中国政府発表の「嘘とビッグマウス」

天安門事件を忘れてはいけない。

　 異なる主張を暴力で封じる統治の発想は、「専制主義」以外の何物でもない。トウ小平時代が過ぎ去った現在でも、中国当局が事件の再評価を拒み続けていることは、こうした統治思考の継続を示している。戒厳令の発動には至らないものの、農民、労働者の訴えになお実力排除が繰り返される中国の現状はその証左だ。

　 事件から２０年が過ぎ、当時対中制裁を敷いた国際社会でも、対中武器輸出の規制などをわずかな例外を残して、事件の風化が進んでいる。しかし、中国が責任ある大国として信頼を勝ち得るためには、事件の再評価と政治改革の断行が避けて通れない道だ。

ダライラマが「中国は子供のよう」と言ったそうだ。まったく同感だ。
子供の中でも「クソガキ」レベルだ。他国から非を責められると相手国の非をほじくり返して反論に終始し、反省・謝罪は一切無し。世界で最も嫌われる国と国民だ。嘘をついても自国（自分）を強く大きく見せる事に汲々とし、それを責められるとさらに嘘を重ねる。そして倍以上の罵詈雑言を返す。間違いなく「クソガキ」である。

＜中華経済＞中国経済に依然下振れリスク―国家統計局報道官

2009年4月17日、中国国家統計局が16日発表した09年第1四半期（1−3月）のGDP（国内総生産）の速報値は前年同期比6．1％増加し、成長率は前年同期比4．5ポイント低下した。同局の李暁超報道官は同日の会見で6．1％の成長率について「世界的な金融危機が深刻化し、先進国の景気後退や振興国の減速が加速する中で、やっとのことで勝ち取った数字だ」と形容した。

中国経済が底打ちしたかとの質問に対しては明言を避けたものの、「国際情勢は厳しさを増しており、また国内にも下振れリスクが存在する」と述べ、景気回復の後押しが依然として差し迫った課題であるとの認識を示した。

1−3月は、消費、投資、外需といった中国経済を支える3本柱のGDP成長への寄与度がそれぞれ4．3ポイント、6．0ポイント、0．2ポイントとなった。李報道官は「外需頼みでは中国経済の速い成長を実現できず、内需の安定成長がカギとなる」と指摘。その上で、「農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の失業が消費に大きく影響をもたらす」との懸念を示し、農民工の就業データを現在集計中で、適切な時期に公布する予定であることを明らかにした。

政府発表の経済データですら実体とのマイナス乖離が大きい現状では前途は多難だ。富の分配を進め「貧困人民数世界一位」の返上が急務だ。

手足口病死者50人、当局の公表情報に矛盾

　 中国衛生部(厚生省に相当)によると、今年に入り、全国で50人が手足口病で死亡、うち、3月の死亡者は31人。公表された感染者の数に大きな矛盾があると指摘されたことについて、当局の報道官は説明はなかった。

　 4月10日、衛生部の訒海華・報道官は、4月7日までに、全国各地が報告された手足口病の感染者は11万5千人あまりに達し、うち、773人は重病患者である、と公表した。

　 同報道官によると、3月中には、全国でに5万5千人が新たに感染した。それに基づいて推算すると、今年1、2月では約6万人の感染者がいた。

　 一方、衛生部が3月27日に公表した情報では、チベットを除いて、1月から3月までに全国の感染者は約4万2千人。

　 同報道官は、この数値の矛盾を説明しなかった。国内の専門家は、実際の感染者数はもっと多いのではと指摘している。

　 衛生部の公表によれば、感染が最も深刻のは、中部の河南省、山東省、広東省、広西省、安徽省、江蘇省などの地区。95%の患者は5歳以下の乳幼児、農村部に集中している。

　 同報道官は、手足口病の感染者数はこれからも上昇する見込みで、ピークは5月から7月までと表した。

　 中国は去年春にもEV71型ウィルスの手足口病が感染拡大した。当局の公表では40人の児童が死亡、感染者は1万人を超えた。もっとも最初に感染が確認された安徽省は感染情報を隠ぺいしたため、感染の拡大を招いたといわれている。

　 手足口病は、主に飛沫感染や汚染された不潔な物を触って、それが口を通じて感染することが多いとされている。主に乳幼児に感染しやすい。初期の症状は、一般に風邪とよく似ている。高熱、口腔粘膜部や歯茎などに潰瘍や、小さなブツブツが発生する。痛みを伴うことが多い。その後、１日〜２日で手足にも発生し、水疱瘡のような水疱が足の裏、掌、お尻などに発生する。重篤でなければ、一般に1週間〜2週間で回復する。

　 今回の中国でのEV71型ウィルスによる感染の場合、身体麻痺と脳炎などの重症症状を引き起こす可能性がある。

　 現在、中国の農村部ではゴミ処理などがうまく機能しておらず、衛生状況が非常に悪いため感染を悪化させたとの専門家の声もある。

＜貧困人口＞国際基準で2位の2億5千万人、国内基準と格差―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30333.html
2009年4月9日、世界銀行が8日発表したレポートによると、中国政府による最新の貧困基準と投資計画はいずれも国際基準に達していないと伝えられた。世界銀行の提唱する国際的貧困基準を用い、05年のデータを基に計算すると、中国の貧困人口は2億5400万人に達することが分かった。

