中国は諸悪の根源だ。

亡命した人達はかわいそうと思いますけど、多くのはちょっと今の中国の人々の声を反映することもできなくなるのです。

フリーライタ問題もあるし、自分の利益を確保できてから他人を助かることができるようになる、そういうのも人間の本性です。なかなか簡単には判断できないことですね。

民主化に熱心するのも、ただ自分一人の選択に過ぎないと思います。だれだれかのために、そんな言い方も考え方もあまりよくないと思います。天安門事件の政府の行為は納得できないが、学生達にも未練なところがあると思います。

>_< この叫びは日本式のユーモアですか？

そういう言い方は健康にはあまりよくないから、控えてね

トピを保存します

国外亡命の中国人気バンド、パリで脱党演説

　 フランス・パリ市内のチャイナタウンで先月30日、5500万人が中共から脱退したことを記念し、脱党運動を支援する集会が行われた。国外に亡命した中国の人気バンド「盤古楽隊」が駆けつけ、中国での悲惨な体験談を話すと、集まった中国人たちは次々に脱党を表明した。

　 中国国内で一世を風靡した人気ロックバンド「盤古楽隊」は、天安門事件の時に学生として抗議活動に参加し、2004年にスウェーデンに亡命した。それ以来、民主主義と人権の重要性を訴え、共産党独裁政権に反対する活動を続けている
バンドの メンバーで、中国民主活動家の張健氏は「20年前に、天安門広場で政治民主改革を求める学生デモに、当局は30万人の軍隊と大量の装甲車を投じて虐殺した」と語った。当時大学生だった張建氏もこの抗議運動に参加し、兵士から３発の銃撃を受け、今もその銃弾が太ももに残っている。

　 張氏によると、天安門事件以降、中国における民主の扉は完全に閉ざされ、幹部の汚職がますます横行するようになったという。経済は発展したが、その一方で中国当局はますます人権を無視するようになり「中共こそ、いまの中華民族の道徳理念を著しく崩壊させた元凶」と張氏は嘆く。

　 バンドのリーダーである敖博さんは、「なぜ、こんなに苦労をして皆に（中共が邪悪であるという）真相を伝えるのか。すなわち、真相を知ることは他人のためではなく、自分自身のためだからだ。中共に殺された大勢の人々は運が悪いのではなく、死んで当たり前なのでもなく、生きているあなたたちのために命を奪われた。今、君たちが享受している恵まれた生活は、無数の大学生が全身血だらけになるまで暴行され、無数の法輪功学習者が厳しい拷問を耐えていることによって得られている」と集会で訴えた。

　 また、別のメンバーは「人間にとって最も重要なのは、良識と正義に基づいて行動することだ」と語った。

　 現地の脱中国共産党支援センターの統計によると、集会に来た中国人のうち、40人以上が中国共産党とその関連組織からの離脱を表明した。

−虫国の歴史は60年に満たない！−
殺人・強盗・ピッキング・民族浄化・歴史捏造・詐欺・スポーツでのドーピング ・奇病の発生地・・・
これらあらゆる犯罪をしでかし、地球全ての人類に嫌われている虫国が
せめてもの慰めとして持ち出すのが、4000年の歴史という虚構である。
残念ながらこれも他の虫国文化と同様の大嘘であった。
漢・隋・唐・明と言った「王朝」は、実の所、「国号」をそのまま王朝名に使っている訳で、 「漢」王朝時代の国号は「漢」、「唐」王朝時代の国号は「唐」なのであり、 王朝交代で全民族大量浄化を繰り返していたのが支那大陸であった。 よく虫国は漢民族の国などというがこれもハッタリである。
人食い・虐殺でしられるこの民族は三国時代以後１割程度に減っており、五胡十六国 時代あたりには周囲からの流入で事実上消滅したと見てよいだろう。 少なくとも古典で見られる連中は今の虫国人と全く別物である。
その後の国である、隋・唐・遼・宋・金・元・明・清これらはすべて異民族が全民族の大量殺害・ 強盗・略奪で作った国であった。中華民国はまったく国家としての体をなしていなかった。
　 虫国人とは、戦乱の結果できた出自不明の連中のことなのである。
支那古典を読み勘違いした人たちは、虫国人を礼儀の国などと見誤っているが、これともっとも 程遠いのが虫国人である。このことは、チベット虐殺・ウイグル虐殺・法輪功虐殺・戦時中の日本人虐殺・ 世界中で毎日起こる虫国人犯罪、・領海侵犯・日本のＯＤＡを一切隠し、悪質な歴史捏造、反日教育を行い、 日本に核ミサイルまで向ける悪質振りを考えればよくわかるだろう。虫国には歴史も文化も何も無い。
満州もチベットもウイグルも内蒙古ももちろん虫国ではない。台湾が虫国など論外だ。
香港人は気の毒だ。虫国に文化があるとすれば、 殺人・強盗・ピッキング・民族浄化・歴史捏造・詐欺・スポーツでのドーピング だけである。大殺人者毛沢東による文化大革命は、鬼畜が異民族の文化を焼き払った大罪 である。

