中国と暴動

＞当局は情報漏れを防ぐために、市区全体のインターネットを遮断し、車両を通行止めにし、地元および外部記者の取材を禁止し、当日の夜、路上に残った血痕を取り除いたという。

結局こうして情報は漏れてしまうのに、なぜ中国の政府機関はヘタな隠ぺい工作をくり返して行うのだろうか？ 　
海外から中国を眺める私たちは、ただ呆れ、理解に苦しむ。

情報の隠ぺいや改ざんを重ねるだけでは、何の解決にもならない。
2003年の感染症の隠ぺい同様に被害を拡大するか、新たな惨事のプロローグとなるだけだ。

＞大規模な流血弾圧事件発生
＞負傷者400人以上、死者は多数出ている模様。死者は今後も増加すると予想される

暴動で命を落とす者、感染症で命を落とす者
失う命なら、人民はどちらを選ぶだろう。

中国広東省：大規模な流血弾圧事件発生、死傷者400人


　 中国当局の政策に従い、ベトナムから中国大陸に戻った華僑らの補償問題をめぐり、また、長年地元当局関係者の汚職を告発したことで、5月23日、地元当局は大量の機動隊および警察を出動し、警察犬や手榴弾を放ち、華僑らに対して大規模な流血弾圧を行なった。負傷者400人以上、死者は多数出ている模様。死者は今後も増加すると予想される。

　 30年前に中国当局の政策で、広東省英徳市英紅鎮「英紅華僑茶場」に勤務する条件で、大量の華僑がベトナムから広東省に戻った。しかし、当局は帰国した華僑への特恵条件を果たさないだけではなく、華僑らの退職金は差し押さえられ、土地も強制的に収用されたことから、現在地元に残っている数万人の華僑は、長い間生活困難に陥っている。華僑らは未解決補償問題について、地元当局の深刻な汚職が原因であるとみて、当局関係者らの汚職を告発した。

　 5月23日午前6時、4人の華僑代表者が市政府へ陳情に出かける途中、警察に連行され坑口咀派出所に拘束された。情報を知った華僑ら約千人が派出所へ駆けつけ、4人の解放を求めた。これに対して、当局は機動隊、消防隊、警察等約2千人および警察犬を出動させ、大規模な流血弾圧を行なった。情報によると、当局は情報漏れを防ぐために、市区全体のインターネットを遮断し、車両を通行止めにし、地元および外部記者の取材を禁止し、当日の夜、路上に残った血痕を取り除いたという。

何故、中国では暴動事件が多いか？

古代からの伝統説。
言論の自由が封じられ、下から上へものを言うことが許されない社会において平和的に問題を解決する方法は存在しない。

中国で社員に「なぜ提案しない？」と聞くと「中国では下の者が提案したら処罰される」と答える。暴動が起こるのを当然。

必然説
各種保険制度が未整備で「失業＝死」を意味する社会である。
「死より生」を手段を選ばずに求めるのは当然と言える。

国民性説
とにかく暴力的な国民性である。攻撃性が高い国民である。

中国で１万人が病院に抗議 　 元軍人の治療拒否で

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国重慶市で１３日、人民解放軍系の病院で治療を拒否された元軍人の男性が死亡したことをきっかけに、市民ら約１万人が病院に詰め掛け抗議、警官隊と衝突するなどして約１０人が負傷した。

　 男性は清掃作業中に建物から誤って落ちて負傷。家族に付き添われて病院に運ばれたが、家族の手持ちの金が足りず病院に治療を拒否された。

　 男性は間もなく死亡し、家族が病院の前で抗議していたところ、多くの市民が集まった。家族は、男性が軍兵士として四川大地震の被災者救出にも当たったと訴えていたという。

▽中国の軍は人民の為の軍ではなく共産党の軍だ。

住民が治安当局を襲撃 　 中国は当局も住民も野蛮

　 ８日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国南部、海南省海口市で５日夜、住民ら約１００人が街頭の秩序維持を担当する管理当局の事務所を襲撃、治安要員３人が負傷した。

　 管理当局が産業廃棄物を違法に輸送したとして、トラックを押収したところ、怒ったトラックの運転手が親せきや友人らと事務所に押しかけ、暴動状態になったという

地震被災町の移転先で暴動 　 中国、土地収用補償に不満爆発

四川大地震で壊滅的被害を受け、町ごと移転する計画が進む四川省綿陽市北川県曲山鎮＝２日（共同） 　 昨年５月に中国四川省で起きた四川大地震で、壊滅的被害を受けた綿陽市北川県曲山鎮を町ごと移転させる先の同市安県で、農地収用をめぐる補償問題が難航、数千人の農民による暴動が起きていたことが５日分かった。地元の複数の農民が明らかにした。

　 １２日に地震発生から１年となるのに合わせ国家指導者が新しい町の起工式を行う予定で、「早期復興」のアピールを急ぐことが背景にある。

　 暴動は、２月末に収用期限が過ぎた直後の３月３日に発生。補償金の低さに抗議する農民数千人が幹線道路を封鎖し、住宅の取り壊しに来る重機の進入を阻止した。同月４日には制圧に来た数十人の武装警察隊員に投石して対抗したが、武警は多くの農民を殴り、少なくとも１人を拘束。

こんなジョークがあります。ラーメン屋で丼ブリに蝿が入っていたらどうするか？というもので、

・ドイツ人は蝿は一度スープのお湯70℃以上で殺菌されているはずだから安全だと科学的分析を行い普通に食べる。

・ロシア人は、酔っ払っていて蝿に気づかずにラーメンを食べる。

・フランス人は、蝿をスプーンで押し潰し、出汁を取って食べる。

・アメリカ人は、店員を呼び文句を言い、コックを呼び文句を言い、しまいには経営者を呼んで文句を言い、結局裁判沙汰になり、法外な慰謝料をせしめる。

・日本人は、回りを見回し自分にだけ蝿が入ってることを食べる前に確認し、店員をコッソリ呼んで注意する。品物を交換してもらう。

・韓国人は自分のラーメンに蝿が入っているのは日本人のせいだとわめき散らし、日の丸を燃やし始める。

・中国人はガっついて全部食べた後に、蠅が入っていたから料金はタダにしろ言い、聞き入れられないと仲間を誘って店を恐喝する。店側は警察を呼んで鎮圧してもらう。こじれると暴動事件になる。