中国政府は08年末に、貧困人口の判定基準を「1人当たりの年収が785元（約1万1500円）未満」と定めた。この基準を、05年の為替レートに基づいて米ドルベースの購買力平価に換算すると、1人当たり1日0．57ドルである。また、現在の為替レートに基づくと同0．31ドルとなる。しかし、世界銀行が提唱している基準は同1．25ドルであり、大きな差がある。

世銀の基準に基づいて試算すると、05年の中国の貧困人口は2億5400万人。中国政府が発表した「07年末現在の貧困人口約1500万人」を大きく上回るとともに、貧困人口数はインドについで世界第2位になる。

また、同行の基準によると、中国農村部の貧困人口は全国の90％を占める一方で、都市部は同1〜3％に過ぎない。しかし、中国の財政政策は依然として極端に都市部に集中しており、貧困地区への投資が大幅に不足している。そのため世銀は中国に対し、貧困補助政策プランを提示している。同プランでは、中国政府に対し貧困補助のため1546億元（約2兆2639億円）の投資を提案。この金額は07年における中央政府および地方の税収総額の3．1％、同年の国民総生産（GDP）の0．6％に過ぎない、と補足している。

チベット人女性作家、中国当局の宣伝はチベットを貶めている

　 チベット人女性作家唯色氏(43)はこのほど、中国当局が宣伝しているチベットの歴史に疑問を呈し、「占領前のチベット」を故意に貶めていると指摘した。

　 チベット占領50周年となる本年、中国当局はチベットの精神的指導者ダライラマと、「占領前のチベット」への批判宣伝を強めている。それについて、中国国内のチベット人の作家・唯色氏は、当局のメディアの報道と評論は占領前のチベットを妖怪化宣伝している、と指摘した。

　 中国当局は、占領前のチベットを「野蛮で政治と宗教が一体化する封建農奴制度」と定めている。これまでの当局のチベットに関する展覧会で、欠かさず展示されてきたのは、占領前のチベット当局者が使用していたとされる拷問の道具である。

　 唯色氏は、「占領前のチベットの制度は完璧ではない、良くない面もあったはずだ。しかし、極悪ではない、特別に良くない制度ではない。中国当局が描いている『人間地獄』ではない。当時のチベット人は貴族や、幹部を含めて皆仏教を信仰している。中国当局が宣伝しているほどの恐ろしさではない」と語った。

　 上記の発言をする唯色氏だが、その両親は中国共産党党員で高級幹部である。父親はラサ軍部分区副司令官、母親はチベット自治区政法委員会の元幹部。

　 唯色氏は、「私は幼少時から、(中共の)チベット農奴の悲惨な生活ぶりを描く映画を観ながら、その種の教育を受けて育った。長い間、これらはすべて真実であると固く信じていた。しかし、自己判断能力を有してから、心に多くの疑問が生じた。それにより調査、思考を進めていくうち、真相は中共が宣伝しているのとは違うことを発見した。そのときから自分は騙されていると気づいた」と話した。

　 占領前のチベットの監獄と拷問について、唯色氏は以下の自分の認識を示した。

　 「当時のチベットでは、ラサ市に二つの監獄があり、非常に小さい規模でした。囚人は20数人しかいませんでした。しかも、彼らへの管理は非常に寛大でした。毎日、監獄の外に出て物乞いするのが許され、正月には自宅に帰って家族と団欒することもできた(中略)。ダライラマ13世の時期、チベットは全世界で最も早く死刑を廃止した国の一つなのです…」。

　 チベット人が中国当局の占領に反抗する原因について、唯色氏は最近、チベットに隣接する青海省ラジャ寺の１人の僧侶が中共の警官の取調べを受ける期間中に黄河に飛込み自殺事件を言及し、かつての取材事案をも挙げた。それによると、2007年、同氏は上記のラジャ寺に訪れ、ある年配の僧侶を取材した。その僧侶の証言によると、同寺には元々2千5百人あまりの僧侶がいた。1958年、中国当局がチベットを侵攻した際に、8百人以上の僧侶は砂漠に送られ、岩塩を採掘する強制労働を強いられた、最後に生きて地元に戻れたのは百人あまりしかいなった。文化大革命のときも、この僧侶の弟が過酷な取り調べなどを受け、最後に黄河に飛び込み自殺した。

　 同氏は1988年7月、成都西南民族学院卒業後、新聞社の記者などを経て、1999年チベットに帰還、ラサ市の「チベット文学｣という雑誌の編集者を務めた。2003年1月、その散文集「チベット筆記」が中国国内の花城出版社に出版されたが、数ヶ月後に、中国当局に発行禁止を命じられた。その後、同氏は中国当局の思想教育を拒否して、陳謝を断ったため、懲戒免職された。以来、中国国内でフリーライターとして活躍している。

　 中国当局がチベット占領を正当化する一つの根拠として、チベットの農奴を解放したと主張している。それについて、インド・ダラムサラのチベット亡命政府のペマ・ギャルポ氏は、占領前のチベットの大半は「農奴制」が可能な土地ではなく、大半が遊牧生活を行っていたと説明し、その主張が根底から事実と背反していると反論した。

どうして投稿者間で会話や議論がないのだろうね。。

一人芝居は特技だろう（微笑）

まあ〜パクリ屋クラゲ以外に訪問者が居ないってことか！！（微笑）

「資産1000万元の富豪が32万人」に思う疑問―中国ブログより

2009年4月1日、中国のポータルサイト「新浪」のブログに、人気ブロガーの1人である王石川（ワン・シーチュアン）さんが、「中国では年内に、1000万元を超える資産を持つ個人が32万人にまで増える」という報道についてコメントした。