スーダン陸軍がアフリカ最強に？ 　 中国がロケット砲輸出か

　 香港に拠点を置くカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」の６月号は、複数のアフリカ諸国の武官の話として、最大射程２００キロの中国製の多連装ロケットシステム「ＷＳ２」が中国からスーダンに輸出されたと伝えた。

　 同誌によると、中国からＷＳ２が輸出されたのはスーダンが初めてとみられ、スーダンがアフリカ諸国の陸軍の中で最も攻撃能力の高い武器システムを手に入れたことを意味するとしている。

　 欧米の人権団体などは、人道危機が続くスーダンへの武器売却はスーダン政府による人権侵害行為の助長につながるとして中国を批判している。

アホ漢族 アホ中国 貧乏中国 嫌われ中国 クズ中国人

クズ民族ジャップ犬なぜファビョルの？

在米華僑に脅迫電話相次ぐ！発信元は中国？ネットで入手の個人情報を悪用―米メディア

2009年5月9日、AP通信は8日、米国の少なくとも7州で、在米華僑の企業家が台湾・福建訛りの中国語の脅迫電話を受ける事件が相次いでいると報じた。

ペンシルベニア州フィラデルフィア市にあるチャイナタウンの渉外責任者・スティーブン・ジュー氏は、「脅迫者は華僑の企業家たちの住所、家族構成などを把握しているようだ」と述べる。警察当局によると、同市だけで、少なくとも20人の華僑が脅迫電話に遭い、それぞれ1万ドル（約100万円）から3万ドル（約300万円）の金銭を要求されたという。

30数件の被害が届けられているマサチューセッツ州ボストン市の華人慈善協会会長ギルバート・ホー氏によれば、脅迫電話はインターネット電話でかけられており、要求する金銭の振込先は中国になっているという。「インターネット地図などで被害者の店舗の状況を調べる手口が使われている。自宅や店付近の風景が脅迫者の口から出ると、脅迫者が付近にいると思い込み、ますます恐怖感に襲われる」とホー氏は言う。

米FBIの捜査官によると、脅迫電話は中国からかけられているのは明らかで、被害者が自分は危険に置かれていると確信するだけの個人情報をほのめかすが、実際にはインターネット上の情報しか使われていないという。

▽漢民族の存在は世界の諸悪の根源だ。

ほんとびっくりするね。
あんなの直ぐばれるだろうに。
それでもやるんだからなんと言う国なのだろう・・・

恥ずかしい行為。
中国人じゃなくってラッキー！

長引くスリランカ紛争、中国の介入が原因？―英紙

2009年5月2日、英タイムズ紙は、「スリランカ政府軍と分離独立を求める反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）との間で停戦が実現しないのは、中国に原因の一端がある」と指摘する記事を掲載した。「スリランカが欧米諸国の圧力にも動ぜず、LTTEに攻撃し続けられるのは、中国の支援があるからだ」などと伝えている。

タイムズ紙は、中国がスリランカ南部に港湾を建設していることに着目。「港湾建設に巨資を投じている」としたうえで、「石油輸送ルートと、海軍艦隊の停泊地を確保するためでは」と分析している。スリランカが中国の港湾建設に同意したのは07年3月。投資額はすでに10億ドル（約987億円）に上っている。

「米国やインドの軍事関係者は、（港湾建設を）シーレーンの確保を狙った“真珠のヒモ”戦略の一環との見方を示している」とタイムズ紙。さらに、「中国はスリランカにとって、最大の武器供給国。停戦に向けて欧米諸国が努力するなかで、中国の介入がそれを難しくしている」と厳しく言及している。

「中国を嫌いな人は 感じも使うなと言いたい」
漢字の特許でもありますか？「文化」という文字は日本製ですよ。

「生活様式 道徳 文化 中国から教えて貰った」
日本の生活様式は欧風化しています。日本人は合理的なものは柔軟に取り入れるんです。
道徳は逆に中国人に教えたいです。文化は論じるに値しないほど月とスッポンの差が（勿論、日本が多様）あります。
人間らしさは中国人からだけは学びたくないです。

なるほどな。中国人らしい論法だ。お笑いの対象だ。

日本は総て中国から学んだ！

こう書いている文字も中国の物

中国を嫌いな人は 　 漢字も使うなと言いたい。

生活様式 　 道徳 　 文化。

日本、日本国民は中国から人間らしさを教えて貰って

漸く人間らしくここまで来た。まだ足りないが・・・

コピーは 　 創造の始まり

で、なくても 　 人類の幸せのため

コピー奨励したい！

発明で人類に幸せをもたらしたくなければ

発表するな 　 売るな 　 一人悦に入っていろ！

　 日本もコピー王国からここまで来れた

　 気を大きく持て（笑）

ジャッキー・チェンの棺おけからベッカム印のコンドームまで！相次ぐ商標登録―中国

28日、ジャッキー・チェンの名前を使った棺おけなど、中国で芸能人や著名人の名前が商品名として商標登録される例が増加している。写真は競売にかけられた諸葛亮（孔明）の商標。
2009年4月28日、北京日報によると、中国で芸能人や著名人の名前が商品の名称として商標登録される例が増加している。例えば、ジャッキー・チェンの漢字名「成龍」は棺おけの名前に、香港の大スター、アンディ・ラウの漢字名「劉徳華」はソーセージの名前として登録されている。こうした悪質な行為の発生を防ぐため、関係部門は外国にならって登録の無効など管理を徹底すべきだと関係者は指摘している。