ラサ暴動の放火犯に死刑判決＝ダライ・ラマは「政治的」と批判―チベット自治区

2009年4月21日、チベット自治区ラサ市中級法院で昨年3月14日のラサ暴動に参加した被告3人の判決が言い渡された。それぞれ執行猶予付き死刑判決、無期懲役、懲役10年の刑が科されている。

判決を言い渡されたのはチベット族の女性3人。ラサ暴動において女性店員5人が焼死した放火事件の罪を問われた。同事件は中国で広く報じられ、チベット問題に関する中国の国民感情を激化させる要因ともなった。裁判所は3人が自首し罪を認めたことをかんがみ、刑を軽減したという。

22日、米国に向かう途中、成田空港に立ち寄ったダライ・ラマ14世は記者会見を開いた。同氏は中国共産党による支配は法律の制限を受けない不当なものとコメント、中国での一切の出来事は共産党の支配下にあり、裁判での判決も政治的な理由に基づいたものと批判している。

∇執行猶予期間中に隔離して再教育（洗脳）するんだろう。

中国では愛国教育が再度強化されるという。その教育そのものには何の異論も無いが、問題は時期と中身である。暴動や抗議事件が多発し為政者は相当な危機感を抱いているのだろう。本来、愛国精神とは自然に心の中に沸くものであるが中国では教育で教え込まれる。
中身については大いに疑問を感じる。中国では必ず、反日、反米、反欧が付いて廻るのだ。とりわけ反日は誹謗・中傷の部類に入るほど偏向している。
中国が国際社会の一員として相互発展を望むなら偏向教育は中国自身の評価を下げるだけである。中国は一日も早く（普通の国）になるべきだろう。

中国人不法滞在が激減！ウォン安嫌い帰国相次ぐ―韓国

2009年4月11日、北京晩報は韓国で働く中国人不法滞在者の多くに帰国する動きが見られると報じた。ウォン安の影響で給与が下がったことが原因だという。

先日、韓国から送還された中国人不法滞在者5人が北京市に到着した。いずれも2006〜08年に合法的な資格で渡航、滞在期限が切れてもそのまま韓国で仕事を続けた。全員が1日10数時間も厳しい肉体労働に従事し月80〜100万ウォンを稼いでいた。この金額は数年前ならばほぼ2倍になったが、現在の為替レートで計算すると3〜4000元（約4万4000円〜5万8000円）程度にしかならない。

帰国した男性らは韓国渡航にあたり、ブローカーに10万元（約147万円）もの大金を支払っていた。結局、辛い思いをして儲かるどころか、損ばかりだったため、自ら出頭し帰国したという。こうした状況は5人だけではなく、多くの不法滞在者が韓国当局に自首し、帰国の途についている。

これでまた中国の失業者が増え、暴動事件の種が増える。

中国：３５．７％の家庭で家庭内暴力発生
中国人は暴力的

　　 最高人民法院中国応用法学研究所の陳敏研究員が、このほど行われた女性子供合法権益能力建設研究討論会で明らかにしたことによると、中国における家庭内暴力発生率は、現在29．7％から35．7％の間を推移しており、被害者の9割以上が女性であることが分かった。

街の保安要員への日頃の不満爆発？露天商摘発が数千人の抗議集会に発展―四川省南充市

2009年4月1日、四川省南充市の市街地などで31日午後から1日未明にかけて、市民数千人が集結する抗議集会が開かれていると伝えられた。現地当局によると、鉄道駅周辺と主要道路の2か所で行われている集会は現在もまだ解散しておらず、市中心部の交通が遮断されている。集会の発端は、街の秩序を守る都市管理職員・通称「城管」による横暴な行為だという。

多くの市民の嫌われ者「城管」とは、城市管理行政執法局の職員で、都市の景観や秩序を保つための保安要員。時に権力をかさに、市民に対し暴力などの横暴な行為を働くため、しばしば問題になっている。

南充市当局の説明によると31日午後、ある市民の通報により4人の「城管」が市内へ出動した。目的は繁華街に多数出店している無許可露天商を取り締まるためだった。その際、ある露天商と「身体的接触」が発生し、女性露天商1人と城管1人が負傷。傍観する市民で交通に支障をきたし、ここで市公安局が出動する事態となった。

夕方、負傷した女性露天商の要求により当局は女性を医院へ連れていくが、この女性は診察を受けると見せかけて逃走を図った。これを追う城管と警官が路上で女性を取り押さえようとしたが、その際、周囲で事態を見守っていた学生数人が出てきて女性を逃がそうとした。結果、学生1人が負傷。これを「城管の横暴」とする市民らによる集会が勃発するに至った。当局は「学生を負傷させたのは警官で、城管ではない」と説明しているが、市民らは日頃から城管に対する不満を募らせているのか、「やったのは城管だ」との情報が流布している。

広東省はかつて、“世界の工場”と称された。全国各地から来た低廉な労働力が経済を牽引していった。しかし、近年来、労働力コストの増加と労働契約法の施行に伴い、企業が廉価な労働力を雇うのはますます困難となり、“民工荒”が発生した。しかし、現在、国際金融危機の衝撃の中で、２００８年において、珠海デルタで１万近くの企業が倒産した。

　 中国の指導者は、企業の減産、生産停止、リストラ、閉鎖、倒産が社会の動乱を引き起こすことを懸念しており、このために多くの就業機会を創出することに努めている。なぜなら、２０００万人の失業農民工のほかに、７１０万人の大学卒業生の就業問題を解決する必要があるからである。広東省の就業説明会においては、一部の大学生と農民工が相争って求職活動を行った。

