政府 竹島領有権の提訴見送り

全体主義とは、個人は全体のために死ねという思想だ。

煩悩川柳

経済の自由と個人の自由をごちゃまぜにしてはいけない。
経済の自由は、独占禁止法で担保される。
個人の自由は、憲法の人権で担保される。

煩悩川柳

自民党の雇用政策の巨大失政、無策。

ハケンワープアのヒサン！マクド難民！
同一賃金同一労働制導入しないまま派遣解禁やったツケ！

朝日１３日朝刊！一面

煩悩川柳

平成１３年度の国債残高の内訳

建設国債 　　　　　　　　　　　 ２１１兆円
特例国債 　　　　　　　　　　　 １５０兆円
財政融資資金特別会計国債 　 ４３兆円


平成１３年度の国債所有者の内訳

市中金融機関 　 １４１兆円
財政融資資金 　　 ７６兆円
日本銀行 　　　　　 ６０兆円
郵便貯金 　　　　　 ３０兆円
簡易生命保険 　　 ３０兆円
海外 　　　　　　　 ２１兆円
証券投資信託 　 １７兆円

なんで大嫌いで反日活動までするキムチ野郎が日本に住んでいるんだ？

早くキムチ悪い祖国、バ韓国に帰れや！

ゴキブリ民族の分際でエラそうな事抜かすな 　 クズが

平成１２年度の特殊法人事業規模

病院 　　　　　　　　　 １１兆円
ＮＴＴグループ 　　　 １０兆円
年金福祉事業団 　　　 ９兆円
ＪＲグループ 　　　　　 ５兆円
日本たばこ産業 　　　 ４兆円
日本中央競馬会 　　　 ３兆円
住宅金融公庫 　　　　　 ３兆円
中小企業総合事業団 　 ２兆円
日本道路公団 　　　　　 ２兆円


平成１２年度の財閥事業規模

三菱グループ 　 ５０兆円
三井グループ 　 ４８兆円
住友グループ 　 ４１兆円

煩悩川柳

6年前に安倍が総理だったときは中国封じ込めのために、安倍持論の繁栄の弧構想を実現するため、アメリカ、インド、オーストラリアと軍事、経済連携を図ろうとしたが、どこの国からも相手にされなかった。

かえり咲いた安部は、今度は中国封じ込めのためにはベトナム、フィリッピン、ミャンマなど東南アジアと連携を深めようと運動中。

早速、麻生をミヤンマに派遣し、3000億円の債権を放棄した。さらに500億円の円借款も約束した。

次は安倍がベトナム、インドネシア、タイを訪問すると発表されている。
そしてそれぞれの国に多額の援助を約束する。

国内では毎年20兆円も土木工事に金をばら撒き、防衛費を大幅に増額し東南アジア各国にも金をバラマキ、中国を封じ込める経済大国、軍事大国として振舞おうとしている。

金は赤字国債をどんどん発行して作るというが、そんなことが長く続くわけがない。国の経済破綻を早めるだけだ。

自公政権は、借金まみれの落ち目のスーパーが、過去の栄光にすがりつき、さらに大借金をして昔と同じように振舞おうとしているのと同じ。時代が変わったことに気づかない愚か政権だ。

是非見てください


http://www.youtube.com/watch?v=oiMHkxpLQ_k

http://www.youtube.com/watch?v=EnwLqonZ1pM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=kB202AEqFHI

http://www.youtube.com/watch?v=RqxOHdxZOME 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=u7vU0vfSuM4

http://www.youtube.com/watch?v=pwqREqQv1ks 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=p9aX-UrN1yg

http://www.youtube.com/watch?v=geNXURV7D3k 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=9cc1372k4AI

http://www.youtube.com/watch?v=MNh3VdtELlM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=e7X3PS7Sk8g