これまでにもベッカム印のコンドームが登場したり、オバマ米大統領の名前が複数の企業から商標登録申請されるなど、有名人の名前が商品名として登録される例は少なくなかったが、棺おけの名前に使われる例は珍しいという。

自社名が商標登録されそうになった経験を持つ衣料メーカー「北極絨」の関係者は、「申請すれば簡単に受理されてしまう現在の制度が問題。無断で名を使われた企業や個人の名誉を損なうことになる」と指摘する。

「芸能人の名前は、発音が同じ別の漢字で登録される例も非常に多い」と語るのは知的財産権の専門家。ジャッキー・チェンなどは数え切れないくらい様々な商品の名前として商標登録されているという。

諸外国では不当に商標登録が行われたと訴えられた場合、訴えられた側は多額の賠償金や異議提出にかかる費用を負担しなければならない。しかし、中国では訴えられた場合、何ら負担する必要がない。こうした状況に専門家は「他国と同様、不当に登録を行った企業や個人には賠償金を課すべきだ」としている。

【関連記事】
・ 「ベッカム印コンドーム」発売、サッカーファン猛烈抗議！―江蘇省南京市
・ 「リンカーン」はあり「クリントン」はダメ？！コンドーム商標登録で裁判―北京市

▽「法の整備が追いつかない」は理由にならない。民族として腐っている。
漢民族は他の迷惑を考えない最低な民族だ。

深センが大量のコピー携帯を出荷、100万人の生計支える―韓国紙

2009年4月22日、環球時報によると、韓国紙「朝鮮日報」は21日、中国で家電や携帯電話の闇製品が正規品の流通を大きく阻害していると報じた。現在、出どころである広東省深セン市では「山寨機」と呼ばれるコピー携帯で生計を立てている人が100万人はいると見られている。

深セン市の電気街「華強北」では、多くの店に無数のコピー携帯が並べられている。アップル社のiPhoneそっくりの「HiPhone」や「TiPhone」、ノキア（Nokia）製端末にそっくりの「Nckia」、韓国の「LG」そっくりの「LC」など、枚挙に暇がない。サムソン電子の端末「Anycall」は「Anycoll」、「Anyacll」と、一見すると本物かと見間違えてしまうような製品ばかりだが、本物と比べると格段に安い価格で購入できる。近頃では本物と区別がつけられないほど高い品質のコピー携帯や、本物にはない機能を加えたものまでもが多く出回っているという。

香港紙「明報」の報道によると、中国のコピー携帯は年間2億台前後出荷されており、その出どころの中心は深センだという。

∇真面目な企業が真面目に開発した製品を何の臆面もなくその偽物を作って売る。中国人とは何という恥知らずな国民だろうか？世界の商秩序を乱す最低な国民である。まさに諸悪の根源だ。

渡航許可証不所持の中国本土からのツアー客、そのまま出発地へ引き返し―台湾・常識の通じない中国人

2009年4月19日、台湾への渡航許可証を持たない中国人ツアー客37人が、台湾への入国を許可されず、飛行機でそのまま出発地に引き返した。

ツアー客らは18日午後、遼寧省瀋陽市からアモイ航空で台北松山空港に到着した。中国本土からの旅行客は「入台証」と呼ばれる台湾への渡航許可証が必要だが、ツアーを主催した中国側の旅行社がこの申請書を提出したのは16日。台湾の出入国管理を行う入出国及移民署は週末に稼働していないために、台湾の旅行会社ではまだこれを受理していなかった。

しかし、ツアーは許可証未取得の状態で見切り発車。到着先の空港で入国を許可されず、そのまま旅客機ごと出発地へ引き返すこととなった。事情を理解していないツアー客らは、空港の入国審査職員と言い争いになったという。

台湾・入出国及移民署の陳建成(チェン・ジエンチョン)氏によると、これまでにも渡航許可証を持たずに台湾へ到着した中国人旅行客は散見されたものの、ツアー全体が不所持だったケースは初めて。彼らを乗せてフライトに踏み切ったアモイ航空には、規定により多額の罰金が科せられたという。中国本土からの台湾観光ツアーは昨年7月に解禁されたばかり。

拡大するハッカー攻撃、大半が中国から


ハイテク時代の到来が、各種のデータと情報処理に多大の利便性をもたらす一方で、ハッカーによるスパイ諜報活動に盛んに拡大している。

　 報道によると、米国防省は過去6ヶ月間、ハッカー攻撃とその他のネット問題を解決するために、1億ドル強を費やした。

　 米国土安全省によると、米国政府のコンピュータシステムへの悪意攻撃事件は2008年5499件に達した。その前の年の2007年には計3928件、2006年には2172件だった。近年、米国防省、国土安全省、商務省、NASAのコンピュータは深刻なハッカー攻撃の的になったという。

　 米国政府の元閣僚はAP通信の取材に匿名で応じ、米国電力供給のコンピュータシステムはハッカー攻撃にされた可能性を示唆した。ハッカーが悪意のあるプログラムを植えつけた場合、電力供給システムを麻痺させることができるという。