　 中国農業部副部長・危朝安によると、金融危機のもとで影響が最も大きいグループは、農民工であるという。また、彼によると、就業口が大幅に減少していることから、今年の５月、６月において、農民工への金融危機の影響の問題が、更に顕在化してくるという。

チベット僧侶ら数百人が警察署襲撃 　 逮捕・自首９５人


　 中国国営新華社通信によると、青海省ゴロクチベット族自治州で２１日、チベット寺院の僧侶約１００人を含む数百人が地元警察署を襲撃し、地元政府の数人が軽傷を負った。当局は２２日、襲撃したうちの６人を逮捕したほか、８９人が警察に出頭したという。うち９３人が僧侶だという。当局は暴動の発生を警戒して厳戒体制を敷いているが、僧侶らによる大規模な暴動が伝えられるのは初めて。

　 暴動のきっかけは、チベット独立を支持する活動をした疑いで拘束されていた男性が脱走、その後行方不明になったとの情報が原因とみられるという。

　 チベット亡命政府（インド・ダラム・サラ）によると、集まった人数は約４０００人で、「チベット独立」のスローガンを叫ぶなどした。

　 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命した「チベット動乱」から５０年にあたる１０日には、僧侶が同自治州の寺院に掲げられていた中国国旗を降ろしてチベットの旗を掲げたことで当局が寺院を封鎖。僧侶らを取り調べていたが、そのひとりが自殺を図り、僧侶らが警察署に抗議したという

＜中国＞チベット自治州で僧侶ら暴動


　 新華社通信によると、中国青海省ゴロクチベット族自治州で２１日、僧侶約１００人を含む暴徒が地元警察署を襲い、地元政府の職員数人が軽傷を負った。警察当局は２２日に暴徒６人を逮捕。８９人が自首したとしている。

　 中国当局は今月、ダライ・ラマ１４世亡命につながったチベット動乱から５０年、ラサ暴動から１年になることからチベット族居住地域で厳戒態勢を敷いていた。今年に入り中国で僧侶の大規模暴動が伝えられたのは初めて。

　 同通信によると、僧侶が地元警察の取り調べ中に行方不明になったとのうわさが引き金になったという。

　 一方、チベット亡命政府によると、この僧侶は中国で禁じられている亡命政府旗の所持容疑などで警察の取り調べを受け、黄河に飛び込み、自殺を図ったとしている。

官舎警備の歩兵が拳銃で襲われ死亡、テロの可能性も＝犯人は自動小銃を奪い逃走中―重慶市

2009年3月20日、重慶市公安局の報道官は、同市高新区石橋鋪に駐留している軍部隊の歩兵が19日、何者かに拳銃で襲われ死亡したと発表した。犯人は自動小銃1丁を奪って逃走中だという。新華社通信（電子版）が伝えた。

事件は19日午後7時42分ごろに発生した。官舎の警備をしていた歩兵が拳銃を持った何者かに襲われ死亡。犯人は自動小銃1丁を奪って逃走している。

事件の連絡を受けた警察、市政府などは事態を極度に重視し、同市の王鴻挙（ワン・ホンジュー）市長ら政府幹部は、全力を挙げて事件解明に取り組むよう指示した。

現場の状況から判断し、警察当局はテロリストによる犯行の可能性もあるとみている。

天津市政府前で千人デモ抗議、武装警察と対峙


　 中国天津市政府前で3月18日午前10時ごろ、元新疆建設兵団（*）10師団の退役兵士約千人が請願デモを行った。警察車両がデモ現場に待機しており、大量の武装警察がデモ参加者たちと対峙した。

　 今回のデモ参加者は、最も若い人でも60歳を過ぎている。デモ参加者によると、中国共産党政府が、新疆など国境地帯の開拓を支援する呼びかけに応じた時は十代で、全ての青春をその支援に捧げ大きく貢献したという。しかしその後、中国共産党（中共）訒小平の政治集団が行った30年間の経済改革のために多くの人が失業し、生活は極めて貧しくなり基本的な医療も保障されず、生きる術もない状態であるという。

　 情報筋によると、請願した退役年配者たちは涙を流しながら、30年間の苦難を訴えた。彼らは自発的に生活登録調査票を作り、それぞれの生活の苦しさを政府に何度も訴え続けたが、解決されないままであったため、今回の集団デモのきっかけになったという。

「テロリストが爆発物を投げた」 　 中国のチベット居住区で爆発

　 新華社電によると、中国四川省のカンゼ・チベット族自治州巴塘県の町役場で１６日未明、爆発が起きた。地元当局は「テロリストが爆発物を投げた」としている。負傷者はいなかった。

　 中国のチベット地区では１４日に昨年のラサ暴動から１年となり、中国当局は厳戒態勢を取っている。

チベット地区に数万人を増兵、緊張高まるラサ

　 チベット弾圧抗議五十周年とラサ3・14事件一周年を前にチベット及び四川、青海、甘粛省のチベット人居住区は最近、異常な緊張に包まれている。3月9日、ある外国人記者は四川省甘孜（カンゼ）チベット族自治州康定県で多くの実弾をこめた拳銃を持つ武装警官が陣を構え、街を巡回警備している様子を撮影し、また一部チベット地区では携帯電話とネットサービスが中断しているという。また軍サイドはチベット地区へ周辺地区から数万人の兵士を派遣し、同地区の保安を強化。さらに国境警備の公安はチベットとの国境線での制限を強めているという。

　 AP記者は9日、チベットと国境を接する甘孜州康定県で軽機関銃を装備した多くの武装警官が列を成し巡回している様子やパトカーに追尾している様子を撮影したという。多くのヘルメット、警棒、シールドを装備した武装警官も街の至る所で目にし、公安が各地点を警備。傍ではまばらに市民や僧侶が通り過ぎ、ひっそりとした雰囲気が漂っており、近くの道孚県では多くの商店が店を閉めているという。

　 ラサ街頭も非常に緊張しており、あるレストラン従業員の話では現在24時間、武器を手にした公安が巡回しているという。市民は外出したければ必ず身分証明書を携帯しなければならない。公安に随時身元確認をできるようにするためだ。

