朝鮮民族

新型インフル患者、東京―京都間新幹線で帰宅 　 都が指示
2009年6月21日5時1分

　 東京都内で１９日に新型インフルエンザ陽性と判明した奈良県在住の男性が都の指示を受け、「自宅療養」のため、新幹線の普通指定席で東京から京都まで戻っていたことがわかった。都から連絡を受けた県は「周囲に感染する恐れがある」とあわてて夜に幹部が車で京都駅まで迎えに行く騒ぎに。こうしたケースを想定した国の指針はなく、自治体間で“温度差”が際立つ対応になった。
　 県によると、男性は同県桜井市在住の２０代の大学院生。１１日からハワイに滞在し、１６日に帰国。１７日から東京に行き、１８日に熱感を覚えた。１９日朝に病院で受診した際は３８．１度あり、遺伝子検査を受け、午後３〜４時ごろに陽性の診断を受けた。
　 男性は「１週間程度の入院か、自宅待機か」と尋ねられ、「帰宅する」と回答。マスクをして午後５時ごろ、同行の家族１人とともに新幹線の普通車指定席に乗り、京都に向かった。その後、東京都港区の保健所から連絡を受けた県はあわてて男性の携帯電話に連絡。車掌に頼んで２メートル以内に人がいないグリーン車両などに移るよう要請したが、やりとりしているうちに新幹線は京都に到着した。
　 男性は電車で奈良に戻る予定だったが、県は「妊婦や子どもが乗っているかもしれないから」と駅で待つように説得。男性は、迎えに来た車で同県橿原市の病院に運ばれ、午後１１時に入院。容体は落ち着いているという。
　 都感染症対策課によると、都では６月１０日ごろから、患者に「入院か自宅待機か」を選択させており、帰宅を選んだ場合、電車、バスなどの公共交通機関を利用しているという。「マスクをし、周囲に人が少ない席で帰宅したと聞いている。都外で感染し、公共交通機関で都内に帰ってくる例もいくつかある」
　 一方、自ら迎えに行った奈良県の武末文男・健康安全局長は「陽性の診断直後に、他に多くの乗客がいる公共交通機関で患者を帰らせる措置は、感染症への対応としてもどうか。せめて２、３日でも、症状が落ち着くまで治療をまずしてほしかった」と話した。（吉岡一）


ドジャ−スからヤンキ−スに移ったブラウンという馬鹿な白人投手が
日本での試合の時に、お腹こわして
「日本が不潔だから、こうなった。」
と言って、メディアとファン両方から馬鹿にされた。
そいつと同じ。

朝鮮を放っておいて自滅させなかった御先祖様達を
現代日本人はどれだけ恨んでも…以下省略｡

これに含まれない南朝鮮人は日本にどれだけ感謝してもしきれないぞ。



飢餓人口１０億人突破も、過去最悪に 　 ＦＡＯ発表2009年6月20日1時23分

　 【ローマ＝南島信也】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、栄養不足の状態にある飢餓人口が昨年より１億５００万人増え、０９年中に１０億２千万人になると予測する報告書を発表した。世界的な経済危機や食糧価格の高止まりの影響を受けたもので、世界のおよそ６人に１人が飢えに苦しんでいるという過去最悪の数字となった。

　 ＦＡＯによると、経済危機によって途上国への投資が０８年比で３２％減少するほか、途上国援助（ＯＤＡ）も約２５％減少するという。また新興国の需要急増や、穀物市場への投機的資金の流入、バイオ燃料への転用拡大などを背景に急騰した食糧価格は、０８年前半のピーク時と比べ下がったものの、０６年に比べまだ２４％も高い。

