尖閣「日本と争う」中国外相

貴殿の見方が正しい。熱烈同意

侵略を進行 　　 敗戦を終戦 　　 占領軍をを進駐軍 　 これらの歪曲、糊塗

隠蔽を視座にした知識、見解には・・・？

反論する気にもなれない。盲信ノオウム信者相手にするようなものだ。

イスラエル人達が今でもヒットラーの祖国オーストリアに
怨念を抱いてるっていう話

聞いたことが無いが…

特亜三国人て言うのは
怨念好き、超粘着質っていうことだ

過去に目を向け続けるのが
余程好きだと見える

怨念を抱き続けて幸せなら
それはそれで良いことだろう

世界は先へ進んでるよ

電話が役に立つのかね？

煩悩川柳

過去、の時代 　 残虐 　 非道なことをしたのはナチスドイツと日本

怨念は消えることはない。

煩悩川柳

　 生活保護は、現物支給方式（福祉施設への入居を受給条件とし、食事・衣類・日用品などを現物支給）が、不正の根絶と貧困者の確実な扶助、現在の過大受給などを防ぐためなどには理想的で、アウトソーシングによりコストも今より少なくてすむ。

　 しかし現在の現金支給方式を続けるのであれば、私も生活保護受給額の50%程度減額と母子加算廃止に強く賛同するし、それが福祉として最も適正・公平な額だと思う。

　 今の制度では、下に掲記したトピで先日検証したとおり、最低賃金の労働者どころか、中流世帯の生活費より生活保護給付のほうが高額な場合があるくらいだから、真面目に働くのがバカバカしくなる人が多数出てきてモラルハザードが起きても、全くおかしくない(*1)。

　 私たちは怠惰な人間を養うために働いているのではない。憲法に定める、健康で文化的な「最低限度の生活」どころか、「普通の生活」を可能にする今の高額で矛盾に満ちた生活保護制度には、本当に怒りを感じる！！！

　 ただ、制度の矛盾や不正受給者は強く批判すべきだが、本当に働けない生活保護者への批判は間違っている。「現物支給、又は今の半分程度の保護費」で確実に「本当に最低限度の保護」をすべきだ。

（転載・拡散は大歓迎）





　 独立行政法人日本学生支援機構の最新の調査結果(*2)によると、平成22年度の一人暮らし国立大学生の、住居費込み平均生活費(*3)は月額約9万4千円だ。

　 最低額じゃない。平均で、だよ！！
　 しかも、学生の医療は無料ではないんだ。

　 これをバイト収入を含まない仕送り「のみ」による生活費だと勘違いした人がいるけど、これはバイト、仕送り、その他全てを含む収入からの生活費総額だ。

　 私も某国立大学の出身で、風呂なしトイレ共同の安アパートで住居費込み月7万円で都会での一人暮らしをしていたが、月9万4千円あれば、「最低限の生活」どころか、実感として十分に普通の生活ができる。

　 しかも当時はデフレ前だったので、今より物価が高かったのに、だ。

　 更に

１．全国平均の最低賃金で働く労働者が月収11万ちょっと
２．国民年金は満額で月6.6万円
３．安アパートの相場は、首都圏でも月1.5万円程度(*4)から

　 ・・等々を考えると、医療費が無料で、しかも年金掛金や健康保険税、NHK受信料等々も免除されている生活保護給付は、一人暮らしの場合6〜7万円程度で十分ではないだろうか。

　 にもかかわらず、今は都会で一人暮らしの場合の生活保護給付額は13.5万円(*5)で、うち5.37万円が住宅扶助という、とんでもない高額だから、もし現金方式を続けるとしても、半分程度に減らし、悪名高い母子加算も完全に廃止(*6)する必要がある。

　 これにより、不正受給も少しは改善できるだろう。

　 現在、生活保護には年間3兆7千億円(*7)もの巨費が吸い取られている。
　 日本の生活保護は、途方もない税金のムダ遣いになっていると思う。





*1 　 例えば
>社畜脱却のための生活保護申請方法
(serservantvantさん)
　 ・・・とか。

*2 　 独立行政法人日本学生支援機構
　 平成22年度学生生活調査について(平成24年1月)

