中国機 尖閣周辺領空を侵犯

団塊の世代がしっかりしていなかったから、今の体たらくである
そういう意味では団塊の世代の責任は大きい

＞起業家じゃない大企業のお偉いさんだって 　 日本の為にってよりも
会社の為に働いてんじゃないですか？自分の会社の利益が優先でしょう？＜

これ、「ゼニカネ経済団体」 と馬鹿にされる最大の理由なんです。
近代企業の勃興期、ゼニより国のため、が企業の精神でした。
日本は、そのような国際環境の中にあったのです。

近年、ゼニカネ至上主義が日本に跋扈しました。
多分にアメリカの影響ですが、アチラは移民が築いた他民族国家、
宗主国から独立した、意気盛んなプロテスタント、「ウソはご法度」
だけが商売上の土性骨です。 　 自由に金儲けする、これ、国益に反し
ない限り大いに結構。

日本は 「正直が徳」 の国、カネ儲け大いに結構、とはいきません。
「カネ儲け、悪いことですか？」 と開き直った人がいました。 　 多くの
日本人にとって、これ、新鮮に聞こえました。 　 この人、いまは塀の中
です。

人件費が安い、という理由だけで、国内雇用の犠牲の上に海外進出し、
カネを稼ぐ。 　 企業として当然の活動でも評価されません。 　 この点、
アメリカとは違います。 　 これ、国民性というヤツです。

豊田社長率いる「トヨタ自動車工業」、国内生産は３００万台が会社
の方針です。 　 当時は１ドル７８円、トヨタは苦しかったと思いますよ。
多くの国民がトヨタを評価しました。
奥田氏の時代、地球企業を標榜、でも、米国内で生産していたにも
係わらず、ＧＭが儲かるまでバッシングの対象になりました。 　 トヨタ
は、経営者が地球企業と思っている、いないとは無関係に、日本企業と
みなされて、不利益を蒙ったわけです。

中国は確実に 「戦意」 を持ってます。
中国に進出し、大勢の邦人従業員を現地に派遣している企業、気がかり
でしょう。 　 現地の邦人従業員に命の危険があれば、カネ儲けどころ
ではありません。 　 アメリカなら堂々と空母、イージス艦を派遣する
でしょう。 　 だが、現憲法下の政府はこれができません。 　 ただ、
「命ばかりは」 とお願いするだけです。 　 国民の命より憲法を守る
でしょう。 　 別の儲かる話を教えてくれ、でなければ動かない、なんて
云う経営者、いるでしょうか？

チミは大きな心得違いをしています。

＞日本の為にってよりも会社の為に働いてんじゃないですか？自分の会社の利益が優先でしょう？企業ってのは利潤追求が目的なんですもんね

　 そういうことを云うから団塊の世代は嫌われる・・実利主義と。

　 即ち、理想や理念、貢献、自己犠牲といった精神性がない。

　 「団塊」は、大学時代はいわゆるノンポリだったのだろう。

　 非ノンポリ、つまり何らかの理念を持つ輩は、全共闘などのヘンな学生運動に走り、そして挫折して去勢されてしまった。

　 団塊世代は、日本の成長に乗り、経済発展に大きく貢献した。

　 しかし、団塊世代の理想、理念的な貢献は乏しい。

　 その象徴が、団塊世代に総理大臣や有力な政治家がいないこと。

　 菅さん？・・イマイチ。学生時代の非全共闘系のサヨクの流れをず〜と続けてきた感じ。

　 猪瀬さん・・都知事になったが、もっと若くに政界に入っていれば、総理大臣になっていたかも知れない。

　 もうすぐ団塊世代は高齢者世代になり、膨大な人口に合わせ膨大な年金や介護などの社会保障費が必要になり、もっと若者や社会から嫌われる。

　 そうなっても、「団塊」は若者や社会に「利潤追及が目的」という人生訓、社会観（会社観）を語るのか？

　 そしたら若者、社会からは「お前ら団塊世代がいなくなれば利潤になる」と返答されるだろう。若者、社会の膨大な社会保障費負担がなくなるから、当然。

　 社会の常として、高齢者の存在価値は、利潤云々よりも、大局的見地から理想、理念などを語るところにある。これは経済界であれ、政界、宗教界であれ同じ。
　
　 団塊世代にはそれがない。「団塊」の投稿はそれを象徴する。

　 今さら、それを追及したり語ろうとしてもムダ。今まで、ただひたすら「利潤追求」し、理想、理念などは追求して来なかったから。

　 「団塊」世代、さびしいなぁ・・チーン

http://book.geocities.jp/japan_conspiracy/0202/p009.html#page197

http://book.geocities.jp/conspiracycalendar/02/d/02/0217.html

ビンラディン暗殺計画の秘密の暗号指令の可能性が高い。

（仮説を含む）

遅滞無く速やかに尖閣諸島の魚釣島に南西諸島管理庁を設置する。
長官には自他共にタカ派の石原慎太郎氏を。
地上３階地下２階で全島武装化する。
ヘリポート、飛行場を設営してパトリオット常設配備する。
海上自衛隊魚釣島駐屯地とし海上自衛隊が常駐する。
イージス艦の接岸可能な岸壁を構築する。
愛国者の安倍総裁なら必ずやれる。

http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D
ｰ

>企業ってのは利潤追求が目的なんですもんね

チュウチョン系会社の下っ端社員でしょう？
だから奴等は不良率８０％も珍しくない。


普通の日本の会社社訓は社会に貢献する事が
第一目的でその中から正当な利潤を得ることにしている。

ま〜〜三流社会で育ったお前には理解できないだろう？

かわいそう〜〜？！


ギャッハッハッハハハハハ！！

＞領空侵犯をしたら必ず撃墜するぞ、という予告を常にしておかねばならない。＜

そんなこと言ってる貴方 　 これまで憲法改正の運動でもしてきたんですか？ 　
現在の法律では 　 自衛隊は攻撃を受けるまで威嚇の発砲すら許されてないことぐらいしってるんでしょ？