　 地域別では、アジア・太平洋地域が６億４２００万人、サハラ以南アフリカが２億６５００万人、中南米５３００万人となっている。

　 ＦＡＯのディウフ事務局長は「飢餓人口の急増は世界平和や安全保障に対する脅威となる」と指摘。途上国への農業投資や支援の早期実施を訴えた。

麻生も安倍も日韓議員連盟所属ﾆﾀﾞ

<参政権>総選挙に照準ピタリ 　 賛同候補を集中支援 2009-06-17

「婦人会2009年度全国大研修会」近畿Ａ地協での地方参政権早期獲得決起大会（11日）
婦人会も各地で決起大会
民団各地本部研修会で具体化

　 今年を地方参政権獲得のための「勝負の年」とし、「地方参政権獲得運動本部」（本部長＝鄭進中央本部団長）を発足させた民団では、日本衆議院の解散・総選挙を控え、全国各地の地方本部で実施中の幹部研修会と地方協議会を通じて、地方参政権付与に賛同する立候補者を集中的に支援することを確認、そのための行動を開始した。婦人会中央本部（余玉善会長）も、７ブロックに分けて順次実施中の「2009年度全国大研修会」で地方参政権早期獲得のための決起大会を開き、「付与賛同立候補者への積極支援」を決議している。
　 衆院議員の任期満了（９月10日）まで３カ月を切り、８月投開票が有力視されている。民団は各地方本部での幹部研修会で、地方参政権獲得運動本部の呂健二本部長代行や徐元竽事務局長らが「地方参政権獲得運動と総選挙対策」について報告。早期実現に総力をあげて取り組むことを確認したほか、立候補予定議員らを招き、今度の総選挙に対する民団の決意と挙団的取り組みを伝えた。
　 各地方本部での幹部研修会は、すでに25本部で実施しており、今後さらに全国化する。
　 一方、婦人会中央本部は、九州地協（３〜５日）を皮切りに始まった「全国大研修会」に、地方参政権付与賛同議員・立候補予定者らを招いて「地方参政権早期獲得決起大会」を開き、「付与に賛同する立候補者への積極支援」を確認し、「速やかな立法化」などを求める決議文を採択している。
　 近畿Ｂ地協（兵庫、京都、滋賀。９〜11日）に続き11日から13日まで三重県鳥羽市内のホテルで、中央、同地区婦人会員らほか、徐獲得運動本部事務局長、文煕元民団大阪本部副団長ら約250人が参加して開かれた近畿Ａ地協（大阪、奈良、和歌山）で、余玉善会長は、「今年は勝負の年。決着をつけ、必ず勝ち取るという信念をもって、今年で終わらせなければならない」と強調した。
　 夫順末中央常任顧問も「16年間訴えてきた地方参政権が、いまだにないことに憤慨している。なんとしてでも勝ち取らねばならない」と訴えた。
　 決起大会では、決議文を採択すると同時に金哲弘青年会大阪本部会長のリードでシュプレヒコールが行われ、参加者は、「地方参政権を獲得しよう！」と書かれた鉢巻や「定住外国人に地方参政権を！」と訴えるたすきを胸に、こぶしを振り上げながら「勝ち取ろう！」と叫び、決意を新たにした。
　 婦人会の全国大研修会は、今後、関東地協（16日〜18日）、中北地協（24日〜26日）、中四国地協（７月１日〜３日）、東北地協（13日〜15日）の順に実施される。
■□
各党議員らに陳情・要望活動
青年会、来月から

　 青年会中央本部（金宗洙会長）は、地方参政権の早期実現をめざし７月１日から１カ月間、現職国会議員と各政党の衆院議員選挙立候補者に対しての陳情・要望活動を全国的に展開し、同時に地方本部ごとに決起集会・学習会を実施する。 　　 （2009.6.17 　 民団新聞）

資金面も「支援」すれば？ 　 （哄笑）

朝鮮外務省声明 　 国連安保理制裁決議を糾弾 　 「封鎖には軍事的対応とる」

　 朝鮮外務省は１３日、国連安全保障理事会が１２日（現地時間）、朝鮮の第２次核実験（５月２５日）に対する制裁決議を採択したのと関連し、全文次のような声明を発表した。
■
　 ６月１２日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がわれわれの第２次核実験にかこつけて反朝鮮制裁決議を採択した。
　 これは、われわれを武装解除させ、経済的に窒息させてわが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導の国際的圧迫攻勢の醜悪な産物である。
　 米国と日本はこの決議でも足らず、「偽造紙幣」だの、「麻薬密売」だのと虚構をでっち上げて、それぞれわが国に対する単独制裁をさらに加えるための卑劣な陰謀まで巡らしている。
　 米国は、自らの反朝鮮圧殺策動に国連安全保障理事会を一層深く引き入れることにより、朝鮮半島にかつてなかった先鋭な対決の局面を作り出した。
　 この対決は、いち主権国家の合法的な衛星打ち上げの権利を否定した米国と、それに追従した国連安保理の不法・非道な強権行為によって発生した。
　 米国がでっち上げた国連安保理の４月１４日付の議長声明にはいかなる国際法的根拠もなく、もっぱら制度を異にする国への敵意と拒否感、小国は大国に服従すべきであるという高慢と専横だけが潜んでいる。
　 わが国は小さいが、政治・思想強国、軍事強国である。
　 米国の強権行為が許されるなら、わが国は他国がみな行う衛星の打ち上げを二度とできなくなり、宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。
　 われわれの第２次核実験は、こうした米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも抵触しない自衛的措置である。
　 こんにちのこの対決は本質において、平和と安全に関する問題である前に、わが国の自主権と尊厳に関する問題であり、朝米対決である。
　 自主と平等を抜きにして真の平和などありえない。
　 誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核の保有が決してわれわれが願ったものではなく、われわれに対する米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったことを知ってあまりあるであろう。
　 今に至って核放棄は絶対に、徹頭徹尾ありえなくなった。われわれの核兵器の保有を誰が認めるか否かはわれわれには関係ない。
　 朝鮮外務省は委任により、国連安保理決議１８７４号を断固糾弾、排撃し、米国との全面対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るため次のような対応措置を取ることを宣言する。
　 第１に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。
　 現在、使用済み燃料棒は総量の３分の１以上が再処理された。
　 第２に、ウラン濃縮作業に着手する。
　 自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術開発が成功裏に行われて試験段階に入った。
　 第３に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。
　 米国をはじめ敵対勢力がいくらわれわれを孤立させ、封鎖しようとしても、堂々たる核保有国であるわが国はびくともしない。
　 「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍思想に基づいた対応方式である。 　　 ［朝鮮新報 2009.6.17］

