日中次官会談 日本は誤り正せ

その経緯などを明確にし証明できるものを提示しないとダメだろ。

馬鹿だなこいつら。

日清戦争で勝利が確定するのを待って領土編入しただけだけどね。

イギリスには負けたけどフランスには勝利したので様子を見ていた。
上の経緯は証拠がある。

どのような調査をしたのか証拠を出さないと。

　 証拠も議論もあったもんじゃない。
　 尖閣に石油がある?天然ガスがある?
　 そんな美味しいところ欲しいに決まってるだろ。

そいつか 　 そいつダメだよ。

著作の中でも矛盾があるから 　 結構馬鹿にされてる。

いますぐに廃止しなければならない。

戦勝国様の命令は、日本の活断層の真上に沢山の原発(核地雷)を設置すること。

　 中国外相は国連で、無人の尖閣について、日清戦争あるいはそれ以前の歴史を引き合いに出して、日本が「盗んだ」と批判した。

　 しかし、中国は、第二次大戦後に、人が住むチベット、ウィグル、内モンゴル、満州（別国家・別民族）を明らかに侵略・虐殺し「盗んでいる」。

　 今も、南シナ海のベトナム、フィリピン、マレーシアに近い南沙諸島を明らかに侵略し、「南沙市」とか名付け「盗んでいる」。

　 尖閣問題は単に尖閣の帰属だけでなく、今後の中国の膨張主義を阻止できるかどうか、という意味合いがあり、それゆえに、アメリカも深く関与してきている。

　 中国は、今まで国際司法裁判所には提訴せず、日本に暴力、経済的に圧力をかけたり柔軟姿勢を見せて、まず「日中間に領土問題がある」と認めさせ、二国間交渉ないし棚上げ継続へ持って行く作戦を取っている。

　 即ち、日本に譲歩を迫っているが、単なる二国間交渉は、国連での応酬のように余計にこじれて決裂する可能性が高く、後々侵略する口実を与えるだけなのですべきでない。

　 その代わり、日本側が実効支配国の立場を明確に留保・宣言しつつ、正式かつ積極的に中国・台湾に、国際司法裁判所に共同提訴を呼び掛けるべき。

　 それにより尖閣問題に白黒をつけると同時に、中国の膨張主義を国際法の枠組みに入れて阻止するという非常に大きな意義がある。

　 そうすれば、いずれ中国の戦後のチベット、ウィグル、内モンゴル、南沙諸島侵略などを、国際司法裁判所のテーブルに乗せられる可能性が出てくる。

　 日本も、ここまで来て「日中間に領土問題は存在しない」と頑なに言い張って現状維持を図るのも愚か。領土問題もなく実効支配しているなら、なぜ、今まで尖閣に漁業施設を造るなど、手をつけて来なかったのか？領土問題があり、中国に配慮してきたゆえに何もして来なかった。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗らなければ、中国・台湾に国際法的に文句がないと言うことで、日本は堂々と国際的に宣言して尖閣の実効支配を進められる。

　 共同提訴になれば、第三者を交え、過去の歴史的経緯を含め、国際法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、当然、日本有利と思われる。交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。

　 いずれにしろ、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、中国人民も納得せざるを得ず、世界も認めて晴れて日本領土とすることができる。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るべく韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 現在、解決の糸口は見えていないが、これが武力衝突に至らず領土問題を解決すると共に、中国の膨張主義を阻止する唯一の方法だ。

　 即ち、中国はチベット侵略問題などがあるゆえ、尖閣について国際司法裁判所に提訴できず、その枠組みに入ることを嫌うという矛盾がある。

　 実効支配している日本側から提訴を呼びかけることで、その中国の矛盾を突くことができる。

　 このイニシアチブは、日本にしか取れない。日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴えることもあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 膨張主義などの諸悪の根源は中国共産党独裁政権。しかし、癌細胞も増殖が止まれば死滅するように、共産中国も膨張主義が止まれば、人民の目は、腐敗して強権的な共産党政府に向けられ、共産党内部の矛盾や分裂から崩壊する。

　 日本は先の大戦を通して中国共産党政府の誕生を手助けし、日中国交してこの４０年間、その成長を助けてきた。今度は、その後始末をすべく、日本が中国共産党政府に引導を渡す時が来た。

産経新聞 11月4日(木)7時56分配信


　 ■清代公式文献に「台湾の一部ではない」

　 日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝（１７１１〜９９年）の勅命（ちょくめい）で編纂（へんさん）された地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』に、台湾（府）の北東端が「鶏籠城（現在の基隆市）」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授（日本史）の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約３００キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。（喜多由浩）

　 『大清一統志』は清代に３度、編纂され、１８４２年に完成した第三次編は全５６０巻に及ぶ。

　 下條教授によると、台湾（府）に関する記述は３３５巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城（北、鶏籠城に至る）」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界（境）」と書かれていた。

　 同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』（７１年）でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。

　 これらの文献や地図には１９０５年に台湾に編入された台湾北部から約７０キロ離れた３つの小島（棉花島など）すら、記載されていない。

　 下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。

　 日本政府は、１８９５（明治２８）年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。

　 一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった１９７０年前後からにわかに領有権を主張し始め、７１年１２月３０日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。

　 下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。

なぜ、アメリカの軍事施設である原発(核地雷)を電力会社がおもりしているのか。
しょせん電力会社も外資ということだろう。
あわれ属国日本。

「社会保障と税の一体改革」というキャッチフレーズで、公務員改革を闇に葬りながら増税する戦略にでた詐欺師集団。解体あるのみ。

民主党は国民との約束を何一つ果たせなかった。
なのに何で支持率が二桁もあるんだ?
中国や韓国にやりたい放題をやられて、何一つ対抗できない民主党。
そんな政府の支持率が何で３０％もあるんだ?
国民はボケとるんと違うか?