報道によれば、中国招商銀行と米コンサルティング大手・ベイン社による調査により、中国には1000万元（約1億4000万円）以上の資産を持つ人が09年中に6％増え、32万人に達すると試算され、投資可能資産の総額は9兆元（約126兆円）にのぼる見通しとなっている。

これに対し、王さんは「富豪の数が驚くほど増え、30年前には想像もつかなかったほどに経済社会が成長した」としつつも、「富豪とはいったいどういった人たちなのか」「富豪と言われる人たちの中には役人も含まれているのか」「彼らはどうのようにして財を為したのか」などのと疑問を呈し、報道からは真の実態は見えてこないとしている。

財を為した人々が自らの機知と努力によって成功し、経済成長に大きく貢献したとすれば彼らは賞賛に値するが、国の政策や安価な労働力を利用したならば、たとえそれが“合法的”であっても、「権力に近いものが富み、無力な人々は貧しいまま」という社会構造が生まれてしまう。「誰一人として豊かになれない社会も恐いが、権力などにに力を借りて財をなす人や違法な手段で金もうけをする人が増える社会も恐ろしい」と、自らの意見をつづっている。

このブログには多くのコメントが寄せられているが、中には「そもそも公平な社会など存在しない」とするコメントや、「中国は再び文化大革命が必要な時代になっている」といった過激なコメントも書き込まれている。

中国核実験、32年間で46回も

　 日本放射線防護センター代表・北海道札幌医科大学教授・高田純氏はこのほど、中国共産党が極秘に隠蔽した核実験被害者情報の事実を公表した。中国共産党は1964年から1996年までの32年間に、非公開の核実験を46回も行った、核実験によって、現地住民に現在進行形の健康被害が多数発生し、大きな環境破壊と汚染をもたらした。これらの事実に対して、中国共産党は長年に渡って隠蔽工作を続け、隠して来た。

　 3月18日に開催したシンポジウム「シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割」にて高田純教授がこの事実を公表した。

　 32年間核実験46回、129万人が被害を受け、うち75万人死亡

　 高田純教授の話によると、核被爆を受けた国は日本だけではない、中国では、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の楼蘭付近で、1964-1996年に46回、総出力20メガトンの核実験を行い、周辺住民への甚大な健康被害と環境汚染をもたらしていた。1981年まで継続的に降下した大量の核の粉塵によって、胎児に影響を与え、奇形の発生や、若い世代の白血病や癌の発生を引き起こすなど現地住民への大きな健康被害が多数発生した。しかし、中国共産党政府は核実験のことを公開しない上に、核実験による被害の事実を極秘に隠蔽した。

　 中国がかつて実施した最大規模の核実験は4メガトンに達したが、旧ソ連の核実験を上回った10倍の威力だった。実験により大量に落下した「核の砂」と放射汚染は周辺住民計19万人の命を一瞬にして奪った。放射線汚染の影響を受けた面積は東京都の136倍に相当、中国共産党の内部極秘資料によると、75万人の死者が出たという。

　 中国当局は1964年10月16日から1996年に渡って、0・2メガトン級〜4メガトン級の核実験を46回行って、地面、空中、地下にてそれぞれ爆発した。中国当局は現地を封鎖して、調査を遮断した上、核実験による被害データも公開しないため、被害状況はいまだに不明である。

　 高田純教授は「核を持ち、核実験を実施した国はいくつかあったが、人口密度のある居住区で大規模な核実験を実施するのは中国だけだ、周辺環境への影響をまったく考えずに、まさに悪魔の仕業と言っても過言ではない」と述べた。

　 シンポジウムに出席した日本ウイグル協会会長は「旧ソ連でも 　 最低でも核実験を実施する地域を封鎖して、人の出入りを禁じた。しかし、中国の核実験は現地住民に内緒でした、被害者はウイグル人だけではなく、現地の漢民族も犠牲にされた、人の命の尊さを無視して実験台のモルモットのように使っている」と述べ、核兵器の被害者となった日本の理解と世界に被害者の声を伝えることの協力を強く求めた。

　 1998年7月から8月にかけて、イギリステレビ局が記録映画「死のシルクロード（Death on the silk road）」を放送した、4チャンネルはウイグル人の村を訪れ、村人の健康状況を調べた。放射線の胎児影響による奇形児と脳不健全児が多数いることがわかり、若い世代の白血病発生や癌の発病を引き起こしているウイグル人が激的に増えている事実も発見、全体から見ると 　 ウイグル族の癌の発病率は70年代から急増、1990年になると全国の発病率と比べて30%高だった。

　 中国共産党は核実験を輸出

　 イギリスに亡命したウイグル人が「中国の核実験は本国の実験に限らなかった、核実験の場所をパキスタンに提供した、インドが核実験を実施後、インドに見せるために、パキスタンも核実験を行った、但し、実験地はパキスタンではなく、中国領土になる、この実験を含めて、パキスタンは中国領土で計3回の核実験を行った。」と発表した。

　 1984年4月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故によって、大量の放射能が大気層に漏れてしまい、周辺200キロ範囲まで被害をうけた。事故が高濃度の放射能汚染を引き起こし、癌や身体障害の発病率が急増した。