全開ですなあ。

似たような悪行をしているのが

豪州の安さなニカ

日本への渡航書類偽造グループ、韓国で摘発＜6/17 13:57＞

　 日本の就学ビザを得るために、戸籍や証明書などを偽造していたグループが１７日、韓国で摘発された。延べ１００人の女を日本に送りこみ、その一部は日本で売春などをしていた。
　 逮捕されたのはビザの取得をあっせんしていた４７歳の男で、不正にビザを取得して日本で売春をしていた女ら計９人が書類送検された。

　 比較的取得するのが簡単な就学ビザを得るために、戸籍や卒業証明書などを偽造して、９８年からの１１年間で延べ１００人の女を日本に送りこんでいた。不法に得た利益は約３８００万円に上る。


http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/dw/ng.html?m_url=090617024&n_url=137818

女への処置が軽すぎる。

＞日常茶飯事とまでは言わないが。

この程度は日常茶飯事のような気が・・・

http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245159314/
【韓国】 女子高生を車ではねた後、性暴行試みた30代男性逮捕（済州）[06/15]

飲酒運転事故者の小学生空気銃殺害事件に続き済州（チェジュ）でも女子高生を車でひいた後、病
院に連れていってあげると誘いこんで性暴行しようとした事件が発生した。

済州東部警察署は15日、女子高生を車ではねた後、性暴行しようとした容疑でキム容疑者(34)を拘
束した。キム容疑者は今月10日午後9時15分ころ、済州市三徒（サムド）1洞中央女子高裏門前の
道路でスターレックス乗合車を運転して帰宅中の女子高生ヤン(16)さんをはねてケガをさせた後「は
やく病院に行こう」として沙羅峰（サラボン）公園の空地に連れていって、車中で顔を何度も殴って性
暴行しようとしたが、未遂に終わった疑惑を受けている。

交通事故で足首などをケガした女子高生は、暴行で顔に打撲をうけたうえに精神的衝撃を受けて、入
院治療中だ。

東部警察署カン・ソンサム強力2チーム長は「交通事故発生時にひとまず警察に申告した後、病院に
行けば後続の犯罪を防げる」として「車両番号と病院名まで知らせてくれれば警察がすぐに出動する
から迅速な捜査がなされる」と話した。

カン・ホンギュン記者

ソース：(韓国語) 女子高生車で打った後、性暴行試みた30代拘束済州
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200906151537121 &code=950313

関連スレ：
【韓国】 反女性暴力キャンペーン開催〜女性80％が被害、強姦被害者98％通報せず[05/14]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242517750/

高英姫の父親は力道山の弟子である 　　 力道山の息子はノアの副社長。

＞金正雲氏 　 母親は金総書記の３番目の夫人の故高英姫（コ・ヨンヒ）氏。

高英姫と言えば、和田アキ子（金福子）の幼なじみ。
父親同士が近所で柔道家同士で仲が良かった。
和田アキ子の和田姓は先に帰化していた叔父の和田忠浩（ミナミの帝王のモデルと言われている。現住所は刑務所）。

写真を見ると毛が薄い・・・。

ウリの周りには毛が薄い人って結構いい人が多いんだが、半島では安さなをはじめ凶悪なんだな。

ここまで在日にやさしい本物の右翼は見たことがない

そんな金あるならスンヨプ残留させることできただろ 　　 米国に媚びて業界１位のロッテ

石井と由紀夫は統一教会と癒着。公安がしらべあげてます。

統一教会系ＮＰＯイベント、外務省が後援
2009年6月16日15時4分

　 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関係者が運営するＮＰＯ法人のイベントを外務省が後援したり、そこで自治体の首長や現役官僚が講演したりしていたことがわかった。統一教会をめぐっては、脅迫的な手法で高額商品を売りつける霊感商法との関連が長年問題になっており、最近も福岡と東京で相次いで警察当局に摘発されている。

　 ＮＰＯは「未来構想戦略フォーラム」（東京都武蔵野市）。０２年に発足し、０７年に都認証ＮＰＯとして法人化。「日本の未来ビジョンの構築」を目的に毎月、講演会やシンポジウムを開いている。

　 共同代表２人のうち実務を担う男性は、統一教会系の「世界平和教授アカデミー」の元事務局長。副代表の男性は、０５年に同教会系の学会の発起人となった。事務局長には、０８年に同教会系の「世界平和青年連合」の支部長となった男性が就いている。さらに、フォーラムが主催するイベントでは、統一教会系の「天宙平和連合」用の受付を会場に設けるなどしている。

　 外務省は昨年１２月、このＮＰＯが中心になって開いたシンポジウムを後援。０４年７月の同ＮＰＯ主催の会合では現職の大使が講演した。毎月の講演会でも杉並区の山田宏区長や内閣府、農林水産省の官僚が講演したり、武蔵野市が後援についたりしている。

　 後援について、外務省は「規定に従った申請書が出され、趣旨も問題なかった。どんな団体かは、調べていない」。山田区長は「統一教会と関係があると分かっていれば、講師を断っていた」とする。一方、武蔵野市は「後援申請団体の役員に宗教を尋ねることは、信教の自由の点で問題がある。どうすべきか判断が難しい」としている。

