中国と北朝鮮は同じ穴のムジナ

中国公安部：欧米反中勢力の挑戦で、政権の安定が危機

中国公安部の楊煥寧・副部長は今月18日、全国の政法機関（情報､治安､司法､検察､公安などの部門を主管する機構）のテレビ電話会議で、中国は現在、歴史的に特殊な時期にあり、欧米の反中勢力をはじめ、あらゆる内外の敵対勢力から挑戦を受け、国家と社会の安定が脅やかされていると発言。2010年は情報工作を強化し、「対敵闘争」の主導権を掴むよう促した。

　 新華社の報道によると、楊氏はスピーチで、中国は現在、「経済の軌道と社会モデルが転換し、社会衝突が多発する歴史的に特殊な時期にある」と指摘した。経済は成長に向かっているが、政府は予測内と予測外のあらゆるリスクと挑戦に直面していると警告。

　 また、「欧米の反中勢力」を第一の敵対勢力として言及し、中国の欧米化と分裂を企んでいると述べた。

　 敵対勢力からの脅威に対抗するため、来年は安定維持への意識を高め、情報工作を強化し、「先発すれば人を制する」姿勢を示した。

　 最近、中国共産党のトップ官僚が海外で相次いで起訴されるなど、一連の事件で中国当局と国際社会との対立が顕著になっている。

　 発言前日の17日、アルゼンチン連邦裁判所が、江沢民前国家主席と中央政法委員会の羅幹前書記に、法輪功迫害を主導し「ジェノサイド」の罪を犯した容疑で、刑事訴訟手続きを起動、逮捕状の発行を決定した。一週間の沈黙の後、中国外交部は24日、初めて反応を見せ、アルゼンチン裁判所の裁定は同国と中国との外交関係を破壊したとして、アルゼンチン政府に同裁定を「適切に処理する」よう求めた。

　 アルゼンチン連邦裁判所の同決定の少し前、スペイン最高裁も、江沢民前国家主席を含む5人の共産党トップ官僚に対して、同罪で刑事訴訟手続きを起動すると裁定した。両訴訟とも「普遍的管轄権」と「引き渡し審理」を適用しており、被告が外国を訪れたら、直ちに逮捕され単独に監禁されることになる。また、両国とも、身柄引き渡し条約を結んでいる国に対して、被告引き渡しの協力を要請することができる。

　 両訴訟案件の影響を受け、今月、台湾では、中国の高官に対する訴訟も起こされている。

　 これらの訴訟案件のほか、今月は、中国共産党政権と民主主義国家の衝突事件が多数挙げられる。コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議で中国共産党政権は、途上国のCO2排出削減を義務づける計画を系統的に取り壊した。その手口に、先進国は怒りをあらわにした。また、25日には、中国の民主活動家・劉暁波氏(53)に対して、中国共産党政権が「国家政権転覆罪」で懲役11年の判決を下したことを、欧米諸国は強く非難している。

旧ソ連→中国→北朝鮮＞同じ穴のムジナ

旧ソ連＝解体され、自由主義経済圏になった。中心だったロシアには武器と宇宙開発と資源以外の産業は極端に弱い。資源を食いつぶして生きながらえてるだけ。

中国＝資本主義と共産主義が同居する奇妙な国。外国資本の産業で雇用を維持し、安い人権費を武器に少しは豊かになったが、価格競争力以外には競争力が無い。独裁・無人権国家で非常に不安定。

北朝鮮＝世界の最貧国。何も無い国。独裁・無人権では中国と同じ。

大いに勉強になりました

強制立ち退きに抗議する焼身自殺が頻発、対応迫られる中国政府
北朝鮮と同じ・民意がまったく反映されない中国

英BBC放送の中国語版ウェブサイトは、強制立ち退きに抗議する市民が焼身自殺を図る事件が相次いでいることから、中国政府は「立ち退き条例」の見直しを迫られていると報じた。

今月14日、北京市海淀区郊外の村で、強制立ち退きを迫られた席新柱（シー・シンジュー）さんが、役人の目の前で焼身自殺を図った。それでも席さんの家は予定通り取り壊された。中国では先月、四川省成都市でも女性実業家の唐福珍（タン・フージェン）さんが強制立ち退きの執行中に焼身自殺を図り、大きな反響を呼んだばかりだ。

香港科技大学の丁学良（ディン・シュエリアン）教授によると、強制立ち退きは2000年以降、深刻な社会問題となっており、中国政府は大きな試練を迎えている。北京大学の教授5人が連名で「『立ち退き条例』は憲法違反の恐れがある」と抗議声明を発表したことを受け、国務院法制弁公室は緊急に専門家を招いた公聴会を開催、条例修正に向けた動きも見せ始めている。