http://www.youtube.com/watch?v=YcmXqOyFI5Q

http://www.youtube.com/watch?v=xNUon9xgLyE

http://www.youtube.com/watch?v=bxSbecM9J5Q

平成１１年度の金融機関の融資総額

政府系 　　 ６５０兆円
民間 　　　　 ５２０兆円


平成１２年度の財源８５兆円の行き先

特別会計 　　　　　　　 ５１兆円
地方公共団体 　　　　 １７兆円
特殊法人・認可法人 　 ４兆円
その他 　　　　　　　　 １３兆円


平成１２年度の財政投融資４３兆円の行き先

特殊法人・認可法人 　 ３３兆円
地方公共団体 　　　　　　 ７兆円
その他 　　　　　　　　　　 ３兆円

うそ、ねつ造、偽装、偽造、パクリ、持ち逃げ、置き引き、強奪、略奪、

強盗、万引き、強姦、レイプ、近親相姦、火病、トンスルが得意なクズ民族

人糞や犬肉を食らう劣等民族

近親相姦の弊害で難病の火病が多発するゴキブリ民族

くたばれ反日、私は韓国に行かない

電話が役に立つのかね？

煩悩川柳

煩悩川柳

煩悩川柳

何が金本だ！ 　 本名はキムジホン！！ 　 完全なチョン！！！

日本プロ野球界の汚点ｗｗｗｃ。

何が兄貴だ！ 　　 キムニイで十分（爆笑）ｗｃ。

煩悩川柳

慰安婦の強制も嘘
南京大虐殺も嘘
いつでも論破できます

反日となっている

煩悩川柳

九条ぶち壊しまでの大石内蔵助だ。

大銀行は、金融業務を通して個々の資本家の営業状態を知り、信用を拡張するか縮小するかによって彼らを統制し、彼らの収益性を決定し、彼らから資本を引き上げたり、彼らの資本を増大させたりする可能性がある。

支配者は親会社を統制し、親会社は子会社を支配し、子会社は孫会社を支配する。このようにして例えば６層構造のピラミッドを構築した場合、資本の５０パーセントの所有で株式会社を統制できるものとすれば、支配者は５兆円を所有することで１６０兆円の資本を統制できる。

支配者は、個々の会社の収益を隠蔽することで、株主への配当を引き下げる可能性がある。

支配者によって独占価格が設定される場合、技術的な進歩を人為的に阻止する傾向があらわれる。例えば、石油カルテルがバイオ燃料の特許を買い取り、新技術の普及を妨げてしまう。

金融植民地が独占的に支配された場合、技術的な進歩を宗主国によって阻止される傾向があらわれる。例えば、衛星国による防衛システムの開発を宗主国が強引に中止させ、宗主国側のシステムを導入させる。

株主配当の引き下げや独占価格の設定や金融植民地化を防止するためには、巨大化した資本のピラミッドを解体する仕組みが必要である。

真実とは何か、



それは、君が奴隷だということだ。

煩悩川柳

ホッブズは、国王主権。
ロックは、立法府主権。
ルソーは、市民主権。

煩悩川柳

今後も米国の覇権が続くなんて言ってるマヌケは日本以外でいるのだろうか。

中国は２１世紀の覇者となるか？を読むと実に面白い。

４人の議論だが、米国覇権が続くと言っている者などはいない。

米国に対して後９年で国債利払いだけで軍事費と同じになりギリシャではないかとの発言まで。

自民は何を根拠に米国と関係改善で領土解決と言ったのだろうか・・

煩悩川柳

全体主義とは、個人は全体のために死ねという思想だ。

煩悩川柳

経済の自由と個人の自由をごちゃまぜにしてはいけない。
経済の自由は、独占禁止法で担保される。
個人の自由は、憲法の人権で担保される。

　 生活保護は、現物支給方式（福祉施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）が、不正の根絶と貧困者の確実な扶助、現在の過大受給などを防ぐためなどには理想的で、アウトソーシングによりコストも今より少なくてすむ。