　 統一教会系の業者をめぐっては、「買わないと地獄に落ちる」などと不安をあおって高額商品を売りつける霊感商法の被害が絶えない。５月には水晶彫刻の販売に絡み、福岡市の健康器具販売会社の女が特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、今月１１日には都内の印鑑販売会社の社長ら７人が同法違反（同）容疑で逮捕された。いずれも統一教会の関連施設が家宅捜索されている。

　 全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、８７〜０８年に寄せられた被害相談は統一教会関連だけで３万件を超え、相談を受けた支払い額も１千億円を超える。同連絡会事務局長の山口広弁護士は「ＮＰＯが霊感商法の入り口に使われる恐れがあり、国や自治体が協力するのは不適切だ」と指摘する。

　 これに対し、ＮＰＯの共同代表の男性は「統一教会の会員かどうかはプライバシーであり、話す必要はない。ＮＰＯは統一教会と一切関係ない」と言っている。（本山秀樹）


朝Ｐは「勝共連合」時代から統一教会には厳しい。
Ｓには甘いけど。

清の元皇帝を満州国の王にしたことに文句を言われるすじあいはないﾆﾀﾞ 　 清の皇帝は満州族ﾆﾀﾞ 　 満州は中国ではないﾆﾀﾞ 　 清も中国ではないﾆﾀﾞ

＞＞中国が国内にいる正男氏を祭り上げて、勝手に即位させるというのは歴史上よくある事件ですね。


＞正男に将軍勅許と北鮮討伐勅許を出すニカ？
＞で、朝鮮族部隊を先頭にして進撃を始めるニカ？


素朴な疑問

はったりの為に、「まさお」を白馬に乗っけて登場させたいでしょうが
「まさお」は馬に乗れるんでしょうか？
メリ−ゴ−ランドなら得意そうですが。

＞中国が国内にいる正男氏を祭り上げて、勝手に即位させるというのは歴史上よくある事件ですね。


正男に将軍勅許と北鮮討伐勅許を出すニカ？
で、朝鮮族部隊を先頭にして進撃を始めるニカ？

犬茶碗が何と言おうと、これはヒデエ。


記事入力 : 2009/06/16 11:19:29
小学生射殺：「助けて」と訴える男児に空気銃

　 交通事故を起こし、軽傷を負わせた小学生を殺害し、事故を隠そうとした疑いで逮捕された光州市在住の男（48）は、被害者の男児（10）が「助けて」と哀願したにもかかわらず、空気銃で男児を殺害したことが警察の調べで15日までに分かった。
　 光州北部署によると、男は取り調べに対し、4日夜に男児を車に乗せ、病院に寄った後、全羅南道潭陽郡古西面の貯水池に向かう途中、男児が「助けて」と叫んでいたと供述した。男はこれまで「交通事故で重体となった男児を遺棄した」「遺棄現場を覚えていない」「殺害当時は（男児が）意識を失った状態だった」などと虚偽の供述をしていた。警察は男が男児を光州市内の病院から11キロ離れた貯水池に連れて行った際、男児が暗い山道を恐れ、直感的に「助けて」と懇願したとみている。
　 男は貯水池に到着後、車内で助けてほしいと訴える男児に空気銃6発を発射して殺害し、20キロ離れた潭陽郡南面の谷に遺体を遺棄したことが判明した。捜査関係者によると、男は男児を殺害しようと突然考えを変えた動機について、「無免許で飲酒運転事故を起こし、摘発されれば重い処罰が下されると思った」などと話しているという。

光州＝キム・ソンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


日常茶飯事とまでは言わないが。

北朝鮮支援ＮＧＯ事務局長 　 ２．４億円所得隠し指摘へ2009年6月16日3時4分

　 北朝鮮への人道支援を目的とするＮＧＯ「レインボーブリッヂ」（東京）の小坂博幸事務局長（５６）が、東京国税局から約２億４千万円の所得隠しを指摘される見込みとなったことが、朝日新聞の小坂氏への取材で分かった。北朝鮮に対する経済制裁が解除されれば商機が広がると持ちかけ、国内企業から集めた口利き料などが問題視されたという。

　 小坂氏は「納得できない。徹底的に争う」としている。

　 小坂氏の説明によると、小坂氏は北朝鮮にコメや医薬品などの支援物資を送る活動をする一方、経済制裁解除後の日朝貿易に期待する企業に先行投資を呼びかけていた。

　 マツタケ輸入を優先的に扱いたいと期待した新潟県のキノコ生産販売会社からは、小坂氏のペーパーカンパニー「倭食」など２社を受け皿に、北朝鮮への支援物資の購入代金が支払われた。小坂氏はこのうちの１５％程度を口利き料として受け取ったという。

　 新潟の会社の広報担当者は「かなり前のこと。狙いはマツタケだった。質もそこそこのものが入ってきたが、（小坂氏との）関係は４、５年前に終わった」としている。

　 また、小坂氏は産業廃棄物に関する事業も手がけている。ＮＰＯ「資源再利用並びに不法投棄監視センター（ＲＡＳ）」（東京）の活動にかかわる中で、倭食など２社を受け皿に、福岡市や兵庫県の産廃処理会社計３社から「指導料」を受け取ったとしている。