*3 　 住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費などの総額から学費を除いた月額。(学費・生活費総額1,789,800円-学費656,600円)/12月

*4 　 例えば小田急沿線で検索した場合、安アパートの月額賃料は、管理費込みで1.5万円程度からで、東京都特別区内（23区内）でも2万円程度から。にもかかわらず、東京都特別区内在住の場合の住宅扶助限度額は単身者でも5.37万円。

*5 　 50才代の単身世帯の基準額は135,310円(東京都新宿区)

*6 　 生活保護の母子加算はその不合理さを理由に一旦廃止されていたが、バラマキ民主党が政権取ったとたん、左翼政党(共産、社民)が彼らを利用して復活させた。
　 母子家庭が大変なのは子供を抱えて仕事するのが大変なのであって、仕事しないのなら経済的な条件は一般生活保護の子育て世帯と何ら変わりない。
　 にもかかわらず、母子家庭「のみ」生活保護費を加算するというのは、どう考えてもおかしい

*7 　 平成24年度予算で、給付額のみ。それゆえ実際にはこれに、直接担当する一万人以上の公務員の人件費等も加わる。現在の陸海空自衛隊をそっくりもう一つ作れるに近い巨大な金額で、鳴り物入りで行われた事業仕分けで指摘された額が全部合わせても1兆円にも達しなかったことを考えると、恐ろしいほどの税金の無駄遣いだ。





ご意見、ご質問等はこちら↓へ

Yahoo!掲示板「生活保護は現金でなく完全現物支給で」

【副題】原発再稼動で値上げと地球環境破壊の回避を！！



＜概論＞
　 遂に原発停止による電気代の大幅上昇が全国で始まってしまった。

　 原発停止は原発リスクの減少に殆どならないばかりか、年３兆円分の化石燃料を無駄に浪費させ、地球環境と日本経済・景気・雇用と私たち国民の生活を破壊する全く馬鹿げたもので、すぐ再稼動すべきだ。





＜本論＞
　 原発に限らず、どんな物にもリスクがあり100%安全ということはない。

　 しかし原発より、原発停止による化石燃料（*1）大量浪費のほうが遥かに危険だ。

　 原発は事故が起きた時しか危険ではないし、大事故が起きた福島原発でも1人も被爆で死んでいないうえ、使用済み核燃料の最終処分技術もスウェーデンやフィンランドなど諸外国にいくらでも例があり確立しているが、原発停止による火力発電再稼動＝化石燃料浪費増大は、事故が起きなくても確実に地球環境の破壊を促進し、人類を破滅へと導くからだ。

　 もともと地球の大気には酸素などなかった。今私たちが酸素を吸って生きることができるのは、植物が億年単位で二酸化炭素を酸素と化石燃料に分離してできた、貴重な貯金のおかげだ。

　 にもかかわらず私たち人類は、その貴重な貯金を大量に浪費し、極めて短い期間で使い尽くそうとしている。

　 原発停止による年３兆円分もの化石燃料浪費増加は、この貴重な貯金の大量浪費を更に加速し、酸素のなかった原始の地球に近づけようとするものであり、長い目でみた地球環境にとって非常に恐ろしい事態だ。

　 事実、原発停止前ですら、大気中の酸素は500年で1%ずつ減り、7500年で地球全体が酸欠状態になる、という恐ろしい勢いで減り続け、同じようにCO2も急増していることが確認（*2）されている。

　 しかも地球温暖化や酸性雨は既に始まっており、それにより近い未来に地球環境が激変し、深層海流が停止することにより海洋が無酸素状態となり、人類をも巻き込んだ生物の大量絶滅をもたらす、という見解もある。

　 この原因が人類の化石燃料消費にある以上、この勢いを止めるのは極めて難しく、私たちに残された時間は、あまり多くない。（*3）

　 このような深刻な状況にもかかわらず、原発停止で、せっかく休止していた火力発電が再稼動したうえ、脱原発が各国にも波及すれば、地球環境破壊・人類破滅のスピードは更に加速する。