　 しかし現在の現金支給方式を続けるのであれば、私も生活保護受給額の50%程度減額と母子加算廃止に強く賛同するし、それが福祉として最も適正・公平な額だと思う。

　 今の制度では、下に掲記したトピで先日検証したとおり、最低賃金の労働者どころか、中流世帯の生活費より生活保護給付のほうが高額な場合があるくらいだから、真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てきてモラルハザードが起きても、全くおかしくない(*1)。

　 私たちは怠惰な人間を養うために働いているのではない。憲法に定める、健康で文化的な「最低限度の生活」どころか、「普通の生活」を可能にする今の高額で矛盾に満ちた生活保護制度には、本当に怒りを感じる！！！

　 ただ、制度の矛盾や不正受給者は強く批判すべきだが、本当に働けない生活保護者への批判は間違っている。「現物支給、又は今の半分程度の保護費」で確実に「本当に最低限度の保護」をすべきだ。

（転載・拡散は大歓迎）





　 独立行政法人日本学生支援機構の最新の調査結果(*2)によると、平成22年度の一人暮らし国立大学生の、住居費込み平均生活費(*3)は月額約9万4千円だ。

　 最低額じゃない。平均で、だよ！！
　 しかも、学生の医療は無料ではないんだ。

　 これをバイト収入を含まない仕送り「のみ」による生活費だと勘違いした人がいるけど、これはバイト、仕送り、その他全てを含む収入からの生活費総額だ。

　 私も某国立大学の出身で、風呂なしトイレ共同の安アパートで住居費込み月7万円で都会での一人暮らしをしていたが、月9万4千円あれば、「最低限の生活」どころか、実感として十分に普通の生活ができる。

　 しかも当時はデフレ前のバブル期だったので、今より物価が高かったのに、だ。

　 更に

１．全国平均の最低賃金で働く労働者の手取月収が約11万
２．国民年金は満額で月6.6万円
３．安アパートの相場は、首都圏でも月2万円弱程度(*4)から

　 ・・等々を考えると、医療費が無料で、しかも年金掛金や健康保険税、NHK受信料等々も免除されている生活保護給付は、一人暮らしの場合6〜7万円程度で十分ではないだろうか。

　 にもかかわらず、今は都会で一人暮らしの場合の生活保護給付額は13.5万円(*5)で、うち5.37万円が住宅扶助限度額という、とんでもない高額だから、もし現金方式を続けるとしても、生活扶助、住宅扶助限度額とも半分程度に減らし、悪名高い母子加算も完全に廃止(*6)する必要がある。

　 これにより、不正受給も少しは改善できるだろう。

　 現在、生活保護には年間3兆7千億円(*7)もの巨費が吸い取られている。
　 日本の生活保護は、途方もない税金のムダ遣いになっていると思う。





*1 　 例えば
>社畜脱却のための生活保護申請方法
(serservantvantさん)
　 ・・・とか。

*2 　 独立行政法人日本学生支援機構
　 平成22年度学生生活調査について(平成24年1月)

*3 　 住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費などの総額から学費を除いた月額。(学費・生活費総額1,789,800円-学費656,600円)/12月

*4 　 例えば小田急、千代田線沿線で検索した場合、H25.1現在で安アパートの月額賃料は、管理費込みで2万円弱程度からで、東京23区内でも2.4万円程度から。

*5 　 50才代の単身世帯の基準額は135,310円(福生市、日野市、八王子市などの郊外を含む都市、東京23区、生活保護者が多いことで知られる大阪市や堺市など)

*6 　 生活保護の母子加算はその不合理さを理由に一旦廃止されていたが、バラマキ民主党が政権取ったとたん、左翼政党(共産、社民)が彼らを利用して復活させた。
　 母子家庭が大変なのは子供を抱えて仕事するのが大変なのであって、仕事しないのなら経済的な条件は一般生活保護の子育て世帯と何ら変わりない。
　 にもかかわらず、母子家庭「のみ」生活保護費を加算するというのは、どう考えてもおかしい