　 一方、日本では、ノーベル賞受賞作家大江健三郎さんはフランスが実施した核実験を強く批判したが、中国の核実験に対して、沈黙を続けている。日本の反核平和団体はアメリカの核兵器実験に対して、抗議活動をし続けたが、中国の核実験の事実に目を閉じている。日本のテレビ局NHKはドキュメンタリー「シルクロード」の放送を繰り返して、多くの日本人はそれを見て、楼蘭や敦煌を訪れた、しかし、楼蘭や敦煌及びシルクロード全体はかつての核実験場だったという事実を知らない。数年の歳月を立っても、放射線が残っている可能性は十分高い。

実は単なる旅行？！富豪の「米不動産買い付けツアー」に批判―中国
呆れる・・中国の嘘ニュース

2009年3月23日、個人資産1000万元（約1億4000万円）以上を持つ中国人富豪が2月末にアメリカへ不動産買い付けツアーに赴いたが、1件も商談が成立しないまま帰国した。このツアーが「実は単なる観光旅行だったのではないか」と論議を呼んでいる。中国新聞社が伝えた。

中国メディアの報道によれば、この米不動産買い付けツアーは日程の大半が観光になっていた上、一部のツアー参加者に至っては、もともと通常の米国観光ツアーに申し込んだはずが、いつの間にかこの不動産買い付けツアーに組み込まれてしまっていたと話す。ある若い夫婦が内覧会の際に「僕らは観光に来たんだ！これじゃ詐欺だ！」と怒り出す一幕もあったという。

ツアー日程は11日間で、ロサンゼルスやニューヨークなど5都市で物件を見て回る予定だったが、実際には5〜6日間しか物件を見る日はなく、ネット上では「観光なら観光だと言えばいいのに」「ツアーの主催者側が儲けただけでは」などと批判的な見方が噴出しているという。なお、来月中旬に次のツアー団が出発する予定。

文化・メディア・法曹界関係者、中国官製メディアを非難＝北京

　 北京のベテラン・メディア関係者の凌滄州氏ら、中国文化界および法曹界など28人は3月18日、「人民日報」や中央テレビ局などの中国官製メディアが多年にわたり捏造、ウソ偽りを報道した行為を非難し、共同声明を発表した。

　 凌氏らは、2か月前に「中央テレビ局を排斥、洗脳を拒否」の文章発表に次いで、「宣伝と嘘偽りに決別」の連名公開書簡を共同発表し、「人民日報」と中央テレビ局など官製メディアを批判し、見ない・聞かない・購読しない・買わないなどの方法でこれらのメディアをボイコットすることを示した。さらに、電話・ファックス・電子メール・ブログ・チャット・携帯ショートメールなどの方法で抗議し、これらの不法行為を暴露すると示した。さらに、ゲストとしての招待、現場の視聴者になる、インタビューを受けるなど、事実無根の報道または重大事実を隠ぺいするメディアの活動に関与しないと表明した。

　 共同声明の発起人で北京のベテラン・メディア関係者の凌滄州氏によると、連名した人々は中国の言論自由の現状に不満を覚えることから、訴えるために「温和な抗議」を取ったという。声明は、各種集団抗議事件や災害など、いわゆるマイナスの報道を適切に報道していない現状を訴え、三鹿ミルクの品質を称揚するなど悪事を隠し助長し、中国人民を騙していると、人民日報や中央テレビ局などを非難した。

　 *真相文章の転載を呼び掛ける

　 凌氏らは人々に対して、インターネットのブログ、チャット、電子メール、携帯ショートメール等のメディアを利用し、真相文章を転載し、事実を伝えるよう呼び掛けた。

　 また、ＢＢＣの取材に対して、凌氏は、「この方法は他人からみて少し消極的にみえるかも知れない。しかし、多くの人がこの方法を取りボイコットすれば、報道、情報提供のサービス業社も考慮せざるを得ないだろう」と示した。

　 今回の共同声明に連名した漫画家の魏克さんは取材に対して、「われわれは、（中国官製メディアに）非協力の立場をとる。実際に中国官製メディアの報道を無視することは、実際は強い抵抗である。大勢で同様に協力しなければ、報道の自由や言論の自由など、世論環境の改善にメリットがある」と強調した。

　 中国メディアは近年、政府関係者の不法行為を「暴露」するような報道は時々掲載されるが、担当記者およびメディアはその後当局の調査を受けることが殆どである。中国「財経時報」は昨秋、中国農業銀行が規則違反したと報道したことから、逆に法律違反とされ、新聞発行を3か月間禁止された。理由として、中央主管部門は「メディアは他の分野を監督してはならない」という規定に違反したのだという。

　 凌氏は今年1月中旬、「中央テレビ局の洗脳を排斥せよ」の公開書簡をインターネットで発表した。かつて中国政府の腐敗を報道したことで監禁され、今年2月にカナダへ渡った中国人記者の姜維平氏は少し前に、政権を握る関係者の不正行為を暴露することは非常に勇気が必要であることを示した。しかし、これを口実にして記者として持つべき自己責任から逃れることにしてはならないと強調した。

中国人旅行客は増加の一途、欧米は金融危機で市場縮小へ―業界レポート
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/29627.html
2009年3月17日、法制晩報によると、ベルリンで行われた国際観光フェスティバルで公表された「世界観光旅行トレンドレポート」の予測では、09年の世界の観光業界の市場規模は1〜2％縮小するが、中国人の海外旅行は引続き増加が見込まれ、同国観光業界は成長を続けるとしている。