　 そのうえ、原発停止しても放射性物質の存在は変わらず、リスクは殆ど低下しない。

　 更にそれに加え、お金は電力会社から湧いて出るわけじゃないから、年３兆円もの無駄な化石燃料代も、結局私たち一般市民が負担しなければならない。それも、馬鹿な「反原発」の連中のために、だ。

　 化石燃料抑制のための、これまでの血のにじむような努力はいったい何だったんだ？
　 何のために京都議定書やったんだ？？？

　 殆どリスク低減にならないのに使える原発を止め、無駄に化石燃料の大量浪費を促進し、地球環境や日本経済・景気・雇用や私たち国民の生活を破壊する「反原発」の連中には、強い怒りを感じる！！！

*1 　 石油、石炭、LNG等

*2 　 日本での調査結果：国立環境研究所の発表（平成20年1月23日）
　　 海外での調査結果：AORG(Atmospheric Oxygen Research Group)の発表(Oxygen plots for all of our stations. Last Updated October-2010)

*3 　 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）Fourth Assessment Report: Climate Change 2007





>国立環境研究所のホームページには以下の文章がある
>化石燃料の埋蔵量は多く見積もっても大気中酸素の0.5%を消費する分しか存在しない
(dic*yo*isc*さん)

　 化石燃料はシェールガスなどを含め次々と新しいものが発見され、埋蔵量も次々と更新されているため、どこまで発見され掘り尽くされるか、確たることは誰にもわからない。

　 もし仮に総埋蔵量が大気中酸素の0.5%分しかないとしたら、わずか250年で使い尽くす計算だ。そんな近い将来に枯渇するのであれば、前から言っているように、エネルギー供給を確保するため、やはり原発や再生可能エネルギーの開発が必要だ。





>日本だけが、CO2削減やって、世界がどう変わる？
（kotakeiさん）

　 「私一人くらい万引きしたって、大したことないわよね」と同じ発想だな。





　 今、私たち人類が考えるべきは、左翼デモに踊らされ「反原発」で思考停止することではなく、どうすればそのリスクを最小化できるか、ということなのだ。

一部でうわさに出ている、政府主催を見送るなどは、とんでもない！
韓国国民がやっぱり自国領か！と誤解する。
領土問題で配慮するなどは、誤解を招くので外交上よくないことだ。

どうせ、両国民（政府でない）は領土問題で譲る訳ないことは解っている。
平行線でお互い主張すればよい、100年かかっても、答えは出ないし出さない方がよい。

竹島の日本政府の曖昧さが、尖閣で中国との領土問題を拗らせる遠因となっていることを念頭に置くべきである。
韓国へ配慮が、中国からの尖閣での攻勢を、自らの政府が作り出している事を外務省の官僚は理解せよ・・・！

　 自衛隊(Self Defence Forces）という、軍かどうかも外国人に説明しにくい、日本特有のわけのわからん曖昧な名前よりずっといいし、「日本軍」(Japan Armed Forces）ではなく「日本国防軍」(Japan Defence Forces）とすることで、旧軍との連続性がないことも対外的にわかりやすい。

　 それに国防軍だと諸外国にも例(*1)のある、一般的な名前だしね。


*1 　 諸外国の例
アイルランド国防軍（Irish Defence Forces）
オーストラリア国防軍（Australian Defence Force）
ニュージーランド国防軍（New Zealand Defence Force）
フィンランド国防軍（Finnish Defence Forces）








>昔から米・英の新聞じゃ自衛隊は国防軍になってるよ
>何を議論するんだ
>バカどもが
（kao*i*eo* さん）

　 たぶん「自衛隊」(Japan Self Defence Forces）じゃ意味不明だから、ウソでもいいからわかりやすく「日本国防軍」(Japan Defence Forces）と書いているんだろうね(笑)

