政府 竹島領有権の提訴見送り

平成１１年度の金融機関の融資総額

政府系 　　 ６５０兆円
民間 　　　　 ５２０兆円


平成１２年度の財源８５兆円の行き先

特別会計 　　　　　　　 ５１兆円
地方公共団体 　　　　 １７兆円
特殊法人・認可法人 　 ４兆円
その他 　　　　　　　　 １３兆円


平成１２年度の財政投融資４３兆円の行き先

特殊法人・認可法人 　 ３３兆円
地方公共団体 　　　　　　 ７兆円
その他 　　　　　　　　　　 ３兆円

煩悩川柳

＞竹島は現に韓国が占有している。＜

日本がまた専有すればいいだけの話だ。

在日は日本に対し数々の悪事を働いているが、生活保護の不正受給もその一つ。大体、在日は生活保護の受ける権利がない。法の根拠のない支給である。法の根拠のない支給は停止せよ。

マスコミの操作も許しがたい。

オコチャマサヨクは引っ込んでろ

大銀行は、金融業務を通して個々の資本家の営業状態を知り、信用を拡張するか縮小するかによって彼らを統制し、彼らの収益性を決定し、彼らから資本を引き上げたり、彼らの資本を増大させたりする可能性がある。

支配者は親会社を統制し、親会社は子会社を支配し、子会社は孫会社を支配する。このようにして例えば６層構造のピラミッドを構築した場合、資本の５０パーセントの所有で株式会社を統制できるものとすれば、支配者は５兆円を所有することで１６０兆円の資本を統制できる。

支配者は、個々の会社の収益を隠蔽することで、株主への配当を引き下げる可能性がある。

支配者によって独占価格が設定される場合、技術的な進歩を人為的に阻止する傾向があらわれる。例えば、石油カルテルがバイオ燃料の特許を買い取り、新技術の普及を妨げてしまう。

金融植民地が独占的に支配された場合、技術的な進歩を宗主国によって阻止される傾向があらわれる。例えば、衛星国による防衛システムの開発を宗主国が強引に中止させ、宗主国側のシステムを導入させる。

株主配当の引き下げや独占価格の設定や金融植民地化を防止するためには、巨大化した資本のピラミッドを解体する仕組みが必要である。

http://blogs.yahoo.co.jp/denoyukio/893679.html

　 中国に進出しただけで法人税が安くなる

　 暴動が起きても今だ居る企業は結局「金」

＞竹島の提訴を今回見送ったのは、実に頼もしい判断であり、さすがに
不世出の大総理＜

提訴見送りは戦術。
憲法改正を目論む安倍が、竹島を諦めるはずはない。 　 中韓はこれを
知ってるから、安倍を警戒する。 　 習近平のドタバタもここに原因が
ある。

アメリカはアジアに pivot するそうだ。
風見鶏国家、韓国の選択は中国か、アメリカか。 　 韓国は自国の運命と
信用を賭けて、難しい判断を迫られている。 　 竹島を不法占拠して、
いい気になっている場合かな。

煩悩川柳

献金と米国ﾃﾞﾌｫﾙﾄ問題
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/654.html
(URL中身が表示されない場合は直接入力を)

TPPは米国の謀略電話が禁止になる

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

韓国も安部さんが総理になるとＫＩＡが読めた段階ごろから、前大統領もおとなしくなったこと、大統領上陸のパフォーマンスで一定の成果を挙げたと判断し、とりあえず矛を収めた。

現大統領も韓国のマスコミも韓国民のナショナリズムの煽動を控え、中国のそそのかしに乗らず見守っている現状では、安部さんとしても、いたずらに戦局を広げず、中国一本に絞り、中国の様子見のジャブ（領空侵犯、領海侵犯、報道の陽動作戦等）に対し全神経を集中させているのだろう。この判断は全て国益のただ一本に拠るものである。

あえて、竹島の提訴を今回見送ったのは、実に頼もしい判断であり、さすがに不世出の大総理の資質と見た。

>絶対的な権利なんだよ<

あらかた、これは本当である。


竹島は現に韓国が占有している。

この状態が時間的に長期にわたると、国際世論は、「竹島は韓国領だ」と思うようになる。

つまり、これが事実として世界は動いていくことになる。

つまり竹島は韓国領として世界に認知される。

煩悩川柳

平成１３年度の国債残高の内訳

建設国債 　　　　　　　　　　　 ２１１兆円
特例国債 　　　　　　　　　　　 １５０兆円
財政融資資金特別会計国債 　 ４３兆円


平成１３年度の国債所有者の内訳

市中金融機関 　 １４１兆円
財政融資資金 　　 ７６兆円
日本銀行 　　　　　 ６０兆円
郵便貯金 　　　　　 ３０兆円
簡易生命保険 　　 ３０兆円
海外 　　　　　　　 ２１兆円
証券投資信託 　 １７兆円