　 小坂氏によると、国税局はこれらがいずれも小坂氏個人に帰属する所得なのに申告しなかったとして、０７年までの数年間で計約２億４千万円の所得隠しを指摘する方針を小坂氏の税理士に伝えたという。重加算税の対象と認定されれば、追徴税額は計１億数千万円に上る見通しだ。

　 これに対し小坂氏は「口利き料は北朝鮮に渡したり、経費に充てたりしているので、個人の所得は発生していない。ＲＡＳも経費が多く、赤字なので申告する必要はないはずだ」と主張する。（中村信義、舟橋宏太）


＞口利き料は北朝鮮に渡したり

これの方が問題だよ！
弁明に使ってやがる。

読売には「支那に防衛か？」という所があって、貼ろうと思ったんですが、
さすが、朝Ｐ！
御用新聞面目躍如という記事が載りました。必死の地固めです。

金正雲氏が極秘訪中 　 金総書記の特使、胡主席らと会談
2009年6月16日3時2分

　 【北京＝峯村健司】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問していたことがわかった。胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた。核問題も話し合われ、中国側は６者協議への早期復帰を強く求めたとみられる。
　 両国を往来する金総書記に近い北朝鮮筋と、北京の北朝鮮関係者が明らかにした。
　 正雲氏は６月１０日前後に空路で北京入りした。胡主席のほか、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長ら幹部と相次いで会談。正雲氏がすでに金総書記の後継者に指名され、朝鮮労働党の要職である組織指導部長となっていることが、同席した側近から中国側に説明されたという。
　 北朝鮮は、２度目の核実験に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択を受け、ウラン濃縮作業の着手を表明するなど反発を強めている。胡主席は正雲氏との会談で、北朝鮮が計画しているといわれる３度目の核実験や大陸間弾道ミサイル発射などの中止を求め、平和的手段による解決を促した模様だ。
　 正雲氏は北京を離れた後、金総書記が０６年１月の訪中時に訪れた広東省深セン（センは土へんに川）、広州も訪問し、ハイテク工場などを視察した。広東省は中国が３０年前に始めた改革開放政策でいち早く発展した地域だ。北朝鮮筋は「金総書記と同じ経路をたどることを通じて、正統な後継者であることと、改革開放政策を評価していることを示す狙いがある」と明かした。
　 金総書記も後継者内定後の８３年６月に訪中し、当時の最高実力者トウ（トウは登におおざと）小平氏や胡耀邦総書記と会談した経緯がある。
　 王部長が今年１月に訪朝した際、金総書記は訪中要請を受諾したが、昨年夏からの健康悪化で「体力的に長期間の外遊には適さない」（同筋）として実現は難しくなっている。北朝鮮が２度目の核実験をした直後の５月下旬、労働党幹部が訪中し、正雲氏を特使として派遣することを決めたといい、同筋は「正雲氏が金総書記の名代として初外交を飾ることで、両国間の約束を守りつつ、核実験に不快感を示す中国側に理解を求める意図がある」と説明する。
　 新たな制裁で北朝鮮向け貨物の検査強化や金融制裁が始まると、北朝鮮は経済状況がさらに悪化する可能性が高い。そのため正雲氏は、北朝鮮の最大の援助国で貿易相手国でもある中国に対し、エネルギーや食糧の緊急援助などを要請したとみられる。
　　　　 ◇
　 金正雲氏 　 母親は金総書記の３番目の夫人の故高英姫（コ・ヨンヒ）氏。９０年代後半にスイスに留学していた。朝鮮労働党幹部が今年初め、非公式に訪中した際、中国共産党幹部に対し、金総書記が正雲氏を後継者に指名したことを口頭で伝達。韓国の情報機関も後継者として「最有力」と国会に報告しており、いつ訪中するかが注目されていた。


まさおちゃんが亡命したら、どうなるのかな？

正雲氏派、正男氏暗殺計画か＝中国が阻止−韓国テレビ

　 【ソウル１５日時事】韓国のＫＢＳテレビは１５日、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したと伝えられる三男正雲氏の側近が長男正男氏の暗殺を計画したが、中国当局によって先週初めに阻止されたと報じた。正男氏の身柄は中国が保護しているという。中国当局消息筋の話として伝えた。
　 同筋によると、計画は金総書記が関知せず進められた。正雲氏の側近は、まず北朝鮮にいる正男氏に近い人物を排除し、マカオに滞在中の正男氏の殺害を計画した。しかし、中国当局が事前に把握し、中止を警告。要員をマカオに派遣し、正男氏を避難させた。（2009/06/15-22:07）



