中国から「去る」先進国

米中関係の悪化はフランスに有利―仏メディア
中国がチヤホヤされる時代の終わりが来た

28日、フランスメディアはオバマ新政権が誕生した米国と中国の関係が悪化すれば、フランスにとって悪いことではないと報じた。写真は昨年12月、中国科学技術部と米国務省などが主催した「イノベーションと産業化会議」。

2009年1月28日、フランスのラジオ局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）」は、オバマ新政権が誕生した米国と中国の関係が悪化すれば、フランスにとって悪いことではないと報じた。中国紙・環球時報が伝えた。

RFIは28日付でウェブサイトに掲載した「米中関係の新局面は欧州にとって有利かどうか」と題した記事で、フランスは今年中国との国交正常化45周年を迎えたが、サルコジ大統領が昨年12月にダライ・ラマ14世と会談したことで両国関係は冷え込んでいると指摘した。

その上で、フランス紙「フィガロ」の記事を引用し、米中関係の悪化を予測。両国は経済面では相互依存の関係にあるものの、オバマ政権が誕生した今年は恐らくチベット問題などが引き金となり、緊張状態に陥ると分析した。その例としてガイトナー財務長官が「中国は為替操作している」と述べたことや、クリントン国務長官が「中国との対話は経済問題だけに止まらない」と発言したことを挙げた。

企業が「夜逃げ」、相次ぐ外資系の「非正規撤退」―中国

2009年1月21日、中国紙・東方早報は、上海にオフィスを構える米企業が多額の借金を抱えたまま「夜逃げ」したと報じた。中国では山東省や広東省など沿海部を中心に外資系企業による類似事件が多発している。

事件を担当した上海の弁護士、蒋祖蓉（ジアン・ズーロン）さんによると、「夜逃げ」したのは医療機器を販売する米企業。台湾企業が所有するオフィスビルを借りていたが、昨年5月、突然経営者が姿をくらました。家賃滞納分など200万元（約2600万円）が未納のままで、従業員への給与未払いも100万元（約1300万円）以上あった。従業員たちは早々に諦めて各自転職していったが、台湾企業はこの米企業を提訴した。しかし、結局残されていた50万元（約650万円）相当の事務用品などを回収することしか出来なかった。

上海市では20日、弁護士協会が「外資系企業の『夜逃げ』問題に対する中国の法律」と題したフォーラムを開催した。会場に集まった弁護士からは類似事件の報告が相次いだという。

確かに、ちゃんと企業精算せずに夜逃げした企業も悪いが、中国が投資先としての魅力を失っていることも事実。
日本企業の夜逃げは発生しないと思う。日本人には「崇高な精神」が有りますから。

外資撤退の激化する中国で、輸出と経済が大打撃を受けている。08年、中国では生産コストが大幅に上昇した事により外資の中国離れが起こり、珠江デルタでは数万の企業が倒産し、かつての「世界の工場」のにぎわいは見る影もない。これによる多くの出稼ぎ労働者の失業、集団抗議事件などが後を絶たず、中国共産党政権を脅かしている。

　 中国共産党商務部、外交部、公安部、司法部など4部門の委員会は昨年末、共同で新規定を発表し、もし外資企業が中国から非常識な撤退を行った場合、国際追求し訴訟を提出するという。外国企業が中国から撤退すると同時に、09新年の始まりに当たり、3年の売買禁止の満期に伴いスイス銀行、米国銀行などにより中国銀行株が再び投げ売りされ、その他の国際財団も後に続く可能性があり、中国銀行業は「外資の大逃亡」に直面している。

　 外資が中国資本銀行から大挙して撤退する原因は、中国銀行の利潤の将来性に対する憂慮によるものと思われる。中国『証券日報』によると、アナリストは米国銀行の今回の持ち株を減らし28億米ドルに換金したことは、資産2兆米ドルを超す米国銀行から言えば大した意味はない。ここにはおそらく中国銀行業の将来性に対する楽観視できない要素が存在し、もし建設銀行の将来性が非常に良いものと見ているならば安易に持ち株を減らしたりはしないはずである。米国銀行は今後、このような建設銀行株の持ち株減らしを数回にわたり続けるかどうか、観察をしているようだ。

　 昨秋、花旗、高盛、モルガン・スタンレー等の国際投資銀行は上海の一部不動産を売却し始めていたが、今年の中国資本銀行の株式売却は昨年の撤退行動の延長だろう。

　 08年中国株式市場は一年で65%下落。3兆元近い市価が蒸発した。これは世界の主要株式市場の中で最もひどい現れ方だろう。08年米国株式市場は経済大恐慌以来最悪の1年であり、ダウ指数は1年で34%下落。下落幅は依然として中国株式市場のそれとは比べ物にならない。国泰君安証券会社アナリスト・呉永剛氏は、｢中国株式市場は現在、緊急事態にあり、大型外商投資家は銀行から撤退し、自信は大いに挫かれてしまった。これは中国共産党政府が最も見たくないものだろう｣と話している。