煩悩川柳

電話が役に立つのかね？

時代背景が違いすぎ刀は振り回さないので逆は無い。

熱に浮かされたように戦争突入するにはそれなりの準備段取りが必要。
太平洋戦争勃発には明治から続いた歴史がある。

煩悩川柳

　 問題点の概要は以下のとおり。
（詳しくはYahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」に掲載。）



【問題１：受給額が過大】
●問題点
　 最低賃金の勤労者が月11万、国民年金は満額でも月6〜7万、一人暮らし国立大学生の住居費込み「平均」生活費が月9.4万、安アパートの相場は首都圏でも月2万弱〜。
　 にもかかわらず、今の生活保護受給額は、都会で一人暮らしの場合約13.5万（うち住居費5.4万）と著しく高額。
　 これでは真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てモラルハザードが起きてもおかしくない。
●解決策
　 受給額の半減と、母子加算廃止が必要。
　 又は、現物支給方式（生活保護専用施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）に改善すれば、確実に衣食住を扶助しながら、健康で文化的な「最低限度の生活」という憲法に定められた生活保護の原点に戻ることができ、モラルハザードも起きない。



【問題２：不正受給の横行】
●問題点
　 生活保護の担当公務員（ケースワーカー）は一人あたり約百世帯も担当させられているため、資産、車、収入などを隠されると探し出してチェックするのは難しい。よって、報じられている不正受給は氷山の一角である可能性が高い。また、ニセ「うつ」かどうかの判断も難しい。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、不正受給やニセ「うつ」なら、「最低限の生活」の生活保護専用施設に入らず自立しようとするだろうから、簡単に見分けられる。しかも生活保護者が施設に固まるから、財産・収入等のチェックも容易。



【問題３：自立を阻害】
●問題点
　 今の生活保護制度では収入が得られると受給額が減額されるため働く気が起きなくなるのも当然。しかも、そういう親を見て育った子供たちにまで、「働くって損」などと、悪い影響を与えかねない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設での「最低限の生活」から抜け出そうとするだろうから、勤労意欲が失われない。これにより、本当に働けない人「のみ」保護でき、子供たちにも悪影響を与えない。



【問題４：姥捨てを助長】
●問題点
　 今の生活保護制度では、親族に扶養能力があっても、本人を一人暮らしさせたうえで「疎遠だ」とウソをついて扶養を拒否、または次長課長の河本氏らのように十分な扶養をしなければ受給できる。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、生活保護専用施設で最低限の生活をさせることになるため、本当は仲のいい親族なら、扶養能力があるのに扶養放棄することは減る。



【問題５：年金未納を助長】
●問題点
　 今の生活保護制度は、年金の掛金納めずに生活保護受けたほうがトクという致命的矛盾を抱えているため、年金未納を助長しかねない。
●解決策
　 受給額の半減と母子加算廃止により、国民年金を上回らない水準に是正すれば解決。
　 又は、現物支給方式に改善すれば、「あんな最低限の生活しかできない施設に入るのは嫌だから、真面目に年金掛金払っておこう」と考えるから、年金未納を助長することもなくなる。



【問題６：遊興費への使い込み】
●問題点
　 今の生活保護は現金で受給するため、自己管理能力の低い受給者がパチンコなどの遊興費に使い込んでしまうと、次の支給日までの生活に困窮。これが「保護費を使い果たした」として窓口に居座る「対応困難者」を多数生む原因になっている。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば遊興費への使い込みは困難になるうえ、確実に食事、生活等を扶助でき、困窮することはない。
　 又は、米国のような生活保護専用のカード（フードスタンプ）を導入。



【問題７：申請者からの脅迫】
●問題点
　 担当公務員が申請者や受給者から恫喝・脅迫を受ける事件が頻発している。中には怖くて言いなりに払ってしまう公務員もいるかもしれない。
●解決策
　 現物支給方式に改善すれば、あまり美味しい制度ではなくなるため、恫喝・脅迫も少なくなるだろう。



【問題８：過剰診療】
●問題点
　 医療費無料による過剰診療と膨大な医療費負担は、モラルに頼って解決するのは無理があるし、チェックを強化するにも人件費がかかる。
●解決策
　 医療費は、自己負担の上限額を月数千円程度と定めたうえで一割負担に変更し、受診機関も公営病院に限定。これにより過剰診療は、今よりは確実に減らせる。
　 更に、自己負担を保護費から天引きできるよう法改正すれば、手持ちの金がないため受診できない、ということも起きない。
　 現物支給方式になっている場合は小遣いから天引き。