　 そういう意味からも、おっしゃるとおり議論の余地はない。憲法改正して日本語表記も「日本国防軍」にすればいいと思う。





>自衛隊 　 これはゴマカシ、一種の詐欺だ。
>軍事力を誤魔化すのは一番危険じゃ。
（sat**a200 さん）

　 私もそう思う。

　 軍事に関する誤魔化しは特に対外的な不信を招くおそれがあり、非常に危険だ。それは外国の立場から考えてみればよくわかる。





>説明するまでも無いでしょう。Forces 　 て日本では
>軍隊と訳しますと言えばその軍隊の内容まで説明は不要です。
（evmbfjhskh78さん）

　 対外的に軍と説明するのであれば、なおのこと憲法改正して日本語表記も「日本国防軍」にする必要があるだろうね。そうしないと憲法と矛盾する。





>中国、韓国、北朝鮮を相手に五分以上に戦える軍隊を持つ。
>一瞬でそれらを葬り去れる核を持つ。
>そして、全てに先手で攻撃。
>反撃が出来ないくらいのダメージを与える。
>あわよくば先制攻撃でそれらを葬ってしまおう！
（日本人さん）

　 んなこと本気で考える日本人がいるかよ、何のメリットもないし(苦笑)
　 これは在日か左翼の改憲妨害カキコだろうな。

　 平成24年12月18日付の読売新聞記事によると、中国共産党は日本に対し、

1 　 首相は靖国神社を参拝するな
2 　 尖閣諸島に公務員常駐するな
3 　 自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正を行うな

　 ・・・などと要求しているそうだ(*1)。

　 ふざけるな！！>中国共産党
　 これらは全て日本国内のことであり、日本自身が決めるべきことだ。
　 露骨な内政干渉は武力侵略と同じで、他国の主権を侵害する行為だ。今すぐやめなさい。

　 もし尖閣諸島の日本領有に不満があるなら、武力や内政干渉ではなく、国際司法裁判所に訴えなさい。

　 しかしこのこと一つとっても、戦前から日本に密航等でやってきて、居ついてしまった在日に参政権を与えることは危険だということがよくわかる。彼らに参政権を与えたら、彼らを使った内政干渉は更にひどくなるだろう。




*1 　 「憲法改正するな…人民日報が安倍氏に３つの指摘」(平成24年12月18日 　 読売新聞)

　 中国の尖閣不法上陸に備え人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、その武力侵略も国際世論で中国が圧倒的に不利になるうえ日米同盟と自衛隊が強力で難しいため、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船がいくら来ても、中国人が不法上陸しても、日本の実効支配(*1)は揺るがない。

　 そうなれば中国も武力でなく国際司法裁判所に訴えざるを得なくなり、平和的に解決できる。
　 もし訴えてこなかったら、やはり中国の「言いがかり」だったということだ(笑)

　 過去の戦争の教訓から、領土紛争を平和的に解決するために作られたのが国際司法裁判所だから、これを利用させない手はない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも「騒いだり、上陸したりすれば国際司法裁判所を使わずとも何とかなるのではないか」と、誤ったメッセージを与えることになるだろう。

　 そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が馬鹿騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせず放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、「尖閣不法上陸に備えてキャンプする」という形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。



*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。










>軍備競争をしても中国に勝てることはないよ。
（ner*56*6*chiki*さん）
>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）
>自衛隊を派遣すると簡単に言っているが、
>中国に勝てる勝算があるのかね？
（ner*56*6*chiki*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」とね。

　 それに自衛隊である必要は必ずしもない。警察・海保の常駐でも十分だ。
　 警察の尖閣駐在なら、最近も前例(*2)があるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできる。

　 日本が人員常駐すれば中国は武力侵略するしか手がなくなり、それでも来れば明白な侵略行為になるから、勝ち負けに関係なく、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利になる。そのうえ米軍も堂々とサポートできるから、自衛隊と米軍のセットで負けることも、現時点ではまず考えられない。

　 よって常駐により、中国は完全に手が出せなくなり、国際司法裁判所に提訴するしか手がなくなる。むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。

*2 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>これには大賛成だね。
>早く昔から常駐させるべきだった。
>漁業基地でもいいんだからね。
（ner*56*6*chiki*さん）
>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）
>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 ご賛同ありがとう。おっしゃるとおりだ。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。
　 漁業基地もいいね。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。