レポートは、同フェスティバル主催者側の観光業者約60社が、ヨーロッパ30か国を対象に調査し、まとめた。それによると、「最も好ましい状況になったとしても、09年は世界の観光業界が停滞し、成長のない1年になる。金融危機が去ったとしても、2010年の業績回復は難しい」と厳しい見方をしている。特に米国と欧州各国については金融危機などの影響で、09年の海外旅行者数が減少するのはほぼ確定的としている。

しかし、レポート作成に携わった関係者は「アジア・太平洋地域と南米諸国は09年末には最悪期を脱するだろう」と語り、その理由として「同地区への旅行者の多くはインドや中国など新興国の人々で、これらの国々の観光に対するニーズは常に増加している。中国の観光業界は09年も引続き成長するだろう」と楽観的な見方を示した。

また、レポートでは「09年は若者によるアジア地区内の近距離旅行が人気を集めるだろう」と予測し、「若者にとって旅行はいまや必要不可欠な生活の一部になっており、たとえ車の購入をあきらめたとしても旅行を取りやめることはないだろう」と理由を説明している。

中国の人達が旅行を通じて海外の民主国家の良さを学ぶことは良いことだと思います。

北朝鮮首相に注文「国際協調しなさい」―中国首相

　　 18日付中国新聞社電によると、中国の温家宝首相は同日、北京市内で行なわれた北朝鮮の金英逸首相との会談で「国際間の重大な問題については、意思疎通と協調を強めねばならない」などと発言した。

　　 温首相は北朝鮮への提言として、4点を挙げた。まず、中朝両国はハイレベルの交流を保持して、両国関係の政治的基盤を固めねばならないと主張。次に、貿易や投資、資源開発、インフラ建設での成果を上げるため、北朝鮮は協調性を高め、臨機応変な多様な方式を採用しすべきだと指摘。また、両国関係の発展で新たな活力をもたらすため、両国人民の親善を強めねばならないと述べた。

　　 最後に、「国際間の重大な問題については、意思疎通と協調性を向上させなければならない。積極的に6カ国協議を推進する必要がある」と主張。「中国側は、朝鮮半島の非核化に今後も、建設的な役割りを果たすつもりだ」と述べた。

　　 あくまでも友好国による善意の忠告だが、日米韓への強硬な姿勢を崩さない北朝鮮に対して、実質的に注文をつけた。温首相は「提言」の中で、「要（〜を要する）」との表現を多様。外国に対する通常の主張でよく使われる「希望（希望する）」や「応該（〜すべきだ）」よりも、強いニュアンスの言葉だ。

◆中国も（国際協調）が必要でしょう。笑い

オバマ米大統領の「中国熱」に悩むインド―香港紙
中国の「自意識過剰」低級ニュース

2009年3月14日、香港紙・亜洲時報は「インドはオバマ米大統領の『中国熱』に頭を悩ませている」と題した記事で、親密さを増す米中関係の陰で米印関係はブッシュ前政権時代のような活発さを失っていると指摘した。16日付で環球時報が伝えた。

米中両国は8日に南シナ海沖で発生した中国艦艇による米調査船の取り囲み事件をめぐり、緊張状態が続いていた。これを受け、オバマ米大統領は12日、二十か国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の準備のため訪米した楊潔●（＝竹冠にがんだれに虎、ヤン・ジエチー）中国外相と会談。両者は経済危機への対応や北朝鮮問題などで緊密に連携していくことで合意した。記事はこれを「米側の対中重視の表れ」と指摘する。

ブッシュ前政権下におけるインドの位置づけは、中国の台頭に対抗するための重要なパートナー。包括的な分野での関係強化が図られ、急速に親密さを増していった。だが、オバマ大統領の就任後、その地位は一気に逆転。かつてのインドの地位は中国に奪われてしまった。

米ギャラップ社の調査によると、米国人にとってインドはアジアで日本の次に好きな国。中韓よりも上である。ニューデリーの専門家たちは「米印関係がかつてのような輝きを取り戻すには、オバマ大統領の『中国熱』が冷めるのをじっと待つしかない」と分析した。

舶来技術を卒業へ？準国産の新高速車両、世界最先端列車を開発へ―中国
このニュースも？マーク付き

2009年3月16日、中国鉄道部と中国北車株式有限公司は新型高速列車100編成の購入契約を交わした。契約額は392億元（約5600億円）。新型高速列車は2011年にも開通する北京・上海間高速鉄道に採用される。新華社が伝えた。

新型高速列車は昨年投入された北京・天津間高速鉄道よりさらに先進的な技術が採用される。試験速度は時速400キロを突破しており、営業時にも時速350キロの高速を持続的に発揮するという。北京・上海間の1318キロをわずか4時間台で結ぶことが予定されている。

また鉄道部運輸局の張曙光（ジャン・シューグアン）局長は「今回の契約には外国企業が参加していない。すなわち中国企業はすでに高速鉄道の核心技術を掌握しており、完全に知的所有権を保持したものとなる。新世代の高速車両は今後10年間、世界最先端の列車となるだろう」と胸を張った。