中国の法律専門家たちも、現行の条例では立ち退きを受ける側の補償が全く考慮されていないと批判。メディアやネットユーザーも理不尽な立ち退き事件が起こるたび、激しい憤りを表明している。丁教授は、権力が集中し、不透明で不公平な行政制度のもと、悪しき決まりや法律を改正するには相当な時間を要すると指摘。また、仮に中央政府が条例の改正に踏み切っても、地方レベルで徹底されなければ意味がないと強調した。

中国の闇？出稼ぎ労働者の悲哀

「ただ自分の給料を取り戻したいだけです。3000元（約3万9000円）を払ってもいいという方を探しています」。給料が長期間支払われず、ただ働きとなっている出稼ぎ労働者がインターネット上に書いた文章が波紋を呼んでいる。
ＣＣＴＶ網は「彼ら出稼ぎ労働者は法を犯してもいないし、自暴自棄で自殺を考えたりもしていない。とても良心的な国民である」として、給与を支払わない企業、対応が遅れた政府労働保障部門を批判している。

　　 寄せられた意見には「彼らの待遇は本当にひどい。建設ラッシュには夜も休みなく働き続け、仕事がなくなると捨てられる」、「彼らは身分がとても低く、自分の血と汗で社会に貢献している。給与がないなんて信じられない」、「出稼ぎ労働者の問題は中国の闇だ。いくらわれわれが声を上げても簡単に変わるものではない。ただ、国家、地方の政治家が数人替わるだけで彼らに笑顔が戻ると思う」などの意見がみられた。

国民の命よりメンツが大切な中国政府
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＜新型インフル＞大学、感染者数を隠ぺい 　 学生は不満＝湖南省

　 中国湖南省長沙市の中南大学では、新型インフルエンザ擬似症患者数が急増しているにもかかわらず、学校側が情報を隠ぺいしているため、学生らがネット上で不満のメッセージを書き込み、情報が広がった。海外中国語ラジオ放送「希望の声」が伝えた。

　 同校の学生らがネット上で広げた情報によると、学校の中では、発熱した学生は毎日100例以上のスピードで増加しているが、学校側は報告にリストされる人数を一日一クラスごと5名と制限、感染の深刻さを隠そうとしている。政府の指示に従って、発熱した学生に対する新型インフルエンザかどうかを特定する検査はすでに停止されたという。

　 「希望の声」の取材に答えた学生・戴さんの話によると、熱が出た学生が、自身の判断で病院での受診を行う。ほかの学校も感染者数情報を公表していないという。

　 同校教師・鄭さんの話では、政府はすでに学生に対する新型インフルエンザの検査を停止するよう命じているが、発熱した学生の隔離はまだ行っている。

　 長沙市内の別の学校の学生も、自分の学校では新型インフルエンザの状況や感染者数を公開しておらず、発熱した学生の隔離も患者自身の判断で行うと話した。

北朝鮮、デノミ実施で住民が大混乱
何年か後の中国も同じ状況にならないとも限らない

　 北朝鮮が11月30日に突然、通貨ウォンのデノミネーションを実施した。急遽実施された政策の影響で、市場の運営が中止、運輸運送も中断、全国規模の混乱状況に陥っている。今後、混乱がさらに拡大されることが懸念される。

　 米RFA放送局の報道によると、デノミネーションは月曜日の午前11時に実施を公表し、同日午後2時から新旧通貨の交換が始まった。確認された情報によると、今回の新旧通貨の交換比率は100対1、つまりデノミの実施によって、100ウォン紙幣が1ウォンになる。今回発行された新通貨は1ウォン、5ウォン、10ウォン、100ウォンの計5種類。

　 デノミを実施する期限と交換金額の限度について、北朝鮮の公式報道ではまだ確認されていないが、韓国メディアは、一週間以内と限られ、世帯あたり10万ウォンの交換限度額が設定されたと報じている。

　 デノミの実施は当地の混乱を招いた。ピョンヤン駐在の外国公館関係者は「スーツケースに通貨をいっぱい詰めた市民が銀行に殺到し、混乱が生じたようだ」と話した。市場の取引は新通貨しか使えない、新通貨の交換はまだ済んでいない買主が多い、といった理由から、市場の運営が中止され、運輸運送も中断された。

　 今回のデノミで一番被害を受けているのは市場の商売人。北朝鮮と貿易をする中国人ビジネスマンは「手元にたくさん現金を持っている人や、違法に金を稼いだ人は、今度こそ終わりだ」と話した。

　 北朝鮮官員の話によると、「民衆は手元に持っているお金を中国人民弊や米国ドルに換えるために、闇市に殺到、ピョンヤンの闇市はすでに混乱状態に陥った」という。闇市の外国通貨はこの数日で高騰した。

　 北朝鮮当局はこの時期に突然デノミに踏み切った理由に関して、慶応大学の礒崎敦仁講師は「近年の北朝鮮はインフレが激しかったので、それを抑制するために、今回のデノミを行ったというのが基本だ」と話した。