中国が国内にいる正男氏を祭り上げて、勝手に即位させるというのは歴史上よくある事件ですね。

記事入力 : 2009/06/15 07:57:01
イエメンで韓国人ら9人が行方不明
外交部「拉致された可能性あり」

　 外交通商部は14日、イエメンで韓国人女性一人を含む医療ボランティア団体のメンバーら9人が行方不明になった、と発表した。
　 外交部の関係者は「今月12日午後4時ごろ（現地時間）、イエメンの首都サヌア（サナア）から北へ200キロ離れたサダに滞在しボランティア活動を行っていたオムさん（34）が、同僚ら8人と散策に出かけたまま、現在まで連絡が途絶えている」と話した。オムさんとともに行方不明になったのは、子ども3人や女性看護師二人を含むドイツ人7人とイギリス人の技術者で、オランダに本部を置くボランティア団体「ワールド・ワイド・サービス」に所属している。外交部は「サダ地域は情勢が不安定で、拉致事件が頻繁に発生していることから考えると、オムさんらが拉致された可能性もあるとみられる」と話している。
　 一方、イエメン政府は14日、「イスラム教シーア派の反政府組織によって、外国人9人が拉致された」と発表した。だが、AFP通信によると、名指しされた組織はこうした事実を否定しているという。
　 行方不明になったオムさんは昨年8月からサダに滞在し、医療ボランティア活動を行う韓国人医師たちを手伝うとともに、教育などの支援を行っており、今年8月に帰国する予定だった。
　 サダ地域では、イエメン政府の経済政策における差別、宗教への干渉などに強い不満を持つ反政府勢力が活動しており、自らの要求を政府へ突き付けるため、外国人を拉致する事件がたびたび発生している。外交部は今年3月から、同地域を「危険度3」の旅行制限地域に指定している。

イ・ヘウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞韓国人女性一人を含む医療ボランティア団体のメンバーら9人が行方不明になった、

なんだ、一人だけか・・・というのは悪名高い「ボランティア」だから。

プロレスは本気でやれば死人続出

通名制度では自分の子供にでさえ在日であることを隠せます。

＞永住資格だそうです｡
権利ではなく資格だそうです｡

性格には特別永住許可です。許可なんです。
わかりやすくいうと
「おまえらクソチョウセンジンしばらく日本にいてもいいよ。」
ということでした。
この許可という認識が在日朝鮮人に欠落しています。
なんで出入国許可をとらないといけないのか？などのように。

＞永住資格だそうです｡
＞権利ではなく資格だそうです｡

しかも特別です。 　 有効期限は戦争が終わるまで。

在日による大統領暗殺未遂事件。

永住資格だそうです｡
権利ではなく資格だそうです｡

残念ならが、それは叶わないでしょう。韓国政府にとって在日は所詮「パンチョッパリ」（半分日本人という侮称）で通常の韓国人としては扱いたくないのですから・・

以前、日本からどうしようもない「在日韓国人犯罪者」の約20名を国外退去にするから韓国政府に引き取って欲しいとの申し入れをした事があります。

その際の回答が「そのような人間達は韓国国内に生活基盤がない」との理由で拒否された事例があります。

いまの在日が韓国に帰ろうとしても「まともな韓国語が話せない」「生活レベルや基盤がない」「パンチョッパリなどまともな韓国人には相手にされない」などの理由で無理だと在日は分かっているから、そんなにいやな日本にしがみついています。

帰ればいいのに帰らないのは「強制連行で連れてこれらたからニダ」という
明らかな嘘をついて居座りたいからです。

本当にそんなに嫌いな国なら、帰ればいいに、そして韓国政府は呼び戻せばいいのに・・・

要は国から捨てられた人たちだからでしょう・・・

韓国政府との協定に基づいて日本への永住権が認められているわけですが、韓国政府が旅券発給を拒否するような人間にまで永住権を認めるべきか非常に疑問に思います。韓国政府と相談して韓国へ強制送還するのが妥当ではないのでしょうか？

総連役職持つ同胞にも

　 李政権は「韓国」籍を取得した、総連の役職を持つ在日同胞に対しても不当な圧力を加えている。

　 本紙が報じたように、去年１０月、南当局は民団中央に対して、各地方本部と中央傘下団体に「業務連絡」という指示を下逹させて「国籍変更した総連活動者」調査を急ぐよう督促した。その指示の内容とは、「韓国」籍に変更したにもかかわらず総連で活動している者がいるので「総連の傘下団体および関係機関までを含めて役職を持っている者」と「総連に財政支援をしている者」を徹底的に調査して報告しろというものだ。

　 また指示文には、「調査結果をもとに対処案を検討すると同時に、在日公館と本国関係当局に報告して適切な措置を取るように要請する予定」とまで明らかにされている。

　 すなわち、個人の便宜上の理由でやむをえず「韓国」籍を取得した一部の同胞らを罪人扱いしながら、彼らを総連の愛族愛国運動から切り離そうと脅迫しているのである。

　 総連はこれを、堪えがたい人権侵害として、同胞らを恐怖へと追いこみ対決と分裂を助長する行為として反対し、国家情報院が行っているこのような行為を即中止するよう繰り返し求めた。

　 このような行為が暴露され、批判の声があがっているにもかかわらず、これを止めるどころか、最近は国家情報院が直接乗り出して、一部の同胞を呼びつけ強い圧力を加えているという。