　 同幹部は、この攻撃は高度かつ複雑な技術であることから、「特定の国家レベルの組織が裏で支持しているのはほぼ断定できる」「(電力供給のコンピュータシステム)の脆弱性は我々の想像を超えているかもしれない」と話した。

　 米国だけではない。2007年には、ロシアのハッカーがエストニアのコンピュータシステムを3週間近くダウンさせた。その事件をきっかけに、NATOはエストニアでコンピュータ・ネットワーク防護センターを立ち上げた。

　 ドイツ国家諜報機構のある幹部によると、同国はこれまでに「年間千件近くのハッカー攻撃」を確認できた、「これらの攻撃の出所を追跡調査した結果、その多くは中国であることが判明した」という。

　 米国家反スパイ執行局(Office of the National Counterintelligence Executive，ONCE）の ブレンナー局長によると、熟練なハッカーは個人用パソコンを遠距離操作したり、携帯電話を盗聴装置に仕掛けたり、ipodのイヤホーンを盗聴器具としても使えるという。

　 ブレンナー局長は最近のコンピュータ安全問題の関する演説では、「いま、あなたは多くの企業と政府機構のオフィスに入って、フラッシュ・メモリ・ディスクをUSBに挿入すれば、瞬時に大量の情報をダウンロードできてしまう」「フラッシュ・メモリ・ディスクすら要らなくなる。例えば、悪意のあるソフトをダライ・ラマのメーリングリストに植えつければ、パソコン侵入者は僧侶たちのすべての行動を把握できる」と述べ、中国当局は彼らの内部情報を知っているため、流血事件の発生に至ったという。

　 オタワのSecDev Groupとトロント大学国際研究センター（Munk Centre for International Studies）の研究報告によると、中国のハッカーは103カ国の1295台のコンピュータに侵入したという。

　 ドイツ誌の報道によると、本部がケルンにある「憲法保護連邦事務局（Federal Office for the Protection of the Constitution (BfV)」の反スパイ諜報局のイブン局長は、「我々はほぼ毎日、ドイツ政府のコンピュータへのハッカー攻撃を探測できた」と話した。その大多数は中国からであり、この種の攻撃は最近、ゴーストネットと呼ばれている。

　 ドイツの特殊のウィルス・スキャナ装置は、IVBBの2つのネットワーク・センターのインターフェースに高度なスパイ・ソフトが侵入しようとしているのを年間600回あまりに捕らえている。IVBBは、ドイツ首相と各省庁のトップのコンピュータをつないでいる。

　 また、悪質なメールにはファイルが添付され、パソコンへの侵入口を開ける役割を果たす。感染したコンピュータは遠距離操作されたり、悪意のあるプログラムが植えつけられたりする。ドイツ連邦政府内務部のある職員は最近、同じ部署の同僚を発信元と装ったメールを受け取った。このメールは完璧に偽造されている、添付ファイルにはスパイ・プログラムが入っていた。世界保健機構と欧州連合のメールアドレスも頻繁に、発信元として悪用されている。

　 ドイツの諜報員が偵察した結果、同国のメルケル首相がダライ・ラマと会談する直前、ハッカーの攻撃が顕著に増えた。2008年1月、ドイツ政府の中層幹部の多くが、添付ファイル付きのメールを受け取った。タイトルは「中共のチベット制作に関する分析」。発信元は米国のあるチベット支援団体になっているが、悪意なプログラムが隠されていた。

　 ドイツ諜報機構のハンス副局長は同国のWDRケーブルテレビの番組で、ハッカー攻撃は中国当局からであると、調査の結果として明らかにした。

　 最近盛んに発生しているゴーストネット攻撃について、専門家らはハッカーを追跡した結果、コントローラの大半は中国にあることを突き止めた

中国人企業家、イランの核兵器製造資材の購入を援助？

中国外交部の姜瑜報道官は9日、北京で行われた記者会見で、「中国側は米国関係部門が国内法を引用し、中国企業に制裁を加えることに一貫して断固たる反対を表明してきた」と強調した。

　 中国外交部の姜瑜報道官は9日、北京で行われた記者会見で、「中国側は米国関係部門が国内法を引用し、中国企業に制裁を加えることに一貫して断固たる反対を表明してきた」と強調した。

　 米国財務省は7日、ニューヨークにある中国銀行を不法に利用し、イランの核兵器製造資材の購入を援助したとして、ある中国人企業家とその会社に制裁を加えた。

　 これについての記者の質問に答えた姜瑜報道官は、「この報道に中国は留意している。中国の核拡散防止政策は明確なもので、自国の政策と法規に基づき、厳格で効果のある輸出管理を行っており、不法な輸出活動に従事した個人と企業は法に基づき厳しく処理される。しかし、米国関係部門が国内法を引用し中国企業に制裁を加えることに中国は断固として反対する」と述べた。

中国、パキスタンのテロリストに武器を提供―米メディア

2009年4月1日、UPI通信はインド地政学者のM．D．NALAPAT氏の署名記事「中国はパキスタンのジハーディストを支援している」を掲載、南アジアのテロリストに武器を提供していると指摘した。3日、環球時報が伝えた。