＞憲法改正の前に、自国の利益を守る観点からの行動を始める必要があることは確か。＜ 　

法が整備される前に 　 威嚇射撃したり攻撃したりしたら 　 違法なんですよ 　
馬鹿言ってるんじゃありませんよ


＞恐れたり不安がる必要がどこにあろうか、中国の侵犯に。＜ 　

ありますよ 　 法が整備されていないんだから 　 戦えないんだから 　

詰まらん強がり言う前に 　 勝てる準備をしとかなきゃ
喧嘩するんだったら喧嘩できる環境が必要ですよ 　

先ずは憲法改正 　 軍増強 　 戦略・戦術・訓練の徹底 　　　
そして大儀を身につけてから 　

んなの常識でしょうが

＞日本企業は商売で儲けることよりも、まず日本企業であり、日本のために頑張ってこそ最大の存在意義があることを自覚せよ！＜

貴方はお偉い政治家さんなんですか？それとも経済界のお偉いさんなんですか？ 　 なんでそんなこと要求するんですか？

普通 　 起業家ってのは日本の為にってよりも自分の為に会社を興すんじゃないですか？
起業家じゃない大企業のお偉いさんだって 　 日本の為にってよりも会社の為に働いてんじゃないですか？自分の会社の利益が優先でしょう？
だってそうでしょ 　 企業ってのは利潤追求が目的なんですもんね

日本の為になんてそんなこと 　 企業に要求しても駄目ですよ 　 要求するのが変ですよ（笑） 　
貴方もしかして 　 安モンのサラリーマン？ 　 そうでしょ？ 　 でなきゃそんなこと言いませんよね？（笑） 　　

いえね 　 わしだって元はそうだから（笑） 　　 気持ちは分りますよ（笑） 　　
でもね 　 そういうことは押し付けちゃぁいけませんね 　 別の儲かる話を教えてあげないと 　 ね？（笑）

領空侵犯は明らかに撃墜されても仕方のない行為だと
相手も認識しているはず。

領空侵犯をしたら必ず撃墜するぞ、という予告を常に
しておかねばならない。

大人しくしている日本の姿は他国の利益を守り自国の
不利益を認めているようなものである。

憲法改正の前に、自国の利益を守る観点からの行動を
始める必要があることは確か。

戦争に発展する可能性がある、という論理は領空を侵犯
する側に全責任があるのだ。

恐れたり不安がる必要がどこにあろうか、中国の侵犯に。

http://book.geocities.jp/japans_conspiracy/02/p009.html#page107B

その日は、日本軍による一方的な侵略戦争が中国に対し始められた日だ。

日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、２０１２年の９月定例議会の一般質問で、
２０１１年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、
財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・４％となり、
地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。
この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白。


■橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことです。
実は大阪府は２０１１年だって実質収支で１２４億円の黒字となっています。
ところが、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。
なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。
ですから、起債＝府の公債を発行すること＝借金することで、
収入が増え黒字が出ているように見せかけることができるのです。
つまり、地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、
余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となるのです。
実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、
平成２２年度には府債残高が６兆円を初めて超えました。

大阪府が起債許可団体になった原因のは、
橋下前の知事は黒字だからと借金等で余ったお金の総額が4年で1600億あり、
本来それを減債基金として積み立てるべきだったのに、
自らがやりたいＷＴＣ購入や知事重点事業に使い込んでしまったことです。

■【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【ハシシタ改革は嘘だったようだ】
ハシシタ名コメント【みなさま方は優良企業の社員です】(平気で大嘘をつく橋下)
http://www.youtube.com/watch?v=5KmCjS6dFsI
【2009年、ハシシタのペテン「黒字のカラクリ」】11年ぶり黒字(大嘘だった)
http://www.youtube.com/watch?v=T6hYl4lBVw8

公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

本当だね！
時々日本のマスコミはどこの国のマスコミかわからないような発言をするし
テレビ局の上層部にも随分と外国のスパイが入り込んでるのではないか？
新聞、テレビが明らかに民意を誘導する
それに踊らされ右往左往するのが、一般の国民であるし
マスコミは事実のみを報道すればいい
マスコミの意見なんぞ、聞きたくないよ
それでも、怪しい学者や、コメンテーターがもっともらしく発言をして
民意を誘導する
日本は現在、アメリカという世界最強の軍隊を持つ国の後ろ盾があってこその平和だという事を思い知れ！
アメリカからの干渉を少なくしたいのならば、自立した国を目指すならば
自分の国は自国で守れるような法律に変更しなければできないだろうよ

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

正論ですね

宦官官僚たちが
『日本』という甘い反日要因を手放す訳が無い

他の諸外国企業同様、自国へ戻るのが一番
またまた、国民の目線ぞらしで利用されるだけだ

寄生虫の中の寄生虫

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

古今東西、売国一族の末路だ。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

古今東西、売国一族の末路だ。

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

寄生虫の中の寄生虫

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

中国も戦争しない

公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。