　 このように南朝鮮当局の反民族的、反統一的策動は、総連、韓統連を問わず祖国統一を願い、統一のために活動するすべての在日同胞らに向けられている。（姜イルク記者）

［朝鮮新報 2009.6.12］


総連の役職だったら、通常は公然の第３列だろうが。
日本を自由に動き回らせることが、既に問題だ。

韓統連 　 自由往来権の剥奪を非難 　 都内で記者会見

在日同胞社会脅かす公安政治

　 在日韓国民主統一連合（韓統連）が９日、東京都内の事務所で記者会見を開き、南当局が最近、同団体の幹部、会員らに対する旅券発給を拒否し、南朝鮮への自由往来の権利を奪おうとしていることを明らかにした。

　 朴南仁組織局長は、李明博政権が昨年後半期から大々的に行っている統一運動団体に対する弾圧騷動と軌を同じくして韓統連に対する弾圧が強化されていると指摘しながら、自由往来権の剥奪は重大な人権問題であると非難した。

　 一方、韓統連東京本部常任委員の金梨恵さんは、領事館から韓統連からの脱退を旅券発給の条件として提示されたことを明らかにした。

李明博政権 　 韓統連関係者の自由往来権剥奪 　 「民主主義の後退を憂慮」

　 過去の軍事独裁政権時代を彷彿とさせる李明博政権の公安政治が在日同胞社会にまで及んでいる。在日韓国民主統一連合（韓統連）が９日、東京都内の事務所で記者会見を開いて明らかにしたところによると、李明博政権は、南朝鮮社会の民主化と祖国統一の実現を目的とする同団体の幹部、会員らに対する旅券発給を拒否、南朝鮮への自由往来の権利を奪おうとしている。会見で発言した朴南仁組織局長は、これは南朝鮮で民主主義が後退している証だと指摘した。

自由往来権の剥奪

９日、東京都内の事務所で行われた韓統連の記者会見（左から黄英治宣伝局長、金梨恵東京本部常任委員、宋世一副議長、朴南仁組織局長）
　 韓統連は、南朝鮮の独裁政権に反対して民主化と統一を実現するため、民団の良心的な人士を中心に１９７３年に結成された「韓国民主回復統一促進国民会議」（韓民統）を前身とする。８９年に組織改編され現在に至っている。

　 韓統連は最高顧問が合法的な統一運動連帯機構である６．１５共同宣言実践民族共同委員会の海外側委員会共同委員長として活動するなど、６．１５共同宣言発表以後とくに全民族的祖国統一運動に貢献する事業を展開してきた。

　 南朝鮮現政権は、このような団体の幹部、会員という理由だけで旅券の発給を拒否し、弾圧を加えている。

　 記者会見で宋世一副議長は、南朝鮮へ自由往来できないのは重大な人権問題であるばかりでなく、南朝鮮の民主化、祖国統一とも関わる問題だと指摘。軍事独裁時代に時計の針を戻そうとする李明博政権に憂慮を示した。

　 韓統連は過去の軍事独裁時代に「反国家団体」「利敵団体」というレッテルを張られ、南へ出入りできなかった。６．１５統一時代に入りようやく韓統連幹部、会員らは海外民主人士と認定されるようになり往来の自由が保障された。２００３年に初めて訪問団が南朝鮮を訪問し、以降も訪問を続けていた。韓統連側はこれを、「盧武鉉前政権が韓統連の長年にわたる民主と統一のための活動を正しく評価して取った実質的な名誉回復措置」（記者会見報道資料）と受けとめている。

　 ところが南の政権が交代してから状況は一変した。李政権発足から数カ月間は何らの問題なしに南朝鮮を往来したが、昨年の後半期から当局が大々的に行っている南北共同宣言実践連帯、汎民連南側本部など統一運動団体に対する弾圧騷動と軌を同じくして、韓統連に対する弾圧も表面化し始めた。

　 今年４月、孫享根議長など韓民統幹部がメンバーを引率して南を訪れた際、国家情報院の要員が議長などに対して、押収捜索令状を提示しながら捜査を行い、国家情報院への出頭を要求したという。これにより、出国を余儀なくされた。さらに、韓統連からの脱退を旅券発給の条件に提示されるなど、会員が圧力を受ける事態が最近相次いでいる（別途記事参照）。

　 宋世一副議長は、「自由往来の権利獲得運動も本国の民主化につながる。南当局が旅券を発給するなら歓迎するが、そうしない場合は対応措置を取っていく」と述べた。その具体的な対応措置として、対策委員会を立ち上げてその不当性を広範に知らせること、各人権団体に働きかけ、訴訟も念頭に置いていることを明らかにした。


［何が自由往来権だ！」と言いたいが、一応は２へ。

そこまでするほど、在日が朝鮮に帰るのがいやなわけだな。

在日も少子化ﾆﾀﾞ 　 あと１０年自民党政権が続けば在日は滅ぶﾆﾀﾞ

［オピニオン］子供を産みやすい世の中
JUNE 11, 2009 08:28

　 汎国民的な出産奨励のため、「子供を産みやすい世の中運動本部」が発足した。李明博（イ・ミョンバク）大統領夫妻も発足記念式典に出席し、関心を表した。政府がまとめた出産奨励対策には、出産奨励や不妊夫婦の体外受精手術費用の増額、保育料の増額、共働き夫婦の所得控除の拡大など、これまで出た全ての対策が含まれている。宗教界まで乗り出し、人工中絶防止や自殺防止など、生命尊重の運動まで展開しながら出産を奨励している。