同記事によると、パキスタンには少なくとも3万人のジハーディストが秘密裏に訓練を受けており、そのうち2000人以上が爆破などの訓練を受けているという。NALAPAT氏は「パキスタンはアフガニスタン及びカシミールと新たな軍事同盟を結んでおり、インドの経済成長の障害になっている」と言う。

また同記事は中国がインドの経済成長の早さに恐れを抱いていることからパキスタンを支持、テロリストに爆弾・通信機器などの設備を提供していると主張した。こうした中国の武器提供はパキスタンにとどまるものではなく、スーダン・シリア・イラン・ソマリアなどにも渡っているという。

今回の北朝鮮の安保理決議違反行為に対し中国外交部は（各国に自制的な行動を求める）などと片手落ちな声明を発表したらしいが、”相変わらず”という印象である。独裁・人権無視という国家としての最悪体制をとる国家同志の連帯すら感じる声明だ。中国が世界の重要国家・政治大国を自認するなら北朝鮮の反世界的な行為を止めさせてこそ中国の立場の強化に繋がるのに実際は逆の行動に終始している。何と言う欺瞞だろうか。自国のメンツを保つ為には世界の批判を浴びても良いと言うのだろうか？
中国は先進国入りはおろか”信頼される国家”は永遠になれないだろう。

中国大型スパイ・ネット、103カ国に侵入

　 カナダ・トロントのマンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディーズ（ＭＣIS）の研究グループは、発信源が中国である大型コンピュータ・スパイ・システムを発見し、世界中の多くの政府機関や民間のコンピュータに侵入し情報を窃取する可能性が極めて高いと発表した。少なくとも103カ国の1,295台のパソコンが既にこのスパイ・システムに侵入されており、研究グループはこれを「ゴースト・ネット」と名付けた。

　 スパイ・システムの侵入対象はインドにあるダライ・ラマの拠点、ブリュッセル、ロンドンおよびニューヨークの亡命チベット人センターや、各国大使館、外交部、政府機構である。イラン、バングラデシュ、ラトニア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、バルバディアン、ブータン等国の外交部を含み、インド、韓国、インドネシア、ルーマニア、キプロス、マルタ、タイ、台湾、ポルトガル、ドイツおよびパキスタンの大使館にも侵入しているようだ。

　 ＡＰ通信社によると、同研究グループメンバーのグレグ・ウォルトン氏の話では、不法侵入者は殆どが中国からの発信であるが、ハッカーの身分および動機はまだ断定できないとした。ウォルトン氏は、中国政府が関与しているかどうかは明らかにしていないが、このスパイ・ネットは今でも作動していると示した。これに対して、駐トロントの中国大使館はノーコメントだった。

　 研究グループはダライ・ラマのチベット亡命政府の依頼を受けて、トロイの木馬およびウイルス・ソフトが既にチベットのコンピュータに侵入し、亡命政府のデータを窃取していることが分かった。

　 研究報告によると、このスパイ・ネットは優れたビッグ・ブラザーズ・スタイルの監視制御機能を持っており、資料を窃盗するほかに、被害を受けたコンピュータに対して、ビデオおよび録音を自動的に行わせ、内部を監視させることができるという。

　 チベット自由運動に参加している学生のカポチさんは、中国当局のやっていることには全く意外ではないとし、過去4〜5年間、パソコンは何度も侵入され、特に昨年ではウイルスに感染したメールを多く受信し、最終的にグループ全体のパソコンが壊れてしまったという。

　 この報告書はマンク・センター・フォー・インフォーメーション・スタディズの出版サイト「インフォーメーション・ウォールフェア・モニター」に発表される予定である。ちなみに、ＩＷＭ研究メンバーはオタワのシンクタンク（ＳｅｃＤｅｖ）グループおよびカナダ・トロント大学のマンク国際研究センターからなるもので、10カ月を掛けてようやくこの調査を完成した。

　 一方、英ケンブリッジ大学研究メンバーのシシャ・ナガラジャさん及びロス・アンダーソンさんが提出した報告書「窃盗龍：チベット運動を監視するウイルス・ソフト」の中で、ウイルス・ソフト等を送る手段は新しくないが、侵入した行為自体はハッカーらが、警察や公安システムが弾圧行動を図るためへの情報提供、情報収集能力があることを示しており、致命的な結果をもたらすことを潜んでいるという。

　 両氏はコンピュータ・スパイ活動は中国政府が背後で操っているとし、他のハッカーもこれを真似てしまうと懸念し警告した。また、このようなスパイ侵入攻撃を防止することは難しいとしている。何故なら、政府機構が持っているウイルス・ソフト防御システムは高価で、セキュリティ作業工程が煩雑であり操作が難しいことを示した。


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＜中国＞手足口病で児童ら１８人死亡 　 ４万人超が感染
不潔で危ない中国

　 中国で今年に入って手足口病の感染が急増し、衛生省は２７日、重症の児童ら１８人が死亡したと発表した。全国で４万人を超す感染を確認。患者の９割以上が５歳以下の児童で、河南省で７人、山東省で５人が死亡した。