*7 　 平成24年度予算で、給付額のみ。それゆえ実際にはこれに、直接担当する一万人以上の公務員の人件費等も加わる。現在の陸海空自衛隊をそっくりもう一つ作れるに近い巨大な金額で、恐ろしいほどの税金の無駄遣いだ。





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【副題】原発再稼動で値上げと地球環境破壊の回避を！！



＜概論＞
　 遂に原発停止による電気代の大幅上昇が全国で始まってしまった。

　 原発停止は原発リスクの減少に殆どならないばかりか、年３兆円分の化石燃料を無駄に浪費させ、地球環境と日本経済・景気・雇用と私たち国民の生活を破壊する全く馬鹿げたもので、すぐ再稼動すべきだ。





＜本論＞
　 原発に限らず、どんな物にもリスクがあり100%安全ということはない。

　 しかし原発より、原発停止による化石燃料（*1）大量浪費のほうが遥かに危険だ。

　 原発は事故が起きた時しか危険ではないし、大事故が起きた福島原発でも1人も被爆で死んでいないうえ、使用済み核燃料の最終処分技術もスウェーデンやフィンランドなど諸外国にいくらでも例があり確立しているが、原発停止による火力発電再稼動＝化石燃料浪費増大は、事故が起きなくても確実に地球環境の破壊を促進し、人類を破滅へと導くからだ。

　 もともと地球の大気には酸素などなかった。今私たちが酸素を吸って生きることができるのは、植物が億年単位で二酸化炭素を酸素と化石燃料に分離してできた、貴重な貯金のおかげだ。

　 にもかかわらず私たち人類は、その貴重な貯金を大量に浪費し、極めて短い期間で使い尽くそうとしている。

　 原発停止による年３兆円分もの化石燃料浪費増加は、この貴重な貯金の大量浪費を更に加速し、酸素のなかった原始の地球に近づけようとするものであり、長い目でみた地球環境にとって非常に恐ろしい事態だ。

　 事実、原発停止前ですら、大気中の酸素は500年で1%ずつ減り、7500年で地球全体が酸欠状態になる、という恐ろしい勢いで減り続け、同じようにCO2も急増していることが確認（*2）されている。

　 しかも地球温暖化や酸性雨は既に始まっており、それにより近い未来に地球環境が激変し、深層海流が停止することにより海洋が無酸素状態となり、人類をも巻き込んだ生物の大量絶滅をもたらす、という見解もある。

　 この原因が人類の化石燃料消費にある以上、この勢いを止めるのは極めて難しく、私たちに残された時間は、あまり多くない。（*3）

　 このような深刻な状況にもかかわらず、原発停止で、せっかく休止していた火力発電が再稼動したうえ、脱原発が各国にも波及すれば、地球環境破壊・人類破滅のスピードは更に加速する。

　 そのうえ、原発停止しても放射性物質の存在は変わらず、リスクは殆ど低下しない。

　 更にそれに加え、お金は電力会社から湧いて出るわけじゃないから、年３兆円もの無駄な化石燃料代も、結局私たち一般市民が負担しなければならない。それも、馬鹿な「反原発」の連中のために、だ。

　 化石燃料抑制のための、これまでの血のにじむような努力はいったい何だったんだ？
　 何のために京都議定書やったんだ？？？

　 殆どリスク低減にならないのに使える原発を止め、無駄に化石燃料の大量浪費を促進し、地球環境や日本経済・景気・雇用や私たち国民の生活を破壊する「反原発」の連中には、強い怒りを感じる！！！

*1 　 石油、石炭、LNG等

*2 　 日本での調査結果：国立環境研究所の発表（平成20年1月23日）
　　 海外での調査結果：AORG(Atmospheric Oxygen Research Group)の発表(Oxygen plots for all of our stations. Last Updated October-2010)

*3 　 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）Fourth Assessment Report: Climate Change 2007





>国立環境研究所のホームページには以下の文章がある
>化石燃料の埋蔵量は多く見積もっても大気中酸素の0.5%を消費する分しか存在しない
(dic*yo*isc*さん)