煩悩川柳

煩悩川柳

それでも儲けるところが、官さんかな＾＾

煩悩川柳

毎日投稿ごくろうさまです、( ^^) _旦~~

これを自民党政権もかえないと、終わりになる

真実とは何か、



それは、君が奴隷だということだ。

毎日投稿御苦労さまです、( ^^) _旦~~

煩悩川柳

煩悩川柳

平成１２年度の特殊法人事業規模

病院 　　　　　　　　　 １１兆円
ＮＴＴグループ 　　　 １０兆円
年金福祉事業団 　　　 ９兆円
ＪＲグループ 　　　　　 ５兆円
日本たばこ産業 　　　 ４兆円
日本中央競馬会 　　　 ３兆円
住宅金融公庫 　　　　　 ３兆円
中小企業総合事業団 　 ２兆円
日本道路公団 　　　　　 ２兆円


平成１２年度の財閥事業規模

三菱グループ 　 ５０兆円
三井グループ 　 ４８兆円
住友グループ 　 ４１兆円

「私たち日本から韓国へ足を運び、微力ながらも友好を深めていくべきではと思っている」

おつむに、学習機能ついてますか。今まで日本人がその通りのことをし続け
そのお礼が、あの醜い捏造による反日教育です。私も騙されていました。
反日デモ見ませんでしたか。大使館前の売春婦像ご存知ないですか。
あの朝鮮ねずみ大統領は、天皇陛下を侮辱してまで
日本国民に知らしめたのですよ。反日朝鮮の実態を。
さすがに人の良い日本人でも、朝鮮人に対して友好の気持ちは持ちません。
敵対のみです。これで感情は朝鮮と互角になりました。

煩悩川柳

平成１１年度の金融機関の融資総額

政府系 　　 ６５０兆円
民間 　　　　 ５２０兆円


平成１２年度の財源８５兆円の行き先

特別会計 　　　　　　　 ５１兆円
地方公共団体 　　　　 １７兆円
特殊法人・認可法人 　 ４兆円
その他 　　　　　　　　 １３兆円


平成１２年度の財政投融資４３兆円の行き先

特殊法人・認可法人 　 ３３兆円
地方公共団体 　　　　　　 ７兆円
その他 　　　　　　　　　　 ３兆円

煩悩川柳

ホッブズは、国王主権。
ロックは、立法府主権。
ルソーは、市民主権。

煩悩川柳

煩悩川柳

全体主義とは、個人は全体のために死ねという思想だ。

煩悩川柳

大銀行は、金融業務を通して個々の資本家の営業状態を知り、信用を拡張するか縮小するかによって彼らを統制し、彼らの収益性を決定し、彼らから資本を引き上げたり、彼らの資本を増大させたりする可能性がある。

支配者は親会社を統制し、親会社は子会社を支配し、子会社は孫会社を支配する。このようにして例えば６層構造のピラミッドを構築した場合、資本の５０パーセントの所有で株式会社を統制できるものとすれば、支配者は５兆円を所有することで１６０兆円の資本を統制できる。

支配者は、個々の会社の収益を隠蔽することで、株主への配当を引き下げる可能性がある。

支配者によって独占価格が設定される場合、技術的な進歩を人為的に阻止する傾向があらわれる。例えば、石油カルテルがバイオ燃料の特許を買い取り、新技術の普及を妨げてしまう。

金融植民地が独占的に支配された場合、技術的な進歩を宗主国によって阻止される傾向があらわれる。例えば、衛星国による防衛システムの開発を宗主国が強引に中止させ、宗主国側のシステムを導入させる。

株主配当の引き下げや独占価格の設定や金融植民地化を防止するためには、巨大化した資本のピラミッドを解体する仕組みが必要である。

煩悩川柳

経済の自由と個人の自由をごちゃまぜにしてはいけない。
経済の自由は、独占禁止法で担保される。
個人の自由は、憲法の人権で担保される。

平成１３年度の国債残高の内訳

建設国債 　　　　　　　　　　　 ２１１兆円
特例国債 　　　　　　　　　　　 １５０兆円
財政融資資金特別会計国債 　 ４３兆円


平成１３年度の国債所有者の内訳

市中金融機関 　 １４１兆円
財政融資資金 　　 ７６兆円
日本銀行 　　　　　 ６０兆円
郵便貯金 　　　　　 ３０兆円
簡易生命保険 　　 ３０兆円
海外 　　　　　　　 ２１兆円
証券投資信託 　 １７兆円