同車両を製造する中国北車株式有限公司の子会社2社は独シーメンス社からの技術提供を受けており、車両の国産化率も85％と海外製造部品も使用されている。しかし中国メディアの報道では「中国国産」であることが強調された。現在、中国で運用されている中国の高速列車には日本、ドイツ、カナダなどの技術が採用されている。

皆様、教養あふれる投稿をありがとうございます。
トビ主として厚く御礼申し上げます。
僕は、何処かの中国の馬鹿女のように投稿数だけ求めるようなアホ臭い希望は有りませんので、主旨をご理解の上、これからも節度ある教養溢れる投稿をお願い致します。

中国メディアの嘘・やらせ・大ホラを暴く為に。

チベットで「１１８歳」生活向上？

　 中国国営通信、新華社は１７日までに、チベット自治区ラサで１６日、チベットの最高齢女性が１１８歳の誕生日を迎えたと報じた。中国による統治で、人民の生活が向上しているとアピールするのが狙い。

　 新華社は、中国政府がチベットの統治権を確立した１９５９年以前のチベットの平均寿命は３５・５歳だったが、現在は６７歳まで延びたと伝えた。

　 英国のギネス・ワールド・レコーズは今年１月、１１５歳の世界最高齢女性の死去に伴い、米国の１１４歳の女性が最高齢女性とみられると発表。このチベット女性については認定していないが、新華社は、年齢について「地元政府が戸籍簿で事実関係を確認した」としている。

独裁中国ではニュースの取捨選択は最も大切な政権の仕事なのだ。

「日本が尖閣問題にこだわる６つの理由」−中国紙

　　 中国共産党中央党校が発行する新聞「学習時報」は16日、「日本はなぜ尖閣諸島で波風を立てるのか」と題する論説を発表し、「6つの理由」を列挙した。同論説は、尖閣諸島は中国固有の領土との主張に基づき、書かれている。

　　 2月26日の衆議院予算委員会で、麻生首相が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日米安保条約の適用対象」と答弁、中国外交部は同日「強い不満」を表明した。以来、尖閣問題は再燃し、3月末に予定されていた麻生首相の訪中も17日に延期が決定した。

　　 「学習時報」は、日本が尖閣諸島の権利を主張するため、このような「行動」を採るのは初めてではないと指摘。最近の友好ムードの中で日本が尖閣問題にこだわるのは、6つの要素があると分析した。

1）米国要素 　 ―― 　 日本には、この問題に米国を引きずり込もうとする意図がある。

2）国内要素 　 ―― 　 支持率が低迷する麻生内閣が、打開策として対外強行手段を採った。

3）野党要素 　 ―― 　 国会で質問したのは民主党議員で、麻生政権を窮地に追い込み政権奪取を狙っている。

4）対中外交要素 　 ―― 　 最近の日中話し合いムードに不満を持つ右翼勢力が、非本質的議論を起こして対話の主導権を握ろうとしている。

5）日米軍事協力要素 　 ―― 　 沖縄海域で行った日米合同軍事演習で、日本には日米同盟の堅牢さと、尖閣諸島が安保条約の範囲内であるとアピールする狙いがある。

6）東南アジア情勢要素 　 ―― 　 北朝鮮の核問題など、東南アジア地域の問題解決に向けて、国際的な枠組みが形成されつつあるが、外交の無策ぶりから日本の地位や影響力は低下している。一方米中関係は接近しており、不安と焦りを抱く日本が攻撃的な外交に出た。

上の記事の１）２）３）５）は一理有るが、４）と６）はまったく的外れだ。
中国政府の機関紙がこの程度では「世界の恥さらし」である。
波風を立てているのは中国・台湾である。日本は大人の対応をしている。

ご心配頂きありがとうございます。
貴方からのレス後に、例によってアホなおじさん（無茶死ごん太）から例によって読む価値もないような駄文がレスされていましたが・・・。
軽くあしらっておりますから心配無用大丈夫です。
”あんな大人にだけは成りたくない”という「反面教師」として接するつもりです。彼（無茶死ごん太）は中国の教育の失敗の産物でしょう。
考えてみれば哀れな男です。間違いなく「成功者」にはなれないでしょう。
狭量・無知・勘違いを絵に描いたような男です。

最後に・・激励ありがとうございます。

コピペ投稿はお頭もいらないし、簡単でいいよな〜〜〜

しかし面白くないがな〜〜〜

少しはお頭を使いなっせ！！

新型列車は「国産」？仏企業が激怒！日本の新幹線輸出のライバルにも―中国

2009年3月16日、中国鉄道部は北京・上海間高速鉄道に採用する列車100編成の購入契約締結を発表した。独シーメンス社の技術供与を受けている中国北車株式有限公司の子会社2社が製造するが、発表では「中国が完全に知的所有権を保持」と強調している。

従来の中国高速鉄道でも国産化率が高められていることが強調され、中国が高速鉄道の核心技術を掌握したと喧伝されていた。こうした状況に危機感をあらわにしたのが仏アルストム・トランスポールのフィリップ・メリエール最高経営責任者(CEO)。今年1月、同CEOは北京・上海間高速鉄道の入札に「中国国内で設計、製造」という条項が加えられていたことを批判、また提供された技術は「中国国内でのみ使用する」との条項に反して、中国が海外輸出を進めていることにも怒りを見せた。

中国では今後も鉄道需要が高いこと、昨秋発表された4兆元（約57兆5000億円）の景気対策で鉄道インフラの整備加速が盛り込まれたことから、世界で最も有望な市場となっている。しかし単なる輸出ではなく技術移転が求められていることから、技術を習得した中国企業が新たなライバルとして急成長する危険性も指摘されている。

こうした不安が一足先に現実化してしまったのが兵器業界。中国の戦闘機・殲撃11はロシアのスホーイ27を元に開発されたものだが、中国は「自主開発」したものと主張している。自国に配備するばかりかパキスタンなど他国にも売却しているため、軍事兵器市場でロシア製戦闘機と競合関係にあるという。

せっかくa_vulgar_chinese氏が応援してくれてるのにお礼の言葉もないのは失礼だよ。

それとも言葉遣いの悪さを指摘されたから、応援してくれてるのか批判されてるのか判らないのかな?

