもかかわらず、今の生活保護受給額は、都会で一人暮らしの場合約13.5万（うち住居費5.4万）と著しく高額。
　 これでは真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てモラルハザードが起きてもおかしくない。
●解決策
　 受給額の半減と、母子加算廃止が必要。
　 又は、現物支給方式（生活保護専用施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）に改善すれば、確実に衣食住を扶助しながら、健康で文化的な「最低限度の生活」という憲法に定められた生活保護の原点に戻ることができ、モラルハザードも起きない。



【問題２：不正受給の横行】
●問題点
　 生活保護の担当公務員（ケースワーカー）は一人あたり約百世帯も担当させられているため、資産、車、収入などを隠されると探し出してチェックするのは難しい。よって、報じられている不正受給は氷山の一角である可能性が高い。また、ニセ「うつ」かどうかの判断も難しい。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、不正受給やニセ「うつ」なら、「最低限の生活」の生活保護専用施設に入らず自立しようとするだろうから、簡単に見分けられる。しかも生活保護者が施設に固まるから、財産・収入等のチェックも容易。



【問題３：自立を阻害】
●問題点
　 今の生活保護制度では収入が得られると受給額が減額されるため働く気が起きなくなるのも当然。しかも、そういう親を見て育った子供たちにまで、「働くって損」などと、悪い影響を与えかねない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設での「最低限の生活」から抜け出そうとするだろうから、勤労意欲が失われない。これにより、本当に働けない人「のみ」保護でき、子供たちにも悪影響を与えない。



【問題４：姥捨てを助長】
●問題点
　 今の生活保護制度では、親族に扶養能力があっても、本人を一人暮らしさせたうえで「疎遠だ」とウソをついて扶養を拒否、または次長課長の河本氏らのように十分な扶養をしなければ受給できる。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設で最低限の生活をさせることになるため、本当は仲のいい親族なら、扶養能力があるのに扶養放棄することは減る。



【問題５：年金未納を助長】
●問題点
　 今の生活保護制度は、年金の掛金納めずに生活保護受けたほうがトクという致命的矛盾を抱えているため、年金未納を助長しかねない。
●解決策
　 受給額の半減と母子加算廃止により、国民年金を上回らない水準に是正すれば解決。
　 又は、現物支給方式に改善すれば、「あんな最低限の生活しかできない施設に入るのは嫌だから、真面目に年金掛金払っておこう」と考えるから、年金未納を助長することもなくなる。



【問題６：遊興費への使い込み】
●問題点
　 今の生活保護は現金で受給するため、自己管理能力の低い受給者がパチンコなどの遊興費に使い込んでしまうと、次の支給日までの生活に困窮。これが「保護費を使い果たした」として窓口に居座る「対応困難者」を多数生む原因になっている。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば遊興費への使い込みは困難になるうえ、確実に食事、生活等を扶助でき、困窮することはない。
　 又は、米国のような生活保護専用のカード（フードスタンプ）を導入。



【問題７：申請者からの脅迫】
●問題点
　 担当公務員が申請者や受給者から恫喝・脅迫を受ける事件が頻発している。中には怖くて言いなりに払ってしまう公務員もいるかもしれない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、あまり美味しい制度ではなくなるため、恫喝・脅迫も少なくなるだろう。



【問題８：過剰診療】
●問題点
　 医療費無料による過剰診療と膨大な医療費負担は、モラルに頼って解決するのは無理があるし、チェックを強化するにも人件費がかかる。
●解決策
　 医療費は、自己負担の上限額を月数千円程度と定めたうえで一割負担に変更し、受診機関も公営病院に限定。これにより過剰診療は、今よりは確実に減らせる。
　 更に、自己負担を保護費から天引きできるよう法改正すれば、手持ちの金がないため受診できない、ということも起きない。
　 現物支給方式になっている場合は小遣いから天引き。




（転載、拡散は大歓迎）

【副題】原発停止による化石燃料浪費の方が危険！！



＜概論＞
　 遂に原発停止による電気代の大幅上昇が全国で始まってしまった。

　 原発停止は原発リスクの減少に殆どならないばかりか、年３兆円分の化石燃料を無駄に浪費させ、地球環境と日本経済・景気・雇用と私たち国民の生活を破壊する全く馬鹿げたもので、すぐ再稼動すべきだ。