（転載、拡散は大歓迎）

【副題】原発再稼動で値上げと地球環境破壊の回避を！！



＜概論＞
　 遂に原発停止による電気代の大幅上昇が全国で始まってしまった。

　 原発停止は原発リスクの減少に殆どならないばかりか、年３兆円分の化石燃料を無駄に浪費させ、地球環境と日本経済・景気・雇用と私たち国民の生活を破壊する全く馬鹿げたもので、すぐ再稼動すべきだ。





＜本論＞
　 原発に限らず、どんな物にもリスクがあり100%安全ということはない。

　 しかし原発より、原発停止による化石燃料（*1）大量浪費のほうが遥かに危険だ。

　 原発は事故が起きた時しか危険ではないし、大事故が起きた福島原発でも1人も被爆で死んでいないうえ、使用済み核燃料の最終処分技術もスウェーデンやフィンランドなど諸外国にいくらでも例があり確立しているが、原発停止による火力発電再稼動＝化石燃料浪費増大は、事故が起きなくても確実に地球環境の破壊を促進し、人類を破滅へと導くからだ。

　 もともと地球の大気には酸素などなかった。今私たちが酸素を吸って生きることができるのは、植物が億年単位で二酸化炭素を酸素と化石燃料に分離してできた、貴重な貯金のおかげだ。

　 にもかかわらず私たち人類は、その貴重な貯金を大量に浪費し、極めて短い期間で使い尽くそうとしている。

　 原発停止による年３兆円分もの化石燃料浪費増加は、この貴重な貯金の大量浪費を更に加速し、酸素のなかった原始の地球に近づけようとするものであり、長い目でみた地球環境にとって非常に恐ろしい事態だ。

　 事実、原発停止前ですら、大気中の酸素は500年で1%ずつ減り、7500年で地球全体が酸欠状態になる、という恐ろしい勢いで減り続け、同じようにCO2も急増していることが確認（*2）されている。

　 しかも地球温暖化や酸性雨は既に始まっており、それにより近い未来に地球環境が激変し、深層海流が停止することにより海洋が無酸素状態となり、人類をも巻き込んだ生物の大量絶滅をもたらす、という見解もある。

　 この原因が人類の化石燃料消費にある以上、この勢いを止めるのは極めて難しく、私たちに残された時間は、あまり多くない。（*3）

　 このような深刻な状況にもかかわらず、原発停止で、せっかく休止していた火力発電が再稼動したうえ、脱原発が各国にも波及すれば、地球環境破壊・人類破滅のスピードは更に加速する。

　 そのうえ、原発停止しても放射性物質の存在は変わらず、リスクは殆ど低下しない。

　 更にそれに加え、お金は電力会社から湧いて出るわけじゃないから、年３兆円もの無駄な化石燃料代も、結局私たち一般市民が負担しなければならない。それも、馬鹿な「反原発」の連中のために、だ。

　 化石燃料抑制のための、これまでの血のにじむような努力はいったい何だったんだ？
　 何のために京都議定書やったんだ？？？

　 殆どリスク低減にならないのに使える原発を止め、無駄に化石燃料の大量浪費を促進し、地球環境や日本経済・景気・雇用や私たち国民の生活を破壊する「反原発」の連中には、強い怒りを感じる！！！

*1 　 石油、石炭、LNG等

*2 　 日本での調査結果：国立環境研究所の発表（平成20年1月23日）
　　 海外での調査結果：AORG(Atmospheric Oxygen Research Group)の発表(Oxygen plots for all of our stations. Last Updated October-2010)

*3 　 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）Fourth Assessment Report: Climate Change 2007





>国立環境研究所のホームページには以下の文章がある
>化石燃料の埋蔵量は多く見積もっても大気中酸素の0.5%を消費する分しか存在しない
(dic*yo*isc*さん)

　 化石燃料はシェールガスなどを含め次々と新しいものが発見され、埋蔵量も次々と更新されているため、どこまで発見され掘り尽くされるか、確たることは誰にもわからない。

　 もし仮に総埋蔵量が大気中酸素の0.5%分しかないとしたら、わずか250年で使い尽くす計算だ。そんな近い将来に枯渇するのであれば、前から言っているように、エネルギー供給を確保するため、やはり原発や再生可能エネルギーの開発が必要だ。





>日本だけが、CO2削減やって、世界がどう変わる？
（kotakeiさん）

　 「私一人くらい万引きしたって、大したことないわよね」と同じ発想だな。





　 今、私たち人類が考えるべきは、左翼デモに踊らされ「反原発」で思考停止することではなく、どうすればそのリスクを最小化できるか、ということなのだ。

　 中国の尖閣不法上陸に備え人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、その武力侵略も国際世論で中国が圧倒的に不利になるうえ日米同盟と自衛隊が強力で難しいため、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船や航空機がいくら来ても、中国人が不法上陸しても、日本の実効支配(*1)は揺るがない。