　 手足口病は口の中や手足に発疹（はっしん）が出る感染症。５〜７月に感染拡大の恐れがある。日本でも毎年夏に流行期を迎えるが、手洗いの励行などで死亡例はほとんどない。中国では昨年、３０人以上が死亡している。

中国の触手、世界に 　 資源獲得へ摩擦気にせず

２００５年にペトロカザフスタンを買収した中国石油天然ガスの北京市内の本社ビル（ＡＰ） 　 【上海＝河崎真澄】中国がアフガニスタンやイラクなど紛争地域でも、地下資源獲得を狙う国家戦略を加速させている。議会の承認を待たず、即断即決で命令を下す政治体制が威力を発揮。安全保障問題も絡み、過去５年で“触手”を伸ばした地域はアジア・太平洋から中東・アフリカ、中南米までぐるりと地球をひと回りした。政情悪化への懸念や資金難で動きが鈍った先進国の間隙（かんげき）を突いた格好だ。

■政情より資源

　 中国外務省の報道官は２４日、モスクワで２７日に開く上海協力機構（ＳＣＯ）のアフガン支援会合で、「中国はアフガンの情勢安定と経済復興に向け具体的提案をする」と述べ、積極的に関与する姿勢を示した。

　 中国国内の反政府勢力に影響を与える近隣諸国の反政府勢力に対する監視を強める狙いがあるが、同時に中国冶金（やきん）科工集団などが４３億９０００万ドル（約４３００億円）を投じてアフガンで開発中のアイナク銅鉱山の権益保護や、鉄鉱石、天然ガスなど未開発資源の権益獲得も狙っている可能性がある。

　 商業上の採算性を度外視してでも「欲しいモノを手に入れる」戦略は先進国とは対照的。トルクメニスタンなど中央アジアやイランなど中東、チャドなどアフリカで政情不安をものともせず次々に資源を手に入れた。長期的に見て中国で需要が拡大する資源の確保を重視し、一時的な収益性では判断しないとの戦略がある。

チベット亡命政府、弾圧事件の映像を公表 ユーチューブにて

　 昨年3月14日に起きた中国共産党政府によるチベット人抗議者らを武装弾圧した事件について、チベット亡命政府は3月20日、その暴行を記録するドキュメンタリーを初めて公表した。国際チベットポストの報道によると、同ドキュメンタリーは、今年1月に亡命政府に送られてきたもので、何者かが秘密裏に撮影した貴重な映像や一連の関連写真にから構成されている。

　 同映像は、3部に分かれている。第一部は、昨年3月14日チベット人が中共当局に弾圧された場面を記録した貴重な撮影。同日、ラサあるいはラサの近辺のある場所で、武装警察が抗議者らに残酷な暴行を加えている場面。

　 第二部は、中国移動電話会社ラサ支社の元会社員でチベット人青年テンダルさんに関連する写真と映像。2008年3月14日、テンダルさんが通勤途中、警察が年寄りの僧侶に暴行を加えたのを目撃した。テンダルさんが警察に暴行をやめるよう制止しようとしたところ、自分も暴行を加えられ、残酷な結果を迎える。

　 「火のついたタバコを臀部に押しつけられ、右足に釘を刺され、電気棒でひどく打たれた」。ひどく拷問されたテンダルさんに、軍隊の病院が彼の傷の上にセロテープを貼っただけで、治療を拒否した。チベット自治区人民病院に搬送された後、傷はすでに腐りかけた。人民病院の医者らが治療のため、彼の体から2・5キロの潰爛した肉と皮膚を切ったが、命を救うことは出来なかった。三ヶ月後に亡くなったテンダルさんの右足に釘が刺さっていた。

　 映像の最後の部分は、チベット弾圧50周年記念日の3月10日に、至るところに軍隊が駐在するラサの緊張の雰囲気を伝える画面である。

　 チベット亡命政府の発表によると、2008年3月10日から2009年1月31日の間、5,600人以上のチベット人が逮捕され、拘束された。うち、220人が死亡し、290人が刑罰に処され、1000人が行方不明だという。「しかし、実際の人数は、私たちが把握しているものよりはるかに超えているでしょう」という。

※残酷な暴行シーンや、見るに堪えない傷を治療する場面が含まれています。ご注意ください。

中国の元諜報員、米国で中共離脱を公開宣言


　 中国当局の諜報機構・国家安全部の元諜報員・李鳳智氏は3月11日、米国において実名で中国共産党からの離脱を表明した。

　 李鳳智氏は大紀元の取材を受け、この決断に至るまでの経緯を以下のように説明した。

　 「中国共産党は国民に対して、幼少期から、党がいかに偉大で公明であり、正しいかの教育・宣伝を行い始め、学校で学ぶのは共産党の思想ばかり、これは一種の愚民政策、真のマインドコントロールであり、社会の隅々まで虚言を用いて国民を制御しようとするもので、中華民族の道徳・良識・伝統理念を甚だしく破壊した。中国共産党こそ、今の中国の諸々の社会、道徳問題を招く根源である。(中略)私は『九評共産党』(注・大紀元時報のシリーズ社説、中国共産党が設立してから行ってきた知られざる数々の暴政を暴露している)で、政権異見者への制圧は手段を選ばず、法輪功学習者や、キリスト教信者への弾圧が極悪非道であることを知った」