　 報道によると元武装警察部隊政治委員・隋明太氏が、最近軍サイドが周辺地区から数万人の兵士をチベットに派遣し、保安強化したことを認めた。公安部国境警備管理局政治委員・傳宏裕氏も部署兵力がチベット国境線と重点地区、道路の安全制限作業を強化したことを認めている。

　 四川省アバ州および甘孜などのチベット人が集中するいくつかの地区では携帯電話や携帯の情報ネットが中断され、国外からチベット地区への通話が難しくなっている。ラサの携帯電話使用者は3月10日から5月1日まで「ネット保護」を実施するため、サービスが随時停止するという知らせを受け取ったという。チベットに関わるいくつかの民間ウェブサイト、たとえばチベット人文化ネット、さらにいくつかのチベット仏教ウェブサイトは全て「保護」のため暫時停止を要求され、運営をしばらく停止しているという。

両会開催中、千人の直訴者が当局と衝突＝北京


　 今年の全国人民代表大会および中国人民政治協商会議（両会）は3月3日より開催された。開催日の1週間以上前から自分たちの不当な扱いを訴えるために、全国各地から直訴者たちが北京に次々と押し寄せた。これに対して、当局は直訴者たちを強制的に拘束した。また、両会開始以降連日、当局関係者は女性直訴者たちに対して暴力を振い怪我をさせたため、約千人の直訴者たちの不満が爆発し、当局関係者らに殴り返したり、警察の車を破壊した事件が発生した。被害を受けた女性直訴者は病院へ運ばれた。一方、陜西省出身の女性直訴者は天安門で焼身自殺を図った。

　 3月3日、北京南駅で当局警察は山東省から来た直訴者4、5人を拘束した上に、さらに数人の年配の女性直訴者に暴力を振るったため、周りの民衆が怒りを引き起こし、警察らに殴り返し、警察の車を破壊した。山西省から来た直訴者・梁雅仙さんは、「山東省出身のある年配の女性が警察に追われ、捕まえられて顔を床に強く押し付けられた。当時、現場にいた約千人の民衆が怒り、警察の車を破壊した」と語った。

　 一方、同日に上海から来た68人の直訴者は北京治安総本部へデモ行進を申請したが、これに対して当局警察は北京に駐在している上海当局関係者に通報し、全員を拘束させた。また、北京の人権活動家・曹順利さんが治安総本部警察から暴力を受け、行方不明になり、同件に対して各界へ関心を寄せるよう呼び掛ける情報が寄せられた。

　 3月5日午前10時ごろ、江蘇省から来た女性直訴者は北京信訪局を出てから、直訴者を拘束する江蘇省当局関係者にいきなり連行用のバスに引き込まれ、バスの中でひどく殴打された。この行為が、現場にいた約千人の直訴者の怒りを引き起こしてバスを包囲させた。

　 目撃者である河北省出身の直訴者・李桂芝さんは、「女性はバスに引きずりこまれて、すぐに殴られ始めた。それを目撃した周りにいた直訴者たちがバスを囲い、おまえらの腐敗を打倒、汚職を打倒と叫んだ。バスのタイヤ、ガラス、ライトが全部壊されて、ナンバープレートも外され捨てられた。そして、直訴者たちは炭酸飲料のガラス瓶で警察らを殴った」と語った。

　 李さんによると、女性の顔は殴られて腫れあがり、通報を受けて現場に駆け付けた警察が女性を病院へ送ったという。

　 一方、同日午前11時ごろに、陜西省西安市から来た女性直訴者が天安門で焼身自殺を図った。目撃者・従淑栄さんは、「天安門金水橋前で自分で火をつけて焼身自殺を図った。この女性は西安から来た者で30歳ぐらい。火を消された女性は背中に火傷を負い、泣き崩れていた。警察はずっと彼女を囲んでいた。周りで見ている人は少なくなかった」と語った。

　 従さんによると、当日天安門を訪ねてきた不当な扱いを訴える直訴者数百人は次々と警察に天安門支局へ連行され、さらに拘留場所の馬家楼と久敬荘へ移動されたという。また、従さん本人は3年にわたり直訴しているが、公安に殴られ腰を痛めたという。従さんは、「天安門を訪ね、飛び降りるつもりだ。それができなければ、毒薬を飲んで自殺するつもりだ。毒薬を持参している。どちらにしてももう活路はないのだ」と語った。

　 両会の前に、北京に大規模な「直訴の波」が押し寄せた。毎日、千人以上の直訴者が北京の各信訪局に現れる。これに対して、両会会場の周りは警察の車、私服警察、公安が厳重な監視を行っている。北京当局は両会会議が無事に開催できるように厳戒態勢を敷いており、警戒対象は主に直訴者である。

三峡ダム移住者ら抗議 　 中国当局者の補償金横領疑惑

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターによると、中国の三峡ダム建設に伴い移住した重慶市長寿区の住民ら約２０００人が４日、移住者に支払われるはずの補償金約１０００万元（約１億４０００万円）を地元政府の当局者が横領したと疑って抗議、１０００人規模の警官隊と衝突し、少なくとも３０人が負傷した。

　 同センターによると、住民らは２月２８日から抗議活動を開始。３月４日も抗議を続けていたところ、出動した警官隊と衝突した。警察車両２台が住民に壊されたという。

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＜チベット＞橋の下に爆発物！騒乱1周年控え警戒強まる―中国

2009年2月25日、中国のチベット自治区チャムド地区で爆発物が発見されたことを自治区公安局が発表した。重さ数kgに及ぶ爆発物は橋の下に置かれていたが、この爆発物を仕掛けた人物は見つかっていない。

25日はチベット暦の元旦にあたる日だったが、ラサ市在住の僧侶が海外メディアの取材に答えたところによると、来月にも「チベット蜂起」50周年ならびに昨年の「チベット騒乱」から1周年を迎えるため新年のお祝いムードは自粛傾向で、市内は緊張状態にあるという。治安当局は1月から「犯罪取り締まりキャンペーン」を実施しているほか、外国人旅行者の立ち入りも禁止しており、街頭には多くの武装警官が巡回している。