私以外の人も、君のやり方に難ありって感じてるってことだぞ、真摯に受け止めてお礼するのが大人の常識だ。

泣き言を言ってよしよしって言って欲しかったのだろうが、誰が見ても君の欠点は欠点として感じているってことだ。

深く深く反省なさい。

私宛のタイトルかと思えば、ただの泣き言かい?

皆さ〜ん、musashigontaにいじめられました〜ぁ、あいつはこんな子供の僕をいじめる悪い奴で〜す。
でも僕は負けましぇ〜ん。

って誰に泣きついてるのさ?

こういうところが稚拙なんだよ、君は。

つくづくお子ちゃまだなぁ、痛い、痛すぎる。

ちゃんと大人になりなさい、判った?

がんばれ(微笑)

お前さん、パクリ屋クラゲのリストを何度もロムしてるだろう。。
間違いがあれば指摘するように付記してるが一度も間違いを指摘せず
削除申請ばかりしてるじゃん！！

法律ってなんだよ〜〜〜？

詳しく教えてくれや！パクリ屋クラゲさん！！

不景気関係ない！？1万2千人が豪華フェリーで社員旅行―中国

2009年3月14日、1600人の大陸観光客を乗せた豪華フェリー「海洋神話」号が上海を出港した。無店舗販売大手・アムウェイ中国法人の社員旅行として企画された同ツアーは、全9回、計1万2000人が参加する過去最大の旅行団となった。16日、新華社が伝えた。

1万人以上が参加する旅行ツアーは、昨年7月の大陸観光客招致拡大以来最大のもの。またフェリーを利用したツアーも昨年12月の船舶直接通航解禁以来、初となった。旅行は6泊7日の日程で、台北故宮、太魯閣、日月潭などの観光地をめぐる。

出港から40時間後、「海洋神話」号が到着した基隆港では、ツアー団は最上級の格式で迎えられた。埠頭で盛大な儀式が挙行され、台湾の民間舞踊「八家将」などが披露された。

上も、世論操作の為の選ばれた記事でしょう。演出された旅行でしょう。
海外資本による企画旅行では自慢の効果も薄いでしょう。

君は自分の書いたことが事実無根で法律にふれることを知ってるのか？

a_vulgar_chineseとsizumu_sinaは同一人物です。

パクリ屋クラゲが嫌われる１０大原因からは

第９項の”一人芝居が下手糞なくせに多用する”が該当します。

musashigonta 氏は個人的な好き嫌いの問題で延々と君への批判を書き連ねているに過ぎない。
君の考え方や思想に対しては批判されるべき要素は何も無い。
批判の対象になるとすれば（言葉の使い方）だけの問題だろう。
君自身が尊敬出来ない人物からの批判には耳を貸す必要は無い。
尊敬出来ない人物は（反面教師）にすれば良い。
勉学にも社会勉強にも懸命に励んで下さい。

うるさいハエも消えて爽やかな朝です。
つまらないイチャモン専門オジサンは反省が必要でしょう。

＜私はこれからも君の思い上がった態度が見えたときはレスをつけると断言しよう＞

上の文こそ「思い上がり」です。要するに奴にとって僕の意見は邪魔なんです。気に障るんです。だから、もっともらしい理由をこじつけて僕のレスを制限しようとしているだけです。
まったく浅はか、人格の欠片もありません。中国を批判する人物で自分より年下で言うことを聞きそうな人物（それが僕らしい）を選んで上から目線で説教？したいだけなんです。
無茶死ごん太の理不尽なイチャモンに引き下がるような僕ではありません。
奴の激励？通りに「頑張ります」ハハハ。

君の論法を使うと、君も例のトピで主から迷惑だと言われているのに出て行ってないよね。

自分のことを棚に上げて・・・、ってことになる。

どうだい、この論法がいかに馬鹿馬鹿しいか分かるだろう。

私はこれからも君の思い上がった態度が見えたときはレスをつけると断言しよう。

楽しみにしててくれたまえ。

がんばれ(微笑)

自分の意見はどうなんだ？受け売りじゃないのか？
偉そうな態度はやめなさい。かえって軽く見られるだけだからね。
お前は「うるさいハエ」みたいなもんだよ。
よそへいってくれりゃそれでいいのさ。
芸能人に群がる「パパラッチ」と同じだよ。

>僕の意見は新聞・書物・ＴＶ等を元に自分で考え判断した意見だ

そう、その通り。

そして君の言うとおり最初は皆もそうだよ、ただしその情報だけで十分と思ってはいけなんだ。

その書物・マスメディアからの情報だけで判断した意見が正しいと信じ込まないことが必要なんだ。

自分の集めたデータだけではまだ正解は出せないと謙虚になりなさい。

そう思えば反対意見の中に参考になるデータもあるかもしれないと思えるから。

反面教師という言葉があるだろう?