　 化石燃料はシェールガスなどを含め次々と新しいものが発見され、埋蔵量も次々と更新されているため、どこまで発見され掘り尽くされるか、確たることは誰にもわからない。

　 もし仮に総埋蔵量が大気中酸素の0.5%分しかないとしたら、わずか250年で使い尽くす計算だ。そんな近い将来に枯渇するのであれば、前から言っているように、エネルギー供給を確保するため、やはり原発や再生可能エネルギーの開発が必要だ。





>日本だけが、CO2削減やって、世界がどう変わる？
（kotakeiさん）

　 「私一人くらい万引きしたって、大したことないわよね」と同じ発想だな。





　 今、私たち人類が考えるべきは、左翼デモに踊らされ「反原発」で思考停止することではなく、どうすればそのリスクを最小化できるか、ということなのだ。

　 中国の尖閣不法上陸に備え人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、その武力侵略も国際世論で中国が圧倒的に不利になるうえ日米同盟と自衛隊が強力で難しいため、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船や航空機がいくら来ても、中国人が不法上陸しても、日本の実効支配(*1)は揺るがない。

　 そうなれば中国も武力でなく国際司法裁判所に訴えざるを得なくなり、平和的に解決できる。
　 もし訴えてこなかったら、やはり中国の「言いがかり」だったということだ(笑)

　 過去の戦争の教訓から、領土紛争を平和的に解決するために作られたのが国際司法裁判所だから、これを利用させない手はない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも「騒いだり、上陸したりすれば国際司法裁判所を使わずとも何とかなるのではないか」と、誤ったメッセージを与えることになるだろう。

　 そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が馬鹿騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせず放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦、航空機などを近づけて日本を脅かし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、「尖閣不法上陸に備えてキャンプする」という形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。



*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。










>軍備競争をしても中国に勝てることはないよ。
（ner*56*6*chiki*さん）
>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）
>自衛隊を派遣すると簡単に言っているが、
>中国に勝てる勝算があるのかね？
（ner*56*6*chiki*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」とね。

　 それに自衛隊である必要は必ずしもない。警察・海保の常駐でも十分だ。
　 警察の尖閣駐在なら、最近も前例(*2)があるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできる。

　 日本が人員常駐すれば中国は武力侵略するしか手がなくなり、それでも来れば明白な侵略行為になるから、勝ち負けに関係なく、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利になる。そのうえ米軍も堂々とサポートできるから、自衛隊と米軍のセットで負けることも、現時点ではまず考えられない。

　 よって常駐により、中国は完全に手が出せなくなり、国際司法裁判所に提訴するしか手がなくなる。むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。

*2 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>これには大賛成だね。
>早く昔から常駐させるべきだった。
>漁業基地でもいいんだからね。
（ner*56*6*chiki*さん）
>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）
>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 ご賛同ありがとう。おっしゃるとおりだ。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。
　 漁業基地もいいね。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。

　 韓国が本当に竹島領有の法的根拠に自信があるなら、国際司法裁判所の場で日本から逃げる必要はないはずだ。

　 日本は平和的に国際司法裁判所に訴えようと準備した。で、日本は優しいから、裁判を非常に嫌がる韓国(*1)に配慮して、提訴を先送りしてあげている。にもかかわらず、竹島のことであれだけ騒いでいる韓国が、裁判を非常に嫌がり逃げ腰のまま(*1)では、「韓国は、日本の竹島領有の正当性に勝ち目がないと思っている」と、世界中に白状しているようなものだ。

　 しかも、それでいて竹島を武力で不法占拠したままでは、尖閣の日本領有に異議があるのに国際司法裁判所に訴えようとせず、延々と武力で嫌がらせを続ける中国と同じような目で見られかねないぞ、韓国は。

　 いいのかそれで。






*1 　 例えば、日本が提案した国際司法裁判所への共同提訴を韓国は拒否