＞どうするのぉ〜？

タイにはタイの、韓国には韓国の魅力があるように

日本には日本の魅力がある・・・それが無くなる訳ではない。

それを壊さないことが、まず大切だね、安全とかも含めて。

環境が落ち着けばいつでも戻る。

その意味では、原発事故の影響の方がはるかに深刻だ。

原発(核地雷)の実際の発電コストは１０倍以上になる。
原発(核地雷)が低コストの発電施設だというのは嘘であり、
核兵器の原料抽出を目的とした軍事施設というのが実情だ。

１．申請用紙は窓口で貰うのではなく、自分で用意する。
２．付添い人を同伴して申請する。
３．担当者が申請用紙を受け取らない時は、申請用紙を窓口に置いて証拠写真をとってかえる。

どうするのぉ〜？

是非見てください

http://www.youtube.com/watch?v=IeupwrWL3jo

http://www.youtube.com/watch?v=Vk6phWte9b4

http://www.youtube.com/watch?v=oiMHkxpLQ_k

http://www.youtube.com/watch?v=EnwLqonZ1pM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=kB202AEqFHI

http://www.youtube.com/watch?v=RqxOHdxZOME 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=u7vU0vfSuM4

http://www.youtube.com/watch?v=pwqREqQv1ks 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=p9aX-UrN1yg

http://www.youtube.com/watch?v=geNXURV7D3k 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=9cc1372k4AI

http://www.youtube.com/watch?v=MNh3VdtELlM 　　　

http://www.youtube.com/watch?v=e7X3PS7Sk8g

http://www.youtube.com/watch?v=YcmXqOyFI5Q

http://www.youtube.com/watch?v=xNUon9xgLyE

http://www.youtube.com/watch?v=bxSbecM9J5Q

＞フィリピンは南シナ海という名前を法律で「西フィリピン海」と改称した。日本より気骨があるぜ。

東シナ海は、西日本海という事だね＾＾

ついでに、太平洋は南日本海＾＾

放射能が格納されていた。
原発事故により、これらの放射能が空や海に垂れ流し状態になっている。

政治。

増税、増税、増税。

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

お互いメンツです

中国には、ヤギを２５０頭進呈しよう。

これやるから黙ってろってネ

日本と違う点は

ベトナムもフィリピンも中国も＜領土問題はある＞としている。

日本も＜領土問題はある＞と基本方針を変えれば 　 同じ立場になるねぇ。

ベトナムとフィリピンは中国と 　 棚上げしそうだけどね。プププ

対シナにベトナムとフィリピンは「領土問題」で一歩も引かずに睨みあった。

この二国は日本を見ている。日本にこそ頑張ってほしいと思っている。

ベトナムは「南沙諸島」の領有をめぐってシナと争っている。これもシナの横車だ。

フィリピンは「スカボロー焦」をめぐって争っている。フィリピンは南シナ海という名前を法律で「西フィリピン海」と改称した。日本より気骨があるぜ。

地図を見てみればシナの横車であることが一目瞭然だ。

今は＜領土問題は存在しない＞と主張する 　 日本の主張を変えさせる為にやってる挑発行為だよ。

国際社会から見れば 　 誰がみたって＜領土問題は存在している＞ので

日本政府が＜領土問題は存在する＞と認めるかどうかだけ。

野ブタのメンツだけかもねぇ。プププ

領土問題が存在すると認めたら

１、国際裁判で解決するか 　 ２、二国間協議で解決するか 　 ３、協議は先送りするか

どれにするか話し合うという次の段階に進むわけだ。

＞現在の日本の領有は
＞言うまでもなく
＞国連をはじめとする国際社会の見守る中
＞米国が日本にその施政権を「返還」した事による

これらは 　 日本が領土問題は存在すると認めてから領有権を主張する為に出す内容だわな。

日本は「方針転換」しろ。

今まで「尖閣に領土問題は存在しない」と言って、問題先送りしてきたが。

ここまで「日本攻撃」するなら、「国際司法裁判所」で争うことを宣告しろ。

シナにとっては「一番嫌なこと」だ。

シナには「確証」などない。

たぶん朝鮮と同じく「裁判拒否」するだろう。

そのことを「言い続けろ」。

古今東西、売国一族の末路だ。

。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

寄生虫の中の寄生虫

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男性を差別した悪質な女のわがままである女性専用車両を
石原都知事が都庁記者会見で問題指摘しました｡
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ぜひ記者会見の動画をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D

のべ36万人が視聴した女性への専用車両の問題指摘番組をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=eJulroCYvt0&list=PL2CBF5FE163F75C23

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

もっとも彼らは現場を捉えても白を切る国民。どうしょうもない。日本は乗っ取られるよ。早く米国の51番目の州になった方が良い。

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問