　 ＊コスト大幅増加で外国企業は次々と撤退

　 08年初頭、珠江デルタでは千カ所以上の靴工場が倒産。一万以上の香港、台湾の企業が撤退し出稼ぎ農民の失業と帰省ラッシュを生みだした。北方では多くの韓国資本企業が山東省を撤退。データによると、03年韓国資本企業で青島から突然撤退したのは21社。その後徐々に増え、04年25社、05年30社、06年43社、07年には87社に達した。

　 一部外資系企業は中国生産基地をベトナム中心とした東南アジアの国へ移している。例えば、精密機器生産のオリンパスは広東省東莞市を撤退し、ベトナムに新工場を開設している。同社は深センと広州の工場を一つに統合。ベトナムの新工場でデジタルカメラ部品と内視鏡処置具の生産を開始している。

　 08年下半期に起きた世界金融危機により外資の中国撤退現象がますます突出したものになった。08年11月6日、金風科技が米国BP社との風力発電共同プロジェクトに終止符を打った。これとほぼ同時期、原弘産が中国で風力発電事業を展開する現地の合弁会社、湘電風能の全持ち株を湘電集団に譲渡し撤退することを発表した。08年12月17日、ドイツのデュアール社が航空動力から風力発電投資を撤退している。

　 中国商務部最新の調査研究報告によると、現在、中国への投資考察団も大幅に減少し、大型外資系企業による増資計画も遅れている。中小企業投資計画は暫時停止、一部外資系企業は撤退の準備をしているという。政府発表のデータによると、昨年11月中国が実際に使用した外資金額(FDI)は53・22億米ドル。前年同時期と比べ36・52%と大幅に下降している。

　 ＊中国輸出と経済の大きな挫折

　 また商務部投資促進事務局の于華副局長は広東省東莞市において、「現在の中国輸出型企業と新たに増えるはずのプロジェクトには多くの停滞状況が出現しており、もともとあったプロジェクトも海外発注の減少が現れ始めている。もし積極的な対応措置が取られなければ、東莞のような輸出志向型都市は致命的な影響を受けるだろう｣と述べた。

　 米国『Modern Chinese Studies』の編集主幹であり、著名な経済学者である程暁農氏はメディアの取材時、外資はすでに大幅に中国から撤退しており、今後しばらくの間、撤退速度はさらに加速するものと話したという。

大手小売業、アジアから調達拡大 　 中国依存から分散
　 大手小売業が中国以外のアジアから商品調達を強化する。イトーヨーカ堂と青山商事がベトナムやミャンマーからの衣料品輸入を本格化。西友は住居用品をインドなどから購入し始めた。地理的に近く生産技術も高い主要調達先の中国で人件費が上昇。景気悪化で消費者が節約志向を強めるなかで商品を値ごろな価格で販売し続けるため、急速に進んだ円高を利用し調達先を多様化する。

　 ヨーカ堂は衣料品や服飾雑貨で日本メーカーを通さないアジア直輸入の仕入れ額を2009年2月期に前期の2倍以上に拡大する。現在は中国製が9割。10年2月期は全体の仕入れ額を増やすとともに、中国より仕入れ価格が15―20％安いベトナムやミャンマー、バングラデシュなどからの輸入比率を3割に高める。

欧米に行く（仕事や留学）中国人は比較的優秀だが、日本に来る中国人は、不法就労目的か犯罪目的かまともな頭脳とモラルを有しない「クズ中国人」が殆んどだそうだ。反日教育に汚染された中国人から見れば日本は敵国であり、日本に行くということは「売国奴」扱いをされる覚悟でないと行けない国なのだ。掲示板で悪態をついて中国嫌いの日本人を増やしたり、日本人の生命と財産を奪ったり、街で赤旗を振りまわすような「クズ中国人」が目立つ。中国嫌いの日本人が増えても日本に損は無いが、中国にとっては大きなマイナスだ。

中国の沿海地域にある労働集約型、低付加価値産業における外資系輸出企業、とくに加工貿易の経営形態をとっている外資系企業では大規模な撤退が始まった。
広東省ではおもに香港系と台湾系企業が加工貿易の形で労働集約型の製品を生産・輸出しているが、工場閉鎖と移転が増えている。例えば、広東省では、昨年の1年間、香港系と台湾系を中心に輸出向けの靴生産企業約1,000社が閉鎖された。そのうち、約50％は内陸地域に移転し、約25％はベトナムなど東南アジアに移転した。
山東省では、装飾品、アパレル、かばん、靴などの労働集約的分野において、韓国系輸出企業の閉鎖が目立つ。そのなか、賃金を支払わず、債務も残して、経営者が突然消えて、いわゆる「夜逃げ」も大量に発生している。
中国において日系企業も他の企業と同様に労働集約的製品の生産・輸出も行っているが、比較的高付加価値の分野に集中している。日系企業もコスト上昇の影響を受けているが、現段階に撤退することがまだ少ない。