英ロイター通信によると、自治区東部のチャムド地区は四川省・雲南省・青海省の3省に隣接しているが、爆発物が発見された橋の具体的な位置は明かされていない。なお、同地区は漢族、チベット族、回族、ナシ族など21民族が居住しており、人口に占める少数民族(漢族以外の民族)の割合は98％に達しているという。

中国四川省渠県三汇鎮長久村でこのほど、鉄道建設地の収用補償金を不満とする村民と警察の間で衝突が起きた。当局は数百人の警官を動員しこれを鎮圧。現在村民5人が逮捕され、拘束中である。当局は情報を封鎖し、村民らは恐怖を感じている。

　 ある村民は、「その日、村では多くの老人や一部の若者数十人で組織されたグループが工事車両の進入を阻んでいた。政府職員はこれを見ると、このような行為は違法と判断し、この事を報告した。渠県、三汇鎮、達州の警官200人が警棒を持ちヘルメットをかぶってやって来たので、私たち村民はとても驚きました」と語った。

　 ある若者が衝突の様子を携帯電話で撮影していたところ、警察が彼の携帯を奪い取ったうえ捕まえようとした。これを見た彼の兄が弟を守ろうとしたため、2人とも警察に連行され、現在この2人は拘束中だという。村民の話では逮捕されたのは5人で、老人や若者だそうだ。

　 四川天網によると当局は2月10日午後、400人の警官により三汇鎮長久村の強制立ち退きで抗議している村民を鎮圧した。当時、雨が降っており、警察官と村民が泥水の中を転げ回るように衝突していた。結局は、家屋から強制的に立ち退かされ、多くの人が負傷し一部の村民は警察に連行されていったという。

　 当局は渠県に『襄（しょう）渝鉄道複線』建設地を必要としているが、現地村民は立ち退き補償金が十分でないと考えている。この路線工事の全長は534km、2004年から建設が始まり、2009年7月1日に完工、開通予定だ。複線は四川省達州、広安を経て重慶までつながる。建設費用は総額162・7億元を予定している。

　 衝突原因は同工事の渠県地区での立ち退き補償が十分でないため進展が異常に緩慢であること、現地農村でよくみられる1棟2階建の建物を例にあげて言えば、現在の建築費は6万元、しかし当局は補償金を3万元しか出そうとせず、政府職員の中には私腹を肥やす者もおり、実際はわずか2万元の補償となっているそうだ。さらに酷いことに農民たちは土地と都市の居住権を失い、さらに移転先の地区はもとの住所や定期市から遠く、生活水準が大幅に低下してしまったという。

　 村民らが長年政府各部門へ陳情している中、県政府は先週初めて強制立ち退きの措置を取った。そのため村民は連夜工事現場を占拠し工事車両の進入を阻止し、自分たちの家の前に横断幕やスローガンを掛けるなどのほか、道路の分岐点にはバリケードを設けた。

　 衝突発生時、警察は現場の入口にある工事阻止を準備する村民がいる小屋に火をつけた。この焼け跡はまだ残っているという。

　 話によれば、長久村村民の一部土地は現地コンクリート工場に占用され、補償金は20万元強ほどしか給付されなかったそうだ。しかしその金も村の政府職員の汚職により、実際には村民は今に至るまで補償金を一銭も手にしていないという。

　 四川省三汇鎮長久村は県庁所在地より40kmの場所に位置し、明代中後期に建てられ、“小重慶”と呼ばれている。全鎮総人口は3万3千800人、うち農業人口は1千500人。

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中国四川省当局、抗議活動参加のチベット人21人逮捕

　 チベット人権団体は先ごろ、少なくとも21人のチベット人が中国南西部警察により逮捕されたことを伝えた。チベット精神指導者ダライラマを支持する抗議活動に参加したためだという。VOAが伝えた。

　 今回の抗議行動は、15日からチベット僧侶が四川省甘孜藏族自治区理塘県の街頭でスローガンを叫び、逮捕されたことに始まった。ロンドンの人権組織フリーチベットは、この数日後、抗議に参加したチベット人が中国の警察に殴られ逮捕されたと伝えている。

　 これらの抗議者はダライラマを讃え、さらにチベット独立を要求していた。このような騒動は来月のチベット反中国統治暴動50周年記念を前に発生しており、この暴動がダライラマの国外亡命につながった。

中国で漢民族と回族が乱闘・・馬鹿で野蛮な中国人

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１６日、中国河北省孟村回族自治県で１０日、漢民族とイスラム教徒の少数民族、回族との間で千人規模の乱闘があり、１００人が負傷したと伝えた。

　 同県で、春節（旧正月）から１５日目に当たる「元宵節」の９日に花火を打ち上げた際、漢民族の村と回族の村の子どもの間でけんかがあり、翌日になって大人同士の乱闘に発展したという。地元当局は２０００人の武装警察を出動させ、事態を収拾した。

失業者の不満は大爆発寸前

労働者数千人が警察と衝突 　 交通事故処理めぐり中国浙江省で

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターによると、中国浙江省桐郷市で１４日、警察の交通事故の処理に不満を抱いた出稼ぎ労働者ら数千人が警官らと衝突、１００人以上が負傷した。労働者ら２０人が当局に拘束された。

　 地元の男性の乗ったバイクが河南省出身の労働者をはねた事故が発端で、警察が地元の男性に有利になるように処理をしていると疑った出稼ぎ労働者らが騒ぎ出した。労働者が仲間を呼び、警察側も約５００人の応援を投入したため、騒ぎが大きくなった。

　 一部の労働者らは棒を持ち、警官らを追い回したという。警察車両６台が破壊され、地元当局は武装警察官１０００人を出動させ、事態を収拾した。

コピペクラゲさんですね。

納得しました。

広東省と貴州省で暴動、警官隊と衝突

　 沿海部の広東省陽江市と内陸部の貴州省徳江県で8日、相次いで民衆が警官隊と衝突する暴動が発生した。中国人権民主化運動情報センターが9日伝えた。金融危機に伴う失業問題が深刻化する中国で、地域を問わない民衆不満の増大が改めて浮き彫りになった。