　 そうなれば中国も武力でなく国際司法裁判所に訴えざるを得なくなり、平和的に解決できる。
　 もし訴えてこなかったら、やはり中国の「言いがかり」だったということだ(笑)

　 過去の戦争の教訓から、領土紛争を平和的に解決するために作られたのが国際司法裁判所だから、これを利用させない手はない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも「騒いだり、上陸したりすれば国際司法裁判所を使わずとも何とかなるのではないか」と、誤ったメッセージを与えることになるだろう。

　 そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が馬鹿騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせず放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦、航空機などを近づけて日本を脅かし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、「尖閣不法上陸に備えてキャンプする」という形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。



*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。










>軍備競争をしても中国に勝てることはないよ。
（ner*56*6*chiki*さん）
>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）
>自衛隊を派遣すると簡単に言っているが、
>中国に勝てる勝算があるのかね？
（ner*56*6*chiki*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」とね。

　 それに自衛隊である必要は必ずしもない。警察・海保の常駐でも十分だ。
　 警察の尖閣駐在なら、最近も前例(*2)があるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできる。

　 日本が人員常駐すれば中国は武力侵略するしか手がなくなり、それでも来れば明白な侵略行為になるから、勝ち負けに関係なく、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利になる。そのうえ米軍も堂々とサポートできるから、自衛隊と米軍のセットで負けることも、現時点ではまず考えられない。

　 よって常駐により、中国は完全に手が出せなくなり、国際司法裁判所に提訴するしか手がなくなる。むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。

*2 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>これには大賛成だね。
>早く昔から常駐させるべきだった。
>漁業基地でもいいんだからね。
（ner*56*6*chiki*さん）
>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）
>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 ご賛同ありがとう。おっしゃるとおりだ。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。
　 漁業基地もいいね。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。

　 韓国が本当に竹島領有の法的根拠に自信があるなら、国際司法裁判所の場で日本から逃げる必要はないはずだ。

　 日本は平和的に国際司法裁判所に訴えようと準備した。で、日本は優しいから、裁判を非常に嫌がる韓国(*1)に配慮して、提訴を先送りしてあげている。にもかかわらず、竹島のことであれだけ騒いでいる韓国が、裁判を非常に嫌がり逃げ腰のまま(*1)では、「韓国は、日本の竹島領有の正当性に勝ち目がないと思っている」と、世界中に白状しているようなものだ。

　 しかも、それでいて竹島を武力で不法占拠したままでは、尖閣の日本領有に異議があるのに国際司法裁判所に訴えようとせず、延々と武力で嫌がらせを続ける中国と同じような目で見られかねないぞ、韓国は。

　 いいのかそれで。






*1 　 例えば、日本が提案した国際司法裁判所への共同提訴を韓国は拒否

煩悩川柳

真実とは何か、



それは、君が奴隷だということだ。

平成１２年度の特殊法人事業規模

病院 　　　　　　　　　 １１兆円
ＮＴＴグループ 　　　 １０兆円
年金福祉事業団 　　　 ９兆円
ＪＲグループ 　　　　　 ５兆円
日本たばこ産業 　　　 ４兆円
日本中央競馬会 　　　 ３兆円
住宅金融公庫 　　　　　 ３兆円
中小企業総合事業団 　 ２兆円
日本道路公団 　　　　　 ２兆円


平成１２年度の財閥事業規模

三菱グループ 　 ５０兆円
三井グループ 　 ４８兆円
住友グループ 　 ４１兆円

ホッブズは、国王主権。
ロックは、立法府主権。
ルソーは、市民主権。

全体主義とは、個人は全体のために死ねという思想だ。

煩悩川柳

経済の自由と個人の自由をごちゃまぜにしてはいけない。
経済の自由は、独占禁止法で担保される。
個人の自由は、憲法の人権で担保される。

平成１１年度の金融機関の融資総額

政府系 　　 ６５０兆円
民間 　　　　 ５２０兆円


平成１２年度の財源８５兆円の行き先

特別会計 　　　　　　　 ５１兆円
地方公共団体 　　　　 １７兆円
特殊法人・認可法人 　 ４兆円
その他 　　　　　　　　 １３兆円


平成１２年度の財政投融資４３兆円の行き先

特殊法人・認可法人 　 ３３兆円
地方公共団体 　　　　　　 ７兆円
その他 　　　　　　　　　　 ３兆円