そうすれば反対意見にも真剣に耳を傾け、要・不要のふるいにかけ、必要なデータだけ取り入れて、正解にもう一歩前に近づける。

あとは自分が体験しないと分からないことが世の中には多々あるということも、認識しておくと良い。

体験してみて初めて、あーこれがあれだったんだ、とか、なんだこれがあの事なんだ、とか気付くことがある。

それに気付いたとき情報が君の知識に変わるんだ。

机上の空論だけで頭でっかちにならず、実践もデータと同じくらい大事な事と考えた方が良い。

一度中国の都市へ行ってごらんなさい、風とか匂いとか音とか、目と耳からの情報では得られない生の情報があるから。

君の言うとおり、もっと中国が嫌いになるかもしれない、がそれはそれでいいんだよ。

それを体験してから対中国の思いを決めても遅くはないんだから。

君はまだまだ若い、人生はこれからなんだ、全てのことにバーチャルな世界だけで結論づけず、肌で感じる世界の情報も合わせて判断基準としたほうがいい。

がんばれ(微笑)

＜君の意見などどーでもいいんだよ、机上の空論なんかなんの重みもないんだから。＞

へえ〜。どうでもいい、重みの無い意見にシャカリキになって反対してるのは誰？面白い話だこと。
お前の言ってることは、すべてこういう調子なんだよ。
ど〜して分からないのかな〜。
メッチャ頭の悪いオッサンだ。

もう一つハッキリ言おう。
お前の愚文なんて飛ばし読みする程度だよ。
真面目に丁寧に読むに値しない文だよ。
お前との二度めのやり合いからずっとそうだよ。
頭の悪いオッサンが怒りに震えながら書いた文なんて支離滅裂だ、読む価値も無い。
それでもいいなら、いつまでも好きにしな。飛ばし読みはしてやるよ。

>つじつまの合わないもっともらしい理由を付けて都合の悪い意見を封じ込めようしている。

どこがどうつじつまが合わないのか説明してごらん。

都合の悪い意見ってだれにどう都合が悪いのか説明してごらん。

君の意見を封殺って・・・そんな大それた意見だとでも思っているのかい?

君の意見なんか何の影響力もないんだよ。

その思い上がった態度や勘違いを非難しているって何度も明言しているのに、なんでわからないのかなぁ。

君の意見などどーでもいいんだよ、机上の空論なんかなんの重みもないんだから。

こんなくだらない言い訳は要らないから、ちゃんと聞かれたことに答えるようにしなさい、分かった?

はっきり言おう・・僕の意見は新聞・書物・ＴＶ等を元に自分で考え判断した意見だ。これを受け売りの意見だと言いたいならそれでも良い、そうすればお前の意見も受け売りだということになる。そうだろ？
いちゃもん付けの不毛な議論にのるつもりは無い。
自分を棚にあげて他人を批判するやり方も馬鹿な独裁政権のやり方と同じだ。
お前は議論に仕方も知らないな。長い人生で何を学んできた？
呆れた思考回路を持ったオッサンだよ。

またその論法で論点をずらすのかい?

何度も言うが私の意見が受け売りであろうとなかろうと、君の意見がそれでない証明にはならないんだよ。

どうしてこんな簡単なことが理解できないのだろう。

要するに君が自分の意見はそれであるか認めるか認めないか、そこが論点なんだよ。

そして違うならどう違うか、それを聞いているんだ。

それを素直に認めずに他の人【も】皆そうだ、と弁解することで、認めてしまっていることに気付いていないね。

>論点をずらしてるのは、お前だろう。

私は同じ論点を何度も提示している、それにちゃんと答えられないのは君のほうだろう。

もう一度言うよ、論点は、君の意見は人の意見の受け売りである、だ。

他の人のことは聞いていない、君のことだけ聞いているんだ。

君に他の人のことを聞いても仕方ないだろう?

よし、こうなったら清水の舞台から飛び降りたつもりで、頭の悪い君のにサービスしよう。

答えは、YESかNOか、お得意の二者択一でいい。

ただしNOの場合はその論拠を論理的に示してご覧なさい。

これだけ噛み砕いているんだから、そろそろ私の言いたいこと理解しようよ。

がんばれ(微笑)

要するに、無茶死ごん太は僕の存在そのものと、僕の意見が邪魔なのだ。
中国政府の「反対意見を封殺する」基本的な考えと同じである。
つじつまの合わないもっともらしい理由を付けて都合の悪い意見を封じ込めようしている。
欺瞞に満ちた国家の、欺瞞に満ちた男の所業そのものである。

『君の意見は人の意見の受け売りだ』だって？
例えば・・無茶死ごん太が経済問題を論じる時、お前は経済学者になってるのか？防衛問題を論じる時、防衛に詳しい学者になってるのか？
論点をずらしてるのは、お前だろう。
日本では経済の素人でも経済問題を自分の視点で論じることがある。
中国ではその道の専門家でなきゃ論じる権限が無いのか？
何を言ってるんだよ。反論するのも馬鹿バカしい論点だ。

支那君のお母さんは支那の出身で、恐らく死ぬまで非を認めないだろう。

いくら頑張っても無駄だよ。

因みに「支那君のかあちゃんでべそ」は罵倒ではなく、事実だ。