＜本論＞
　 原発に限らず、どんな物にもリスクがあり100%安全ということはない。

　 しかし原発より、原発停止による化石燃料（*1）大量浪費のほうが遥かに危険だ。

　 原発は事故が起きた時しか危険ではないし、大事故が起きた福島原発でも1人も被爆で死んでいないうえ、使用済み核燃料の最終処分技術もスウェーデンやフィンランドなど諸外国にいくらでも例があり確立しているが、原発停止による火力発電再稼動＝化石燃料浪費増大は、事故が起きなくても確実に地球環境の破壊を促進し、人類を破滅へと導くからだ。

　 もともと地球の大気には酸素などなかった。今私たちが酸素を吸って生きることができるのは、植物が億年単位で二酸化炭素を酸素と化石燃料に分離してできた、貴重な貯金のおかげだ。

　 にもかかわらず私たち人類は、その貴重な貯金を大量に浪費し、極めて短い期間で使い尽くそうとしている。

　 原発停止による年３兆円分もの化石燃料浪費増加は、この貴重な貯金の大量浪費を更に加速し、酸素のなかった原始の地球に近づけようとするものであり、長い目でみた地球環境にとって非常に恐ろしい事態だ。

　 事実、原発停止前ですら、大気中の酸素は500年で1%ずつ減り、7500年で地球全体が酸欠状態になる、という恐ろしい勢いで減り続け、同じようにCO2も急増していることが確認（*2）されている。

　 しかも地球温暖化や酸性雨は既に始まっており、それにより近い未来に地球環境が激変し、深層海流が停止することにより海洋が無酸素状態となり、人類をも巻き込んだ生物の大量絶滅をもたらす、という見解もある。

　 この原因が人類の化石燃料消費にある以上、この勢いを止めるのは極めて難しく、私たちに残された時間は、あまり多くない。（*3）

　 このような深刻な状況にもかかわらず、原発停止で、せっかく休止していた火力発電が再稼動したうえ、脱原発が各国にも波及すれば、地球環境破壊・人類破滅のスピードは更に加速する。

　 そのうえ、原発停止しても放射性物質の存在は変わらず、リスクは殆ど低下しない。

　 更にそれに加え、お金は電力会社から湧いて出るわけじゃないから、年３兆円もの無駄な化石燃料代も、結局私たち一般市民が負担しなければならない。それも、馬鹿な「反原発」の連中のために、だ。

　 化石燃料抑制のための、これまでの血のにじむような努力はいったい何だったんだ？
　 何のために京都議定書やったんだ？？？

　 殆どリスク低減にならないのに使える原発を止め、無駄に化石燃料の大量浪費を促進し、地球環境や日本経済・景気・雇用や私たち国民の生活を破壊する「反原発」の連中には、強い怒りを感じる！！！

*1 　 石油、石炭、LNG等

*2 　 日本での調査結果：国立環境研究所の発表（平成20年1月23日）
　　 海外での調査結果：AORG(Atmospheric Oxygen Research Group)の発表(Oxygen plots for all of our stations. Last Updated October-2010)

*3 　 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）Fourth Assessment Report: Climate Change 2007





>国立環境研究所のホームページには以下の文章がある
>化石燃料の埋蔵量は多く見積もっても大気中酸素の0.5%を消費する分しか存在しない
(dic*yo*isc*さん)

　 化石燃料はシェールガスなどを含め次々と新しいものが発見され、埋蔵量も次々と更新されているため、どこまで発見され掘り尽くされるか、確たることは誰にもわからない。

　 もし仮に総埋蔵量が大気中酸素の0.5%分しかないとしたら、わずか250年で使い尽くす計算だ。そんな近い将来に枯渇するのであれば、前から言っているように、エネルギー供給を確保するため、やはり原発や再生可能エネルギーの開発が必要だ。





>日本だけが、CO2削減やって、世界がどう変わる？
（kotakeiさん）

　 「私一人くらい万引きしたって、大したことないわよね」と同じ発想だな。





　 今、私たち人類が考えるべきは、左翼デモに踊らされ「反原発」で思考停止することではなく、どうすればそのリスクを最小化できるか、ということなのだ。

　 韓国が本当に竹島領有の法的根拠に自信があるなら、国際司法裁判所の場で日本から逃げる必要はないはずだ。

　 日本は平和的に国際司法裁判所に訴えた。にもかかわらず、竹島のことであれだけ騒いでいる韓国が裁判から逃げたままでは、「韓国は、日本の竹島領有の正当性に勝ち目がないから逃げた」という印象を、世界に与えてしまうだろう。