　 同センターによると、陽江市では、海浜開発を巡り補償金が支給されなかったことに不満を持った約2000人の住民が、港の岸壁に集まり「我々の砂浜を返せ」と抗議。包囲した武装警察官ら約1500人と衝突し、20人が負傷した。

　 徳江県の暴動は地元公安当局が、住民が計画していた伝統行事の会場を強制的に変更したことで発生。群衆1万人余りが県政府庁舎に押し入り、車6台や窓ガラスなどを破壊、50人が負傷した。

村民２０００人が警官隊と衝突 　 中国広東省、海の使用権めぐり

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国広東省陽江市の村で８日、海の使用権をめぐり村民ら約２０００人が村民委員会（村役場）に抗議。警官隊約１５００人と衝突し、約２０人が負傷した。

　 村委と業者が５年前、ひそかに海の使用権をめぐる契約を締結。最近になって契約の存在が明らかになり、村委が隠れて業者から多額の配当を受け取っていたのではないかと疑った村民らが抗議した。

　 一部の村民が警官隊に投石するなどしたため、警官隊が反撃し、けが人が出たという。

強制立ち退きに抗議、道路を塞ぎ当局と対峙＝天津市


　 中国天津市で2月6日夜、当局の強制立ち退きに抗議した200人余りの人々が道路を塞いだ。多くの警察官が警備し、現場は交通マヒ状態に陥った。この他一部の立ち退きを受けた人々が午前中に市政府に陳情しに行ったが銃を所持した多くの武装警察官によって追い払われた。一部の陳情者は拘束され、パトカーに乗せられ連行されていった。衝突の中で、陳情者は暴力を受けたため怪我を負った。当局による民衆の陳情権利を暴力的にはく奪した行為を彼らは批判している。ラジオ自由アジアが伝えた。

　 天津市河北区の立ち退きを受けた張さんは、6日金曜の朝、当局職員数百人が彼らを家から強制的に立ち退かせ、当日の晩に至ってもその行為は続けられていたと話している。立ち退きを受けた人々200人以上は賠償金が少なければ立ち退きを拒否する考えで、同日午後9時ごろ家の前の道路を塞いで抗議した。

　 張さんによると、当時抗議者は少なくとも200人以上はいた。北泰路と北中路の交差点が塞がると、ちょうど十数人の警察官が抗議者らに向かってきていた。当局が提示した賠償金額はあまりにも低く、とても受け入れることは出来なかった。張さんらの家は1平方メートルわずか9千元ほどだという。市場価格は1万4千元なので抗議したという。

　 また当局は立ち退き承諾のサインがなく、協議もなく立ち退きを強行した。現在、家の取り壊しは続けられており、張さんらが警察に通報しても相手にされなかった。同夜、民家200軒以上が取り壊され、抗議者らは帰る家も、何もかも失ってしまった。

　 7日になっても人々の道路を塞いでの抗議は続いていた。警察官は行動を起こさなかったものの、双方の対峙が続いていたという。

　 この他、およそ20人が朝、市政府の入口で抗議を行い、武装警察官に追い払われ或いは逮捕されたという。

　 ある女性の話では、午前9時半ごろ、20人近い陳情者が市政府門前に集まり、当局の行為に対し抗議していたところ、間もなく大勢の武装警察官がやって来て弾圧されたという。一部の陳情者は捕まり、パトカーで連行され、さらには暴力によって皆を追い払った。彼女の息子も武装警察から暴力を受け、負傷した。

　 武装警察官は人を殴り、大声で「ここは市政府入口だ。市委員会の事務所だ。一般人が留まることを禁じる。留まれば殴る」と叫んでいました。私の十代の息子はこれに従わなかったため殴られました。この後さらに多くの銃を持ち、鉄のヘルメットを被った武装警察官がやってきました。皆、若くてたくましく、我々のような40代、50代の人々がかなうはずがありません。

　 衝突の中で数人は捕まらずに済んだが、他の人たちはパトカーで連れて行かれたと楊さんは話す。楊さん一家の3人は帰る家が無くなり、路上で野宿している。息子は立ち退きを拒否したため公安に殴られ、2度拘留された。陳情を続けた楊さんは当局に3度、毎回10日から15日の拘留を強いられたという。

　 楊さんは中国大陸には人権がないと批判している。「暴力と変わらない追い払い、逮捕拘留は一度や二度の問題ではない。我々に対しいつもこのような対応をする当局は、はなから人権、正義、正当な道理を軽視している。さらには我々を一人の人間として見ていない」と話す。

　 天津市民の巫さんは当局が思いのままに陳情者を拘束、労働教養所へ送ることを批判している。もし、身体が悪くなければ前のように市政府前に行って抗議し、五輪開催期間に受けた暴力的な抗議阻止を訴えると話している。彼女は、「我々多くの陳情者は皆、帰った後に当局に拘留され、労働教養所に送られたものも多い。私は昨年、北京へ陳情しに行き当局の催涙弾を使った弾圧を受けました。これらの化学物質で私の眼や心臓はダメージを受け、さらに肺もひどく傷つけられ今に至るまで完治していません」と訴えた。

　 記者は多くの陳情者の携帯に電話をかけた。しかし電話は電源を切られ通じなかったため逮捕された彼らの状況やどこに拘留されているのかを知ることは出来なかった。

　 暴力をふるった天津公安局の当番職員は電話を取らないことにより記者の取材を拒絶した。また、市政府の投書陳情弁公室、および市政府弁公室の電話にも誰も出なかった。

暴動懸念しローラー作戦 　 中国、警官が戸別訪問

　 ５日付の中国共産党機関紙、人民日報などによると、警官が住民の自宅を戸別訪問するなどして社会問題の火種を取り除くローラー作戦を全国的に展開している。

　 中国は金融危機のあおりで失業者が増加し、暴動多発の懸念が高まっているほか、今年が建国から６０周年、天安門事件から２０年の政治的な節目にあたるため、治安対策を一段と強化する狙いがありそうだ。