　 デノミを実施して3日間経った時点でも、市場の取引は相変わらず行われていない。このような状況はしばらく続くものと見られている。

中国のメディアと北朝鮮メディアに大差はありません。
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＜サッカーW杯＞「勝利あるのみ！」金正日総書記の驚きの指令とは…？―北朝鮮
香港メディアは北朝鮮の金正日総書記が来年のワールドカップに向け、驚くしかない指令を下したことを報じた。

その指令とは「北朝鮮代表が勝利した試合以外の放送を禁じる」というもの。もし北朝鮮代表が奇跡的に優勝でもしないかぎり、国民の大多数はどの国がワールドカップを獲得したのかすらわからないことになる。

北朝鮮テレビ局はこれまでも他国の試合を放送しないばかりか、自国の試合すらも完全に放送することはなく、映像を編集することであたかも強豪チームのように見せかけているのだとか。また会場内の広告や北朝鮮を敵視する相手国のサポーターの映像も消されるという。

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北朝鮮、中国人を拉致 　 沈黙する中国当局

韓国メディアの報道によると、過去10年間、北朝鮮当局は自国民が中国に脱出するのを防ぐため、国境を越えて特攻隊を派遣し、脱北者を助けた約200人の中国朝鮮族を拉致し、北朝鮮内に監禁している。一方、中国当局は自国民の拉致に関して、沈黙を守っている。

　 「朝鮮日報」の最近の報道によると、90年代末より、生存のために大量の北朝鮮人が国境を越えて中国に逃亡している。多くの中国朝鮮族が、脱北に成功した北朝鮮人たちに対して援助を行ってきた。しかし、これらの朝鮮族は中国国内で北朝鮮特攻員に拉致され、北朝鮮内の施設に監禁されているという。中国当局は北朝鮮に抗議・釈放を求める様子は一切ない。

　 韓国の難民支援組織「北朝鮮民主化委員会」が中国吉林省長白県政府から入手した資料によると、ここ10年間で拉致された中国国民は200人に上る。「韓国や日本で起きた北朝鮮による拉致事件はよく知られているが、実際は中国本土での拉致が最も深刻」と、ある朝鮮族の人は語る。「中国政府が人道的な立場で拉致問題を見ることはない。中朝両国の関係を考えることが優先事項だ」

　 1982年、中国は国連難民条約に加盟している。条約では、加盟国は難民を母国に送還してはならないと定めているが、中国当局は政治的な理由から、大量の脱北者を北朝鮮に送還している。

　 送還された脱北者の中には、中国人男性と結婚・同居して妊娠していた女性もいる。国連の前人権調査員デビッド・ホーク氏の報告書「北朝鮮−隠された強制労働収容所」によると、北朝鮮は中国人の血をひく子供を扶養しないという理由から、これらの女性に対して、強制的に堕胎させるか、あるいは生まれた赤ん坊を母親の前で殺すという。

「ジェノサイド」で起訴 　 スペイン法廷、江沢民らに召喚状

スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド 」（集団虐殺罪）と「拷問罪」で起訴することを決定した。法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じている。

　 期限内に返答がなければ、国際逮捕状の発行となる。有罪が確定された場合、被告は最低20年の禁固刑となる可能性がある。中国当局は対応を渋っている。中共指導者らが海外の法廷に起訴される「前代未聞」の案件として、中国の指導部を始め、中央各直属機関と民間に大きな衝撃を与えている模様。

　 中央各直属機関、驚愕の反応

　 起訴されたのは、江沢民（こう たくみん）前国家主席のほか、法輪功を迫害する専門機関である「610弁公室」のトップ・羅幹（ら かん）、 重慶市委書記で元商務部長・薄熙来(はく きらい)、前北京市委員会書記長・賈慶林（か けいりん）、規律検査部門の責任者・呉官正（ご かんせい）の5人。

　 スペイン法廷の認定について、本紙記者は中共中央各直属機関に電話で取材した。電話に対応した中央司法部事務室の官員は、重大事件であり、司法部として応えられないと答えた。最高検査院と最高裁判所の官員は、「このような驚愕的な消息に、コメントができないし、応えられない」と回答した。

　 外交部スポークスマン事務室の関係者が、「海外で本当に彼らを提訴することができるなんて、思いもよらなかったことだ」と、その場で驚愕の反応を隠せなかった。

　 外交部欧州局の官員は、すでにこの消息を知っていると認めたが、コメントを控えている。

　 公安部の高層と親密な関係をもつ北京の情報筋によると、公安部では上層から末端まですでにこの事を知っており、中では痛快なニュースだと拍手する人も少なくない。同情報筋によると、公安部は派閥林立で、江沢民らを恨んでいる者は少なくない。ジェノサイドと判定されたことを内部闘争の武器にして、今後、さらなる劇的な事件を引き起こす可能性があるという。