　 「中央の諜報機構にいた私は、このような様々の現実を目の当たりにして、ついに心の忍耐が限界に達した。私の良識は常に自己譴責され、このような精神的なストレスがもたらした苦痛は計り知れないものである」

　 「このような状況において、私は数年前に諜報員の仕事から身を引き、海外脱出に成功した。二度とスパイにならない、共産党とのすべての繋がりを断ち切ると決心した。その後、中国当局からの様々の嫌がらせと脅迫に遭った」

　 また、記者に対し、李氏は、自分の決断にまったく後悔していない。いまの心は非常に穏やかで正々堂々としていられるようになったと話し、「中国共産党に反対するのは国を愛する行為であり、公でこの党からの離脱を宣言するのはまさに国を救うためで、真に国に尽し、忠義を払う行動である。もっと多くの体制内の人々にも、ぜひ、一刻も早く中国共産党の本質を認識して、早急に脱党してほしい」と訴えた。

　 同じく米国に留まっている李氏の父親も実名で中国共産党からの離脱を表明した。大紀元サイトの最新の統計によると、中国共産党とその関連組織からの離脱をネットで表明した人数は5千万人に達した。

ダライラマ、中共はチベットを人間煉獄に変えた

チベットが中国統治の暴力行為に抗議して50年、インドへ亡命したチベット精神指導者ダライラマは10日演説中に「中国共産党」は彼の故郷を“人間煉獄“に変えたと批判した。中央社が伝えた。

　 抗議やいざこざを防ぐため、中国はチベット高原部署に多くの安全維持部隊を配備したうえ外国人がチベットに進入することを禁じた。ダライラマはインド北部のダラムサラにおいて、彼の求めているものはチベットが「有意義な自治を持つことである」と強調。

　 チベットの首府ラサ市住民は、10日朝は抗議も起きず、その他の地区も一様に静けさを保っていた。その原因はおそらく実弾を込めた銃を携帯した軍警察が大通りや路地を巡回し続けているためだろうと話した。

　 ダライラマは辛辣な言葉で中共を批判し、1959年3月10日チベット人の暴力抗議失敗後、弾圧行動のさなか、｢言葉で表すことが出来ない苦難と苦しみ｣がこのヒマラヤ地区にもたらされたと話した。

　 またダライラマは、これらの弾圧はチベット人に身を切るような苦難と苦しみを与えており、彼らは人間煉獄の中で生きているに等しく、数十万人のチベット人を死へ追いやったと話している。

　 中共が73歳のダライラマを醜悪化し続けても、中国統治下にいるチベット人600万人は依然として彼を普遍的に敬愛し続けている。中共が、ダライラマが「独立」を望んでいると批判しても、ダライラマは要求しているのはさらに大きな自治権と弾圧の終止であると伝えている。

　 「私はチベットの正義は必ずやって来ることを疑わない」とダライラマは述べた。

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中国外務省の秦剛副報道局長は5日の記者会見で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪などでスーダンのバシル大統領に逮捕状を出したことについて「遺憾と憂慮を表明する。平和と安定のための今までの努力や進展が無駄になることは望まない」と述べた。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に影響が出ることに懸念を示したものだ。ＩＣＣに事件の審理を当面停止するよう要請する方針も強調した。

中国四川省アバ州：武装警官、チベット寺院を包囲封鎖

　 中国四川省アバ州賽格寺のラマ僧数百人は3月1日、街頭で中国共産党の弾圧行為に抗議するデモを行った後、同寺院が武装警察により包囲された。

　 3月10日はダライラマがチベットからインドへ亡命して50年目にあたる。また、14日はラサの暴力抗議デモ1周年であることからチベット人居住地区では明らかに緊張が高まっている。

　 中国共産党政府職員がラマ僧たちの行う伝統的な祈祷大法会を禁止したため、賽格寺ラマ僧数百人が寺院を出て、アバ州街頭でデモ行進を行い祈祷の自由を要求した。今回のデモと2月27日のラマ僧の焼身自殺抗議事件はアバ州の同じ地区で起きているという。

　 2月27日、四川省のチベット族僧侶（24）が、格尓登寺付近の街頭で焼身自殺し、中共当局の伝統的祈祷大法会阻止に対し抗議した。目撃者によると、この僧侶が全身炎に包まれていたにもかかわらず、警察官は彼に向け3発発砲。倒れた後に消火作業を行い、パトカーで運び去ったという。

　 また3月1日のデモ行進は開始後わずか数分で武装警察が現場に現れ、ラマ僧たちも寺院へ引き返したという。武装警察は賽格寺を包囲し、寺院内のラマ僧たちは厳しく監視されていると見られる。中国メディアに報道は今回のデモに参加したラマ僧はおよそ600人と伝えているが、米国ニューヨークに本部を置くフリーチベット学生運動によると、参加したのは50人であるという。

　 フリーチベット学生運動によると、ラマ僧たちが賽格寺を出てデモを行った時、300〜400人の武装警察官に阻止され、寺院はすでに封鎖。寺院周辺の主要道路にも多くの兵士が配置されている。

