中国の虚実

中国で、いまだ出回る「毒ミルク」…菓子類に混入、広東・東北3省

　 中国の各地当局によると、同国では有毒物質のメラミン入り粉ミルクを使った製品が、いまだに出回っている。キャンデーやケーキなど菓子類に入っている場合が多く、キャンデーなどの場合、300−400種の製品に問題があるとみられる。

　 陜西省公安庁（警察）は3日、同省渭南市の楽康乳業有限公司の幹部3人を、メラミン入り製品を販売した疑いで2日に逮捕したと発表した。同社は問題がある粉ミルク10トンを他の会社から購入し、自社製の問題ある粉ミルク32．5トンとあわせて、他の食品会社に売った。その後も、メラミン入り粉ミルクの転売は数回続き、最終的にキャンデーなどに使われることになった。

　 中国政府・衛生部によると、最近になり業務用粉ミルク3種から、基準を超えるメラミンが検出された。同粉ミルクは25キログラム入りの袋で取引されており、消費者が直接購入することはあまり考えられないが、乳製品やケーキ、キャンデー、飲料などに使われている。

　 広東省では、問題の粉ミルクを原料につかっていたキャンデーは、回収済み。ただし、黒竜江・吉林・遼寧の東北3省では、現在でも出回っているとみられる。

　 全国食品安全整頓工作弁公室は1月30日に行ったテレビ会議で、2009年には、乳業会社5社が出荷した粉ミルクから、基準を超えるメラミンが検出されたことを明らかにした。いずれも、2008年末の時点で処分しなかった粉ミルクを、改めて販売したものだった。

おまえさんは日本の掲示板に中国の3面記事ばかりｺﾋﾟﾍﾟしてどげんするんじゃ？

だれもマトモに読まんがな。。

だから、おまえさんのコピペ投稿にはひとつも返信がなかろうが。。

日本人が意見交換出来るような投稿をしなっせ。

マスターベーションばかりじゃ人生面白くないぞ。。

中国の消費者がダボス会議で注目の的に―英メディア
1月28日15時0分配信 Record China


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27日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会で、中国の消費者が注目されていると、英国メディアが報じた。資料写真。
2010年1月26日、英タイムズ紙が「政経界のリーダーたちが中国の消費者を分析」との記事を掲載した。スイスのダボスで現在開催中の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、中国の消費者が注目されている。環球時報の27日付の報道。

記事では中国の消費者を「世界の各業界が、まだ彼らを理解もしていないうちに好きになってしまった」と形容。中国の消費者市場に関して行われたある調査の結果を“新たな未来予想図”として公表した。今後10年で中国の消費者市場の価値は2009年の1兆7200億ドルから15兆9400億ドルにまで膨れあがり、20年には米国を上まわる世界最大の市場になると予測している。香港上海匯豐銀行（HSBC）の報告では、中国はブランド品や高級品の消費原動力になっているとされ、特に女性の消費者に着目、ポスト金融危機の起爆剤になるものと見られるという。

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また、スイスの金融グループ、クレディ・スイスの指摘では、04〜09年の5年間、中国の最貧困世帯の2割で収入が倍増、最富裕世帯の1割では255％増となっており、“超”富裕層も急速に増加している。99年に開始した中国富豪調査では当初、資産600万ドルを超えていれば上位50人にランクインしていたが、10年後の現在では1億5000万ドルを有していても上位1000位に入るのがやっとだ。晩婚化による女性の経済力の上昇や、各世帯の貯蓄率の低下、自家用車の所有率が都市部で5年以内に50％を超える可能性もあるなど、今回の会議では中国の消費者に関する話題が多いという。（翻訳・編集/岡田）

中国では嘘をつかないと生きていけないそうです
論文はコピペ、履歴書も嘘
日常の嘘は嘘の中に入らない軽口で終わり責められることもないそうです

＜中華経済＞吉利集団が蘭州工場拡張、輸出拠点として増強―中国
1月21日6時43分配信 Record China


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19日、中国自動車メーカー、吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団公司はこのほど、蘭州工場（甘粛省）の年産能力を5万台から12万台に引き上げる方針を明らかにした。写真は浙江吉利控股集団公司。
2010年1月19日、同日付中国証券報によると、中国自動車メーカー、吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団公司はこのほど、蘭州工場（甘粛省）の年産能力を5万台から12万台に引き上げる方針を明らかにした。

同工場をウクライナ、中央アジア向けの輸出基地として位置付ける。現在最大の輸出拠点である寧波工場は、港湾に近いため、東南アジアなどへの出荷拠点とする。

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09年通年のグループ販売台数は前年比48％増の33万台。うち中国中西部が50％を超える伸びで、蘭州工場拡張の別の要因とみられる。