　 戸別訪問は公安省の大号令で昨年１２月２５日に開始され、３カ月間続けられる。これまでに全国で計１９０万人以上の警官が経営に苦しむ企業や農村家庭などを訪問した。

　 同紙などは問題解決を手助けして社会不満を解消するためとしているが、浙江省などの治安が不安定とされる地域で重点的に実施しており、暴動予防策の色彩が強い。

＜チベット＞治安維持を徹底、反政府活動の取り締まり強化―中国当局

2009年2月4日、中国の中央社会治安総合管理委員会は「2009年全国社会治安総合管理業務に関する要点」を公布し、反政府活動や分離独立運動に対する取り締まりを強化する方針を示した。

「要点」によると、治安に関する全国的な調査を2月に実施。犯罪発生率が高い地域や要注意人物およびグループなどを洗い出し、治安向上に努める。特に農村の治安問題を重点的に調査し、違法行為を厳しく取り締まる。

また、今年は国内外の「民族分裂勢力」による分離独立運動や、「極端な思想を持つ邪悪な宗教集団」とする法輪功などによる反政府活動に対する取り締まりやテロ対策を強化する方針が示された。特にチベット自治区などチベット族居住区での治安維持を徹底させるとしている。

独立訴えたチベット人青年、腎臓破裂で死亡

チベットの昌都地区の左貢県で１月20日、平和抗議活動を行った複数のチベット人が逮捕され、24歳の青年が拷問により死亡したとの情報が流れている。

　 インドに在住している左貢県出身のチベット人ナンジェジニンさんが現地からの内部情報として、ノルウェーの「チベットの声」ラジオ局に詳細を明らかにした。

　 それによると、１月20日、現地で3人のチベット人青年は午後3時頃、手にチベットの国旗と各種の横断幕を掲げて、「チベット独立」「ダライラマのチベット帰還を歓迎」「宗教信仰自由の剥奪を停止せよう」などのスローガンを叫びながら、平和抗議活動を発起した。駆けつけた公安警官はその場で血があたりの地面を染めるほど3人を暴行、現場にいた4人のチベット人をも一緒に逮捕した。後に、うちの1人、バイマサイカ(24歳)さんは拷問により死亡した。関係者の匿名証言によると、死亡時彼の腸が断裂し、腎臓が破裂していた。

　 ナンジェジニンさんによると、逮捕された7人のうち、バイマサイカさんが死亡したほか、3人は釈放され、残りの3人は依然、現地の監獄に監禁されている。うち1人の罪状は「チベット国旗の製造」であるという。

　 インドのダラムサラでは、チベット亡命者たちが１月27日夜追悼式典を行った。

　 前記のノルウェーの「チベットの声」ラジオはインドのチベット人団体の情報として、四川省成都市綿陽県のある監獄で、計23人のチベット人がほかの平和抗議活動に参加したため、懲役刑を処せられ監禁されている、と報じた。

中国雲南省：補助金未払い、退職者4千人抗議

　 中国雲南省西双版納農業開発支局の約4千人退職従業員は1月20日、補助金が未払いであることから、20時間にわたり高速道路を遮り抗議を行った。地元当局は機動隊を出動し抗議者と対峙した。死傷者は出ていない。

　 大陸では民営企業だけではなくて、国営企業でも賃金未払いが最近多く発生している。雲南省の有名な観光地・西双版納州府景洪市では、20、21日の二日間、連続で大規模の抗議活動があった。地元の情報によると、約4千人のゴム農場の退職従業員たちは補助金未払いに不満を募らせ、観光地に入る高速道路の入り口をバイクで塞ぎ抗議した。そのために、交通は一時麻痺したという。

　 事情をよく知る地元住民は、「昆明省に所属している農業開発局の退職員たちには失業手当、補助金は一切支払われていないし、旧正月を迎えられないことから、抗議を行った」と説明した。これに対して、地元住民・李さんは、自分たちの場合は退職しても毎月約400元（約5千円）の補助金を1年から2年の間に支給されるが、農業開発局はなぜ支払わないのかわからないと不満を示した。

　 西双版納観光局と景洪市バス会社の情報によると、農業開発局の退職従業員数千人は20日午後4時より、同地区の高速道路を遮り、観光区の交通麻痺をきたした。翌日早朝、雲南省政府は省政府および政法委関係者二十数人を専用旅客機で現地入りさせたという。

　 地元住民によると、西双版納農業開発局は雲南省建設兵団第1師団に属していたが、現在は同省農業開発局の管轄下にあり、農場は主にゴム事業に従事する。同局によると、毎年の税収は雲南省へ直接納め、西双版納政府とは関係ないという。農場で勤務する従業員は約8万人で、退職した従業員は2万人。退職者には、規定では毎月500元（約6500円）の補助金を支払わなければならないが、未払いのままになっていることが今回の抗議活動のきっかけとなったという。

jormajp
hanncyuu kikei kurage｝同一人物・他に三つのHN有り。
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朝から晩まで、２０文字以内の短文脳なし「反論の為の反論」レス。
＜まったく不愉快になりますね。＞
僕は愉快です。何故かって？日本に住む「馬鹿ちゃんころ」が中国の「困ったちゃん」を暴きだしてくれてるんですからね。ありがとちゃん。

毎日毎日朝から晩までのコピペ投稿

まったく不愉快になりますね。

能無しコピペクラゲさん！

不正融資事件補償問題、再び1万人抗議＝中国湖南省

　 中国湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で、昨年9月に発生した企業の不正融資事件で、被害者らの抗議は暴動にまで発展し、当局は軍隊を派遣し鎮静したが問題は未解決のままだった。今年1月10日、地元政府は被害者たちに対して解決策として補償金支払いの通告を発表した。これに対し、補償金額に不満を募らせた被害者ら約1万人が町に出て抗議したため、当局は警官や警察犬を大量に出動し、抗議者らを逮捕し、対外的に情報を封鎖した。12日、抗議者のある女性が市政府前で焼身自殺した。