　 また中国共産党当局がチベット歴新年を前にしてチベット地区に対する監視・抑圧を強めたことで情勢が緊迫したとして、亡命政府は当局を糾弾した。2月25日はチベット歴新年であり、伝統上、祝賀活動は15日間続けられる。同月28日から3月11日まではチベットの大祈祷節にあたる。

＜チベット＞「中国統治の犠牲者に祈り」、当局は現地の正月に厳戒―中国

2009年2月25日、中国の治安当局による厳戒態勢の中、チベット暦の正月を迎えた中国チベット自治区。だが、チベット族は一切の祝賀イベントを行わない方針だ。英BBC放送中国語版が伝えた。

それによると、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世はチベット暦の大晦日に当たる24日、「今年の正月はにぎやかに祝っている場合ではない」とする声明を発表。「過去に中国統治の下で犠牲になったチベット人に祈りを捧げよう」と呼び掛けた。

チベットでは来月、ダライ・ラマのインド亡命のきっかけとなった「チベット蜂起」から50周年、昨年の「チベット騒乱」から1周年を迎えることから、治安当局は1月から「犯罪取り締まりキャンペーン」を実施。多くのチベット人を「犯罪行為の疑い」で拘束するなど締め付けを強化している。外国人旅行者の立ち入りも禁止した。

一方、AFP通信は、ラサ市内の飲食店主の言葉として、大幅に増強された武装警察が街をパトロールしていると伝えた。一方、中国メディアはこれと対照的に新年を盛大に祝うチベットの様子を報道、現地の「平和で幸せな様子」を大々的にアピールしているという。

シナ人は、未だに独裁王朝であり、国民としての特性も無く、周りの諸国に強盗を働いている、中世のまんまなんでしょう〜。

ハヨ、分裂して欲しいと思う今日この頃。

＜海賊版＞ビジネスソフトの違法コピー率79％、音楽コピーは90％超―中国

20日、国際知的財産権同盟は先ごろ、世界各国の著作権侵害に関する報告書を発表。08年、中国における音楽の違法コピー率は90％を超え、ビジネス・ソフトウェアの違法コピー率は79％だったことが分かった。

2009年2月20日、中国大手ポータルサイト・網易（NETEASE）科学技術版によると、国際知的財産権同盟（IIPA）は先ごろ、世界各国の著作権侵害に関する報告書「2009スペシャル301条レポート」を発表した。

08年、中国における音楽の違法コピー率は90％を超え、米企業が被った損害推計額は5億6400万ドル（約532億円）に上っている。また、ビジネス・ソフトウェアの違法コピー率は79％、損害推計額は29億4000万ドル（約2774億円）で、07年の29億9900万ドルと同規模だった。

違法コピー率が世界で最も高い国のひとつであると指摘された中国。インターネット、ブロードバンド、移動通信機器では世界で高い普及率を誇る一方、依然として「海賊版天国」となっている。

リンクを出せよ
敬中宣伝に好む君なら嘘・ねつ造をするはずもなかろう

じゃ 　 民度の高そうな君がどんだけ民度の高いことをされたか 　 聞かせてよ
そういったからには 　 一つや二つあるだろう

偉そうっすね 　　 人に猛省をね 　 ヒーローごっこのつもりか
君には人を裁く資格なかないし、一人前に人に指図する前に、身の程を知れ

日本、台湾、チベット、ウィグルその他諸々にいつまでも領土拡張の野心を燃やす。自国の人口管理に失敗し、世界中に不法滞在者を送り込む。環境保護に失敗し、周辺国の領土や河川をも汚しまくる。
協調性ゼロ 独善的で野蛮 極悪イデオロギーの輸出 犯罪者の輸出 民度の低い人民 不潔マナー知らずの人民 世界のゴミ

下記は反日教育に毒された、一中国人の中国の掲示板への投稿文です。
日本の皆様、中国の実態を心に焼き付けて下さい。嘘・ねつ造の限りを尽くしての日本批判です。（諸悪の根源）中国の実態です。

旧年はユダヤの影の政府が進める全世界的規模でのグローバル化により世界の人民が疲弊した。
日本においても橋本政権以降アメリカの言いなりに成り、特に殺人犯でもあり暴力団員でもある小泉首相が進めた路線は日本人民を苦難の道に引きずり込んだ。
　 日本を支配するユダヤの下僕である統一教会・創価学会に支配された自民党・公明党・民主党・マスコミ・官僚・企業・労働組合により、ますます格差が広がっている。
　 政府・政党の無策により一向に進まない対策に対し一部心ある人々により救済の動きが始まってはいるがまだまだ足りない状態であり、そろそろ産業革命以降の西洋思想に毒されて来た事に目覚め、この逆行を肥やしとして東洋的思想も含め人民の思想・哲学を構築良い機会ではなかろうか！ 　 悲観ばかりしていては明日無い。

テロ国家への武器輸出・地球温暖化防止に対する非協力・多くの領土問題を抱え・粗悪品の輸出・犯罪者の輸出・海へのゴミ捨て・地球の環境破壊行為・極悪イデオロギーの輸出 ・人口過剰 ＥＴＣ
中国の存在が地球の危機を招いている。
真実を書いて中国に猛省を促すトビです。