同社は海外進出にも積極的で、このほど操業を始めたロシアを含むウクライナ、インドネシアの3カ国に組立工場を整備。マレーシア工場も近く生産を開始する。（翻訳・編集/東亜通信）

独裁国家と独裁者の末路は哀れ。例外は無い。歴史が証明している。

＜グーグル問題＞“未来の支配者”中国と敵対する者にチャンスはない―米誌
1月20日22時8分配信 Record China


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25日、米誌は「中国と敵対する者にはいかなるチャンスもない」と題した記事でグーグルの中国撤退問題に触れ、「戦いの勝者は中国だ」と論じた。写真は中国共産党本部や国務院が置かれている北京の中南海。

2010年1月25日、米誌ニューズウィークは「中国と敵対する者にはいかなるチャンスもない」と題した記事でグーグルの中国撤退問題に触れ、「戦いの勝者は中国だ」と論じた。以下はその内容。

過去30年、西側の中国に関する予測は十中八九間違っていた。これは疑いの余地がない事実である。西側メディアは、「中国経済の成長率は誇張されたもの」「国の統制力に陰りが見え始めている」「海外メディアの報道が中国共産党の権力を弱らせている」などと報じて来たが、これらはすべて西洋人の考え方に基づいたものに過ぎない。

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インターネットは、西洋では「思想と情報の自由な交換」の象徴と見られてきたが、中国政府はこれを効果的に制御できることを世間に知らしめた。グーグルの「世界中の情報を取りまとめ、誰もが簡単にアクセスして有益な情報が得られる」という理念は、中国の統治者が抱く「統制の必要と責任」という古い観念と衝突した。

だが、この戦いの勝者は「中国」以外にない。グーグルは中国当局の要求に従うか、この世界最大の市場から撤退するかの2つに1つだ。西洋人は中国政府の統制を「恐れ」によるものと解釈しているが、それは違う。中国人にとって国家とは「社会の化身」であり「守護者」でもある。中華文明を完全な形で継承することが、国の最も重要な政治任務で神聖な使命なのだ。

中国が米国を抜いて世界最大の経済国家になることは、もはや時間の問題。中国が支配する新しい世界では中国人の考え方（儒教的な思想から国家観、家庭のあり方や子供の養育に関してまで）が主流になってくる。我々は早いうちからその本質を知るべきだ。そうすれば、もっと上手く中国と付き合えるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）

＜レコチャ広場＞不動産価格の高騰で追い出される北京市民！河北省への移民が急増中―中国

転居する北京市民が非常に多くなっている。外から来た金持ちが北京の不動産を買いあさり、その価格が跳ね上がる。その一方で、所得水準の高くない多くの北京市民が、北京市内の家が買えないために、隣接する河北省の燕郊開発区の新移民になっていく。何十年も生活した北京をこうして離れなければならなくなるのだ。

誰も住みなれた北京を離れたいはずがない。政府が建てる低所得者向け住宅や賃貸住宅が少なすぎるのが問題なのだ。そして、立ち退き組みも多い。渡された立ち退き費用では北京市内に家が買えない。市内の不動産価格は上がるばかり。こうして他省に移住して、毎日長い距離を往復する生活が始まる。

河北省に移住した人々の最大のストレスの1つは、生活環境が北京市に遠く及ばないことだ。医療保険、交通の便、食環境、どれをとっても北京の便利な生活に慣れた人々にとっては憂鬱になることばかり。

市外からやってくる人々との就職競争、日々上昇し続ける不動産価格、そしてそれらがもたらす北京の繁栄は、北京市民自身の肩に、大きな負担としてのしかかってきている。北京はこうして彼らからどんどん離れていくのである。その元凶は、不動産価格高騰にある！

国外逃亡の汚職幹部 　 持ち出し総額500億ドル超＝中国商務部
何故、人民は怒りの声をあげないのか？中国の不思議

中国商務部がこのほど公表した調査報告書によれば、ここ30年間で外国に逃亡した汚職幹部は約4千人で、着服した資金は約500億ドルに達するという。

　 外国逃亡組の大半は、まず自分の家族を海外へ移住させ、自分ひとりが国内に残り幹部職に従事する。いったん汚職がばれると、家族が待つ国外へすばやく逃亡するという仕組みだ。近年、このような汚職幹部は「裸官」と呼ばれ、普遍的に見られるという。

　 中国共産党の人事を主管する「中央組織部」の調査によると、ここ数年で香港やマカオを含む国外へ移住した高級幹部の親族は108万人に達する。国外での一族の生活は贅沢を極め、現金で豪邸や高級車を買い漁る姿がよくみられるという。

　 深刻な「裸官逃亡」の事態を受け、中国当局は近年、幹部の国外移住を制限する規定を定めている。広東省深セン市政府はこのほど、配偶者と子女が国外へ移住した「裸官」は、党委員会の要職と政府機構の主要ポストを担ってはならないと定めた。