＜中国＞南京虐殺事件の学習会 　 日本人向けに開催
11月22日20時6分配信 毎日新聞

　 【南京（中国江蘇省）鈴木玲子】中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で２２日、日本人留学生が企画した旧日本軍による南京虐殺事件の学習会が開かれた。

　 南京で学ぶ留学生たちが「南京と日本の歴史を考えるきっかけをつくりたい」と自主企画し、約５０人が参加した。同館で日本人留学生が提案した日本人向け学習会の開催は初めて。

　 講演した朱成山館長は「記念館は民族の恨みを晴らすものではない。歴史の事実を認識し、平和追求が目的。日中の民間交流が大切だ」などと話した。学生からは「中国の歴史教育をどう思うか」などの質問が出た。

中国は北朝鮮に都合の悪い決議には全て反対する。これを同じ穴のムジナという。一心同体なのだ。同じ墓に入る運命なのだ。

国連の北朝鮮に対する制裁＆非難決議に、またも中国は反対した。
しかもアフリカ諸国を説得（洗脳）して多数派工作も行っている。

死刑大国−支那

http://www.youtube.com/watch?v=8xlYHcRyTLI

その通りですね。
いま、米国は北朝鮮と交渉するような動きをしていますが、これも怪しいです。
これは、『６カ国協議復帰』をちらつかせた「米朝会議サギ」でしかない！
こんなもんに乗るようでは、オバマ外交もヒルの二の舞、底が知れようというもの。
シカトし続けることこそ、「核持ったサギ」を解決できる唯一の作戦である筈です。



【米朝対話、北朝鮮が複数回を要求 　 ６カ国協議復帰の条件に】
　 【ワシントン＝弟子丸幸子】米国と北朝鮮の直接交渉に向けた調整で、北朝鮮側が同交渉の場としてオバマ米政権高官との複数回の会談を開くよう求め、核問題を巡る６カ国協議に復帰する条件としていることが６日、分かった。米側は北朝鮮が(1)６カ国協議への復帰(2)核放棄を明記した2005年の６カ国協議共同声明の順守――を確約すれば交渉に応じる姿勢を伝達した。複数の米朝関係筋が明らかにした。

　 ６カ国協議の前に開く米朝交渉の場について、北朝鮮は「４〜５回」と例示。協議復帰をちらつかせつつ、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させる平和協定の締結や、金正日総書記体制の保証につながる対米関係の改善策を話し合いたい考えとみられる。(09:01)

＜北朝鮮問題＞中国の目的は「情勢の安定」、非核化目指す米国と大きな隔たり―北朝鮮政権の延命と既成事実の積み上げが中国の本音 仏メディア

2009年11月3日、フランスAFP通信は、北朝鮮の相次ぐ軍事的挑発は盟友国の中国の怒りを買ったが、それでも中国政府は北朝鮮に圧力を加えることを望んでない、と報じた。

ブリュッセルに本部を置く国際シンクタンク、国際危機グループ（ICG）が発表した報告によると、中国政府は国連安全保障理事会が北朝鮮に新たな制裁を科す決定を下すことに賛成を示しているものの、一方で、これ以上厳しい制裁が加えられないよう引き続き北朝鮮を支援する考えも変えていない。中国が最も重視しているのは北朝鮮の非核化ではなく、情勢の安定。米国など諸外国の考えとは大きな隔たりがある。

J−10も登場、空軍60周年行事に向け予行演習−北京
11月4日17時18分配信 サーチナ


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北京の沙河飛行場で3日、人民解放軍空軍による飛行ショーの予行演習が行われ、本番さながらのアクロバット飛行などが繰り広げられた。
　 北京の沙河飛行場で3日、人民解放軍空軍による飛行ショーの予行演習が行われ、本番さながらのアクロバット飛行などが繰り広げられた。

　 今回の予行演習は、11日に開催される空軍成立60周年記念行事に向けて行われたもので、演習ではアクロバット飛行をはじめ、パラシュート部隊による降下演習も披露された。

　 また今回、飛行ショー初登場となる戦闘機J−10が、本番に先駆けて高い飛行性能を一般公開し、報道陣を驚かせた。

　 空軍成立60周年記念行事では、飛行ショーのほかに、各国空軍関係者が出席する国際フォーラムや、兵器や装備の展示も予定されている。何為栄副司令官は今回の行事を通じて、中国空軍の新しいイメージを提示したいとしている。（編集担当：中村卓朗）

庶民の生活を犠牲に軍備を増強し、脅しと恫喝で物乞い外交に勤しむ中国と北朝鮮。中国の言う”北朝鮮を説得”はポーズと欺瞞に過ぎない。
奴らに”友愛”は禁物だ。同じ穴のムジナなのだ。