中国の模倣品と司法の問題

模倣品被害の７０％が中国関連

　 特許庁が発表した模倣品被害調査によると、被害を受けた日本企業のうち６９・４％が製造、販売、流通などで中国が関連したと回答、７１・０％だった１８年度に続き最大だった。

　 調査は特許庁が商標権などを持つ８０００社を対象に実施し、３６５０社から回答があった。被害を受けた国・地域（複数回答）の上位は中国に続き日本国内が５１・１％、台湾が３０・１％、韓国が２７・５％だった。

＜マイケル財団＞日本企業を提訴 　 肖像権使用問題
2月10日2時30分配信 毎日新聞

　 ０９年６月に５０歳で急死したマイケル・ジャクソンさんの氏名や肖像の使用許可権を侵害されたとして、米ロサンゼルスの「マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団」側が、日本国内での使用許可権を持つと主張する「イーシービズジャパン」（東京都渋谷区）を相手取り、グッズ販売業者への使用許可差し止めや３億１５００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。

　 ９日に第１回口頭弁論が開かれ、イー社側は争う姿勢を示した。

　 訴えなどによると、財団側はマイケルさんの氏名や肖像の使用許可権を世界的に独占していると主張。これに対しイー社はホームページで「（日本）国内で独占的権利を有している」とＰＲし、国内６社にＴシャツやアクセサリーなどマイケルさん関連グッズ販売の許可を与えている。

　 財団側は「イー社の行為は、著名人の氏名や肖像から生じる経済的利益を独占できる『パブリシティー権』を侵害している」と訴えている。【伊藤一郎】

グーグルがパクリサイトに警告も管理人は「問題なし」とどこ吹く風―中国

検索サイト・グーグル（中国名は谷歌）の弁護士が、そのデザインとロゴをパクったサイト・谷姐に書状を送り、紛らわしいロゴの使用を取りやめるよう申し入れたと報じた。

谷姐は先日のグーグル中国撤退騒動の後に登場したパロディサイト。「谷歌」の発音が「谷●」（谷お兄さん、●は可を上下に重ねたもの）と似ていることをもじって名付けられた。グーグルと百度の検索結果を利用することで実際に検索サイトとしても用いることができる。

グーグルは紛らわしいロゴが誤認させるとして修正を要求しているが、谷姐の管理人・小眩さんは、「弁護士に相談したが、問題はないそうです」「サイト開設の許可も間もなく得られます。通信局に問い合わせたところ問題はないとの回答でした」と真っ向から対立する構えだ。

韓国LG社、模倣品で中国メーカーを提訴

近年、中国では外国製品の「山寨品」（模倣品）が増えている。韓国の大手電機メーカー「LG電子」は、自社ブランドの携帯電話が模倣されたとして、中国大手家電メーカー「康佳グループ」を提訴した。

　 韓国YTNテレビ局1日の報道によると、昨年から世界的に人気の高かったLG社製の携帯電話「ロリポップ」が、今年に入ってから中国で販売されることになった。しかし、北京の家電量販店に陳列された「ロリポップ」（lollipop）の隣には、そっくりの携帯が並んでいることが発覚。店員の話によると、模倣品は「康佳グループ」のもので、本物より1カ月早く店に出回っていたという。LG電子は、知的所有権を侵害されたとして、康佳グループを提訴することを決定した。

　 中国では、海賊版や模倣品が後を絶たない。「2010中国移動通信産業サミット」で発表された統計によると、携帯電話の模倣品は、昨年だけで1・45億台に達し、その半分が主に東南アジアなど海外へ流れている。

　 長年中国の模倣品に悩まされている海外企業のうち、「知的所有権の侵害」で中国企業を提訴した事例はいくつもあったが、国益を重視する中国の司法機関により審理が長引き、結局訴えが取り下げられるケースも多かった。