風力発電施設、全国の3分の1が“空転”＝送電施設との連携不良などで―中国
送電会社・東北電網有限公司が担当する東北地区で風力発電が大いに発展している。しかし、調査によると、無計画かつ無秩序な発電施設の建設のため、東北地区では半数の施設が放置されている。さらに、発電施設と送電施設の建設ペースが統一されていないことなどから、全国的には3分の1の風力発電施設が空転している。

東北地区は面積が広大であり、中国有数の風力発電地帯で、同地区全体の潜在的な発電量は3000万kWに達するといわれている。これは2006年に「再生可能エネルギー法」が施行され、風力発電が経済発展を招くと考えた地方政府が「風があるところに発電所を」と施設を建てたことが原因。現在では東北地区の発電機の容量は全国の3分の1に至っている。

しかし、こうした風力発電施設の多くは地方政府が中央政府の許可を得ずに建設したものが多い。5万kW以上を発電する施設には国の許可が必要だが、地方政府が建設した発電所の多くは発電量4．95万kW規模。電力会社などからの投資を受けたい地方が送電施設との連携を考えず、無秩序に建設する結果となった。しかし資金調達も難しくなり、大半が放置されている。全国的には3分の1の発電施設が放置されているという。

風力発電は天候に左右されるため、安定性に欠ける。そのため、電気の使用量が増加する場合、不安定な風力よりも火力や水力に頼ることになる。東北地区では火力が中心。風力発電所は増加しているが、その使用が減っているということも問題の一つだ。

私の友人もそうでしたね。
高校は中薬（漢方薬の薬剤師専門の）高校でした。
彼女の趣味が読書なので小学校の教師が向いていたのではないか！
と、思いました。
日本に研修で来て日本語をマスターした桂林第一人民医院（総合病院）の先生から彼女を紹介されて付き合い始めました。
初めて見た時の第一印象は日本のテレビに出ている女性ニュースキャスターの小林○央に顔・体形ともに激似でしたのでビックリでした。
彼女は自分の学歴については私に何も話してくれませんでしたが、彼女の実家（農家）の彼女が使っていた部屋に泊めてもらった時、部屋の本棚にあった彼女の学生時代のアルバムを見て知りました。
家がとても田舎の農家なので大学に入れる経済的余裕は無かったのでしょう。
それにしてもアルバムの中の「学生時代の白ブラウスに紺色スカート姿の彼女」は清純な乙女そのもので実に眩しくて美しかったです。

２２年ぶりに１０万件以下に 　 大阪府の街頭犯罪発生件数
12月29日3時25分配信 産経新聞

　 ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪が９年連続全国最多の大阪府で、１月〜１１月の発生件数が８万７１８５件となり、年間発生件数１０万件以下が確実になったことが２８日、府警のまとめでわかった。１０万件を下回るのは昭和６２年以来、２２年ぶり。

　 府警犯罪対策室によると、１２月中の発生は毎年８千件程度。今月に入ってからの発生件数は例年並みの水準で推移しており、「最終的には約９万５千件にとどまると思う」としている。

　 ただ、２位の東京都との差は１１月末時点で約８４６２件あり、全国最多の返上は難しい状況。それでも昨年の差（１万８３４９件）に比べて大幅に縮まっている。

　 府警は今後、ひったくりなど住民が直接被害に遭う手口の常習犯摘発強化に加えて、オートバイ盗や自転車盗の抑止対策として駐輪場への防犯カメラ設置を進め、平成２３年のワーストワン返上を目指す。

農民工子女、8割が高校進学を断念＝生活・家庭環境面で深刻なハンディ

武漢市に住む農民工（出稼ぎ労働者）の子女たちの大部分が中学卒業後、職業訓練校に進学するか、進学をあきらめ働きに出ることがわかった。

武漢大学の学生チームが、中学3年生に在籍する同市の農民工の子女300人を対象に調査を行った。統計によると、「高校に進学」と答えたのはわずか18％で、72％が「技術訓練学校や職業高校に進学」と回答。残りの10％は「働きに出る」と答えた。

同記事は、「この調査結果は、多くの農民工の子女が生きていくために技術を身につける必要に迫られている」と指摘した。その原因として、家庭の経済状況が許さないこと、すぐに働きに出て家庭に収入をもたらすことを期待されていること、小中学校において学習意欲を失ってしまったこと、などが挙げられている。

同調査はまた、農民工の子女たちの多くは勉強に意義を見出せず、成績もおしなべて平均以下であることを指摘し、努力する動機が不足していると分析した。その背景には、勉強を重視しない家族や生活環境、都会の学校の方針やリズムについていけないこと、教師の生徒に対するコミュニケーション不足などがあるとしている。