　 そうなれば尖閣の日本領有に不満があるのに国際司法裁判所に訴えず、延々と武力で嫌がらせを続ける中国と同じような目で見られかねないぞ、韓国は。

　 いいのかそれで。

まさに朝鮮虫

在日も命が大事

煩悩川柳

ホッブズは、国王主権。
ロックは、立法府主権。
ルソーは、市民主権。

全体主義とは、個人は全体のために死ねという思想だ。

煩悩川柳

２ちゃんは公衆便所の落書きｗｗｗ

経済の自由と個人の自由をごちゃまぜにしてはいけない。
経済の自由は、独占禁止法で担保される。
個人の自由は、憲法の人権で担保される。

煩悩川柳

大銀行は、金融業務を通して個々の資本家の営業状態を知り、信用を拡張するか縮小するかによって彼らを統制し、彼らの収益性を決定し、彼らから資本を引き上げたり、彼らの資本を増大させたりする可能性がある。

支配者は親会社を統制し、親会社は子会社を支配し、子会社は孫会社を支配する。このようにして例えば６層構造のピラミッドを構築した場合、資本の５０パーセントの所有で株式会社を統制できるものとすれば、支配者は５兆円を所有することで１６０兆円の資本を統制できる。

支配者は、個々の会社の収益を隠蔽することで、株主への配当を引き下げる可能性がある。

支配者によって独占価格が設定される場合、技術的な進歩を人為的に阻止する傾向があらわれる。例えば、石油カルテルがバイオ燃料の特許を買い取り、新技術の普及を妨げてしまう。

金融植民地が独占的に支配された場合、技術的な進歩を宗主国によって阻止される傾向があらわれる。例えば、衛星国による防衛システムの開発を宗主国が強引に中止させ、宗主国側のシステムを導入させる。

株主配当の引き下げや独占価格の設定や金融植民地化を防止するためには、巨大化した資本のピラミッドを解体する仕組みが必要である。

電話が役に立つのかね？

煩悩川柳

日本人は性能の悪い韓国車など買わない。日本でヒュンダイなんて車ほとんど見たことがない。
韓国は技術開発力がなく、日本のハイテク技術を狙っている。日本企業は徹底した技術流出防衛を図るべきだ。
今回の事案で、韓国の自動車業界は壊滅的打撃を受けた。

煩悩川柳

平成１３年度の国債残高の内訳

建設国債 　　　　　　　　　　　 ２１１兆円
特例国債 　　　　　　　　　　　 １５０兆円
財政融資資金特別会計国債 　 ４３兆円


平成１３年度の国債所有者の内訳

市中金融機関 　 １４１兆円
財政融資資金 　　 ７６兆円
日本銀行 　　　　　 ６０兆円
郵便貯金 　　　　　 ３０兆円
簡易生命保険 　　 ３０兆円
海外 　　　　　　　 ２１兆円
証券投資信託 　 １７兆円

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

平成１２年度の特殊法人事業規模

病院 　　　　　　　　　 １１兆円
ＮＴＴグループ 　　　 １０兆円
年金福祉事業団 　　　 ９兆円
ＪＲグループ 　　　　　 ５兆円
日本たばこ産業 　　　 ４兆円
日本中央競馬会 　　　 ３兆円
住宅金融公庫 　　　　　 ３兆円
中小企業総合事業団 　 ２兆円
日本道路公団 　　　　　 ２兆円


平成１２年度の財閥事業規模

三菱グループ 　 ５０兆円
三井グループ 　 ４８兆円
住友グループ 　 ４１兆円

真実とは何か、



それは、君が奴隷だということだ。

煩悩川柳

煩悩川柳

平成１１年度の金融機関の融資総額

政府系 　　 ６５０兆円
民間 　　　　 ５２０兆円


平成１２年度の財源８５兆円の行き先

特別会計 　　　　　　　 ５１兆円
地方公共団体 　　　　 １７兆円
特殊法人・認可法人 　 ４兆円
その他 　　　　　　　　 １３兆円


平成１２年度の財政投融資４３兆円の行き先

特殊法人・認可法人 　 ３３兆円
地方公共団体 　　　　　　 ７兆円
その他 　　　　　　　　　　 ３兆円

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