中国メディアの報道姿勢を問う

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Re: 中国メディアの報道姿勢を問う

投稿者: drybhtiuto 投稿日時: 2010/02/20 18:57 投稿番号: [3 / 3]
監禁ジャーナリストの数、中国が連続11年トップ=米記者保護団体

米ニューヨークに本部を置く人権組織「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)が16日に発表した報告書によると、2009年度はジャーナリストにとって過去30年で「最悪の年」だったという。その内、中国は、監禁されたジャーナリストの人数が最も多く、11年連続でジャーナリストの監禁数ナンバーワン。

  報告によると、09年12月1日の時点で、世界で136人のジャーナリストが監禁されており、中でもネット記者やフリーのジャーナリストが弾圧を受けているという。特に中国では高度な検閲システムが存在し、投獄されるブロガーやジャーナリストの数がイランやキューバを超え、世界で一番多い。CPJアジアのボブ・ダイエッツ氏は「(中国で)投獄されているジャーナリストの大多数は、ネットでの活動が原因。少なくとも24人のジャーナリストが投獄されている」と話す。

  「報道への攻撃」と題する同報告書の中、中国に関する記述では、09年の中国のメディア規制の特徴について、「海外記者に対する制限が弱まった一方で、国内記者に対する規制は厳しくなっている」と、「ネット使用者の増加と同時に、当局はウェブサイトへの検閲を強め、批判者を監禁している」と記している。また、09年に発生した「財経」誌高層管理者と編集チームの集団辞職について言及、中国では政治的利益と商業的利益は対立するものではなく一致するものであるため、ジャーナリストらは、編集の自由が政治と商業の両方の利益からの脅威に直面すると指摘する。

  同報告書について、中国広州市在住のネット作家「野渡」(ハンドルネーム)は、RFAの取材に応じ、次のように話した。「中国では近年、市民記者が急増している。彼らはインターネットを通じて当局が封鎖する敏感なニュースを暴露している。例えば、幹部の汚職、集団抗議事件、社会の暗黒部の問題などだ。一般のメディアは、これらの問題をほとんど報道していない。そういう意味で、市民記者は情報封鎖を突破する重要な役割を果たしている」

  一方、当局によるインターネットの監視、市民記者への弾圧は、ますます強化されていると野渡は指摘する。

  中国のフリー・ジャーナリスト「北風」(ハンドルネーム)は、インターネットによる情報伝達を制御することは難しく、当局が市民記者を抑制しきれなくなるだろうと話している。

中国の隠ぺい事件

投稿者: drybhtiuto 投稿日時: 2010/02/17 16:17 投稿番号: [2 / 3]
中国では隠蔽されたインフルエンザ感染者数は2億人以上か?/ウクライナで超強毒インフルエンザ勃発??
ウクライナで超強力なインフルエンザが勃発して相当な犠牲者が出たという記事があり、いろいろな憶測が飛び交っています。

また、中国では、新型インフルエンザの死者数が隠蔽されているという暴露発言が医療関係者からあり、実際はピーク時には2億人以上の感染者が出るだろうとの見解が示されています。情報制限されている中国ならありそうな話です。

中国メディアの報道姿勢を問う

投稿者: drybhtiuto 投稿日時: 2010/02/09 09:03 投稿番号: [1 / 3]
中国メディア報道せず!   四川大地震ドキュメンタリー映画   アカデミー賞ノミネート

2010年第82回アカデミー賞ドキュメンタリー映画賞(短編)で、四川省汶川大地震発生直後の被災地を報道する「中国の非自然災害/四川省の涙(China’s Unnatural Disaster/The Tears Of Sichuan Province)」がノミネートされた。ドキュメンタリーは地震で命を奪われた生徒の親たちが大惨事をもたらしたおから工事を訴え、デモ、請願活動などを記録したものである。

  米ケーブルテレビHBOがプロデュースしたこのドキュメンタリーは、監督のジョン・アルパート氏にアシスタントのマッシュ・オニール氏、製作者として、ニューヨーク市立大学で教鞭をとっている中国系米人の夏明(シャミン)教授と鄺治中(クァン・チゾン)教授の4人が関わっている。
4人は地震発生から10日後に被災地の綿竹、漢旺、都江堰入りし、10日間の撮影を行った。夏明教授によると、地震により多くの校舎が全壊し、おから工事である事実が露呈してから、当局に対して、その責任を取るように訴え、デモ行進をする被害者生徒を持つ百人以上の親たちに出会ったことから、ドキュメンタリーの主軸に中国の社会問題を取り上げることにしたという。夏教授は、地震は天災というが、実際は多くが人災であるとし、それが今回のタイトルの由来にもなっていると語った。夏教授は、被災地住民たちの声を国際社会に伝えられたことに喜びを感じていると示した。
夏教授によると、当時の北京当局は、被災地の報道で党、国家および軍隊の偉大さをアピールするものだったとし、それと相反して、四川大地震がもたらした災害の一部が人為的要素であるとの指摘自体がすでに敏感な話題になっている。実際、被災者家族とその他多くの民間人が行った人権活動は当時中国当局の弾圧を受け、また4人の撮影と取材も当局の監視と妨害を受けたり、4人は十数時間にわたり拘束されたこともあったという。

  一方、中国国内のメディアはアカデミー賞にノミネートされた映画などは報道されたが、「中国の非自然災害/四川省の涙」の作品については触れなかった。「新華ネット」の場合は、アカデミー賞の主要項目ノミネートリストを掲載したが、ドキュメンタリー映画賞の報道はなかった。また、「新浪網」ではドキュメンタリー映画賞短編のノミネート作品を4本しか紹介せず、「中国の非自然災害/四川省の涙」は省かれた。その他のメディアでは、英文のタイトルを出したが、中国語タイトルはなかったものもあった。
昨年9月、「中国の非自然災害/四川省の涙」の4人の製作者が北京独立映画祭に参加するために、ビザ申請したが当局に拒否された。

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