中国人スパイの実態

盗む行為でしか得られない中国の”技術”

ドイツは益々激しさを増す政府後援の中国スパイ活動の攻撃にさらされており、ドイツ経済の被害は年間数百億ユーロに上っている、と著名な諜報員は語った。

　 中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
　 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

中国系技術者に懲役15年の判決＝航空機・ロケットの機密情報を中国に渡したと認定―米国
米航空大手ボーイング社の元技術者である中国系米国人の鍾東藩（ジョン・ドンファン、74歳）が8日、スパイ容疑で懲役15年の判決を受けたことを報じた。

鍾は中国本土の出身。台湾での生活を経て、1962年に米国へ移民し後に国籍も取得した。防衛関連企業ロックウェル社（後に同社の宇宙・防衛部門はボーイング社と統合）の技術者として働いていたが、70年代から30年間にわたり宇宙開発、航空機、ロケット関連の技術情報を中国に渡していたという。

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ビジネスマン狙う中国人スパイ 　 日本企業でも機密漏洩が頻発

中国では春節（旧正月）前の帰省ラッシュが始まり、広東（カントン）省の駅近くでは、京劇のポスターの前を男性が通り過ぎた―。何気ない光景だが、随所にスパイの罠が潜んでいると覚悟した方がいい。 　 世界で最もスパイ活動に熱心な国といわれる中国が、古典的手口から高度の情報技術を用いた新種の手口まで駆使して、政官からビジネスマンへと対象範囲を広げてその活動を活発化させている。英情報局保安部（ＭＩ５）は最近、中国の非公然の情報担当者がパソコンから情報を盗み出す「スパイウエア」を忍ばせたデジタルカメラや電子情報機器を英国のビジネスマンに贈り、企業秘密を得ているなどとして、警戒を促す文書を作成。ロンドンの企業幹部らに配布した。日本企業でも、中国と縁が深い人物がかかわったとみられる機密漏洩（ろうえい）が頻発している。「甘い罠（わな）」には注意が必要だ。

ＭＩ５警告 　 贈答品に情報収集機器搭載
　 英国の高級日曜紙サンデー・タイムズ（１月３１日付）によると、世界屈指の諜報（ちょうほう）機関であるＭＩ５が作成した文書は「中国スパイの脅威」と題して１４ページから成り、英国の防衛、エネルギー、通信関連の企業が主な標的になっていると警告した。
具体的には、本来の身分を隠した人民解放軍や公安省の担当者が貿易フェアや見本市などに乗り込み、狙いを定めたビジネスマンに接近。言葉巧みに信用させて、スパイウエアが入った「贈り物」を渡していた。