◆韓国社会には、経済危機や北朝鮮の核問題、労使の対立や政権後退など、数々の懸案があるものの、少子化問題は、国の将来がかかっている重要な問題だ。女性らが、なかなか子供を産まない問題を一挙に解決するのは容易ではない。１９６０年代は６．０人だった韓国の合計出生率は、昨年１．１９人と、４年連続世界最下位を記録している。現在の人口を維持するのに必要な人口代替水準は２．１人だが、韓国は１９８３年合計出生率が２．１人を記録して以来、引き続き出生率は下がっている。わずか９年後の１８年からは、総人口が減少するだろうという憂鬱な見通しが出ている。

◆少子高齢化社会が招く社会的な影響は、「人口爆弾」に対比させ、「人口地震」と呼ばれている。労働力不足や労働年齢の上昇は、高い質の労働力不足へとつながり、産業競争力を下げる。さらに、内需市場を萎縮させ、究極的には、国が低成長の泥沼に陥る。人があってこそ金もあり、雇用も生まれるはずである。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、合計出生率が１．２人を維持した場合、韓国の潜在成長率は００年代４．５６％から、２０年代は２．９１％へと落ちる。

◆政府が一所懸命にキャンペーンを行っても、当の女性らはあまり気乗りしていない。地方自治体がまとめた出産奨励金のような、いくつかの飴政策の恩恵を受けるため、一生を担保にする出産に乗り出そうとする女性は、多くないようだ。主な出産年齢である２０代の女性は、この１０年間７０万人も減った。彼女らにとって結婚は、もはや必須ではない。彼女らの願いは、男性らと同様に「就職」することである。就職して余裕があれば、子供を産んでもよいと思う女性が多い。先進国の事例から見ても、女性の就職率が上がれば、出産率も自然と上がる。女性の就職率を高めることに政策の優先順位をおく必要がある。

鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com


「外れ」だったら売りに出すのだけはやめろ！

本当に期待してます。楽しみです♪


〈論調〉 　 全面戦争拡大は時間の問題

　 李明博政権は米国とその追従勢力の騒動に合流して大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の全面参加を公式発表した。これは朝鮮の自主権に対する乱暴な侵害であり、公然たる宣戦布告である。
　 米国が作り上げたPSIとは、核兵器やミサイルをはじめとする大量破壊兵器を積載したことが疑われるという口実で、当該国の船舶や航空機などを取り締まり、捜索するための侵略戦争の道具である。PSIの主な対象は朝鮮である。米国は「防止」などと称してあたかも自分たちが「平和の使徒」であるかのように振る舞うが、本心は「大量破壊兵器拡散防止」という美名の下に朝鮮の自主権を踏みにじり、ひいてはわれわれを軍事的、経済的に封鎖、圧殺するところにある。
　 すべての国の場合と同様に、朝鮮の船舶も共和国の領土権に含まれ、そこには共和国の法と主権が行使される。したがって、朝鮮の平和的な船舶を自分勝手に停船させたり捜索するのは、朝鮮の領土と主権を侵害する重大な挑発行為である。
　 ところがPSIは、大量破壊兵器の拡散を防止するという口実で、経済発展のための主権国家の平和的な貿易活動すらも「違法」に仕立て上げて軍事的方法で遮断、抑制しようとしている。米国とその追従勢力はわれわれに経済発展に対する合法的権利をあえて奪おうとしているのである。
　 われわれは国の自主権を生命のように重んじている。したがって、国の自主権を認めずにそれを無視して踏みにじろうとする者とは絶対に妥協せずに決着をつけるであろう。
　 李明博政権のPSI全面参加がもたらす破局的結果は想像できない。それが武力衝突と全面戦争に拡大するのは時間の問題である。
　 李明博政権のPSI全面参加によってもたらされる残酷な結果に対する全責任は彼ら自身が負うことになるであろう。（労働新聞６日付記事）

［朝鮮新報 2009.6.10］

北も南も、ホント口だけ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000038-yonh-kr

「正雲氏」と報道の写真、無関係の韓国人男性だった
6月10日18時12分配信 YONHAP NEWS

【ソウル10日聯合ニュース】日本のテレビ朝日が北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に内定したとされる三男・正雲（ジョンウン）氏の最近の写真を入手したと10日に報じたが、この写真は無関係の韓国人男性がインターネット上に掲載した写真と同一のものだと分かった。
　 インターネット上でサイトを運営する40歳の男性が同日、聯合ニュースの電話取材に対し、テレビ朝日が「正雲氏」として公開した写真は「2月にサイトに掲載した自分の写真だ」と明らかにした。この男性は金総書記に容貌がよく似ている。
　 テレビ朝日は9日に金総書記の長男・正男（ジョンナム）氏のインタビュー映像を報じている。このため国内メディアは、正男氏に写真の確認を取ったものとみて本物の正雲氏の写真だと疑わず、引用報道していた。

後藤田と亀井の圧力によって善良な生粋の日本人に濡れ衣を着せた