　 地元住民の小梅さんによると、12日午後、ある女性投資者は元本も戻らない現実に耐えられず、市政府前で焼身自殺を図ったという。

　 地元の王さんは、「多くの人は投資した金額の回収ができると政府に期待を抱いていた。しかし、政府が打ち出した解決案では実質上、元本の2〜7割しか回収できず、一銭も回収できない人さえいる。そのため、落胆して自殺を図った人が多くいる。しかし、それらの情報は当局によってすべて封鎖された」と語った。王さんは、「警察は銃を持っているし、政府もメディアに対して写真撮影と報道を禁止している」と訴えた。王さんによると、12日、抗議者が多く拘束され、郊外へ連行されてから解放されたという。また、ネット警察がネット上で激しい抗議を発表した者を見つけ出し、大量に逮捕したという。

　 王さんによると、10日に大勢の被害者が町に出て抗議したその直後に、武装警察を乗せた7〜8台のトラックが現場に現れ、7〜8匹の警察犬を連れて群衆と対峙した。武装警察は、抗議者らを拘束する証拠を残すために、現場にいた抗議者一人一人の顔をビデオカメラに収めた。また、群集の中にも私服警察が小型カメラで同じことをしていたという。

　 一方、地元の市民・雷さんによると、昨年9月にも1万人以上の民衆が駅前、町を遮り抗議したという。多くの民衆は今回政府当局が出した補償案に対し、政府の腐敗と無策が分かったために、抗議者はさらに増えると予測している。

　 2008年9月4日と5日の両日汽車を遮り抗議した。同月24日、25日には市政府前で抗議した。当局は地方から武装警察を動員し、抗議者らを弾圧したため、官民間流血衝突になった。

年８％以上の経済成長率を今後３０年に渡って維持出来ないと日本並みの平均生活レベルに達しない中国。
年８％以上経済成長させないと雇用を維持出来ない中国。
アメリカと正反対の旧式政治体制でありながら、アメリカの消費力を頼りに成長してきた中国。
最後の「頼みの綱」である日本にも嫌われつつある中国。
為政者の無理した強気な演説とは裏腹に「危険が一杯」な中国経済＆社会。

ああ、不安定国家・中国に「暴動の種」はつきまじ。

退役軍人2千人抗議、衝突で1人死亡＝中国陜西省

　 中国北西部陜西省の西安市で1月8日、退役した軍人幹部約2千人が、医療・住宅などにおける差別的な待遇格差に抗議し、抗議者の一部が省政府を襲撃する事件があった。当局は大量の武装警察および公安を出動させ、抗議者らと衝突し、抗議者から負傷する者が続出した。官製メディアの報道によると、67歳の男性負傷者は病院へ運ばれる途中に死亡したという。同日、省政府庁舎前に集合する直訴者が相次いだため、警察はヘリコプターまで出動させ厳戒警備体制に入った。

　 現場の目撃者・劉さんによると、「現場に着くと、抗議者の一部はすでに省政府の門を突破して敷地に入っていた。大勢の武装警察や公安がおり、抗議者らを阻止していた。人が殴られて死んだとの叫び声が聞こえてから、救急車が到着し、群衆の中から衰弱した老人の抗議者が支えられて救急車に乗った」と語った。

　 抗議者らは省政府前の両側に「趙書記・袁省長に会わせろ」「退役軍人の転職政策の実行を強く要求、法律に則り速やかに行え」「退役した軍人幹部の転職待遇を改善せよ」など十数の横断幕を掲げて訴えた。

　 情報筋によると、抗議者らは西安、渭南、咸陽、宝鶏などの各地から集まったもので、50〜60年代に軍隊に入隊し、朝鮮戦争に参加した60歳〜80歳以上の退役軍人である。陜西省では約4〜5万人の退役後転職した軍人幹部がいるという。

　 毛沢東時代では軍隊の幹部らが社会階級の特権層とされ、一般大衆より高い収入と優遇された生活福利を与えられていた。軍を退役した幹部らが、地方へ転職しても地方政府または国営企業で重役に任命されることがほとんどだった。しかし近年、企業に転職した退役軍人幹部らは、企業が不景気または倒産、組織改編などの理由でしばしばリストラされ、または普通の工員などに配属され、現在毎月わずか1300元(約1万7千円)の退職金で生活を賄っており、さらに社会保険などの基本的な保障がない中国では、医療の保証もなく、さらに住宅などの問題も多く抱えているという。軍隊から退役した際、国から国家幹部の身分と待遇を保障されたが、現在はそうした待遇の保障もなく、一般人よりも厳しい生活を強いられている。

　 抗議に参加した元軍人幹部は、「われわれよりもっと早く入隊した軍人、またはわれわれより遅く軍隊を離職した軍人で企業に転職していない幹部らは、全員われわれより良い待遇を受けている」と訴えた。直訴はすでに4年以上を続けているが、問題は解決していないという。

　 今回の抗議者よりも早く入隊した元軍人幹部らは、「離職休養制度」により地方へ転職したため、支給される離職休養費だけでも退役転職軍人の2〜3倍があり、医療費も全額保証される。また、抗議者らよりも遅く軍隊から退役した同階級の後輩たちも、2000年からの政策より、支給された住宅手当を受けて、医療保険に入ってから退役することになっている。離職してからも在職時の給料の90％が一生支給される上に、増額改定も認められるという。

　 陜西テレビ局の元経済情報編集責任者の馬暁明氏は、国内で相次ぐ集団抗議事件の起因は、国家政策問題がもたらした社会の不公平であると指摘した。転職先の企業業績不振により、賃金の支給さえ保障されないことから、特に年老いた退役軍人が最も不安であると示した。馬氏は、政府当局は即時に問題処理をせずに、互いに責任のなすり合いをしている現状では、さらなる多くの軍人幹部、農民、教員の抗議デモをもたらすと指摘した。