去る者は追わずさ 中国は困らないよ
世界にいる中国人が国に帰って頑張れば日本人なんて必要なし
邪魔だよ あはは〜だよ

　 大卒7割が就職困難

　 外国企業の撤退と共に、中国の経済はいろいろな問題が現れてきた。現在、2割以上の外国企業が撤退し、残った企業でも操業停止か、一時操業停止状態になる企業は少なくない。多くの企業は経営悪化のため、労働者の賃金を下げ、解雇した。出稼ぎ労働者は生活が苦しくなり、故郷に戻り始めた。旧正月の一時的な帰郷ではなく、故郷に完全に引き上げるのである。

　 実際に広州、上海などで、出稼ぎ者が故郷に引き上げる現象が起きている。安徽省阜陽市当局はこの現象を重視しており、駅に職員を派遣し、帰郷者の人数、各市町村が占める割合を統計しているという新聞報道があった。

　 大量な出稼ぎ者は例年と違い、地方で旧正月を楽しみ稼いだお金を地元に残し、再び出稼ぎに行くことではなく、今回は完全に地方に残ることになる。地方は大勢の労働者を吸収できないため、大きなプレッシャーを感じている。

　 また、今年卒の大学生の就職は厳しい状況に直面している。過去のデータから見ると、就職できない大学生は年々増えている。5、6年前は、大卒のおよそ2、3割が仕事を見つけられないということだが、現在は７割が就職できないと言われ、今後はさらに厳しくなると予想されている。各地の大学生は皆専攻と関係なく、就職の機会は難しくなっていることを懸念している。

　 それだけではなく、仕事を見つけたとしても、賃金はとても低く、せいぜい千数百元の月収だが、大学生にとっては給料よりも仕事があればひとまず安心だ。しかし、千数百元の収入で広州、上海、北京で生活するのは困難で、通常の生活費や交通費をまかなうのが精一杯で、家賃さえ払えなくなる。普通の賃貸としては千五百〜二千元が相場なのだ。そのため、よく5、6人で賃貸を借り、平均の個人スペースは数平方メードルしかない。つまり、北京、上海などの都市では新卒の大学生は就職しても、給料は通常の生活を維持できない状況にあると言わざるを得ない。

　 仕事への不安を思っているのは大学卒業生だけではなく、ハイテク企業、外国企業に勤めているホワイトカラーの人々にも影響し始めた。最近、減給、残業手当の削減を行った企業が増えてきた。上海における外国企業は住宅手当ての削減、大規模なリストラにより、上海の富裕層居住地である湖北小区で、住宅契約の解約や転居が続々現れてきた。雇用の不安、給与の削減の動きはこれから、さらに拡大すると予想され、中国経済は厳しい冬に入った。

中国メディア 　 “好意的”な日本報道目立つ

　 中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価している。これまでの日本報道と比べて異例ともいえる“好意的”な内容が多い。背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだ。

　 １２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」は「１９７８年にトウ小平氏は日本から何を学んだのか」と題する記事を掲載した。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介、「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」と論評した。

　 また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供し、中国が受け取った援助額全体の６７％を占める」と紹介、「２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣し、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した。北京紙「新京報」なども最近、同様の内容の記事を掲載している。

　 これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調するものが目立ち、戦後の日本を客観的に伝える記事は少なかった。このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない。

日本に去られると致命的になる中国は、日本に頭を下げ始めた。
頭の悪い奴は気が付くのが遅い。

正にその通りですね。 　 中国政府の得意とする朝令暮改、目先でしか物事を考えないから結局は外資企業は振り回され、そこへ無秩序な物価の高騰、それによる従業員に賃金up要求で 　 もう中国で投資するメリットは無くなりつつあるのも事実。 　 従業員が会社に物価が上がったから給与も上げてくれとは何たる事か！ 　 会社の責任ではないです、政府へ要求すべきではないでしょうか？
共産党国家で自由主義諸国のメーカーが生産国として投資する環境にはないのは事実でしょう！ 　 販売市場としては魅力はあるでしょう！ 　 しかし多くの外資企業が撤退すれば中国では失業者が増え 　 市場がまた冷えるでしょう。

中国投資環境は悪化 　 韓国企業が全面撤退

　 為替市場で人民元が大幅切り上げや、外資系企業に対する中国当局の政策が変化したことで、中国国内で物流コストや建設コストの上昇を引き起こしており、中国の韓国系企業の間では、撤退する動きが表面化している。韓国系企業の約57%が「中国での投資環境はこれから悪化する」と評価した。

　 ここ数年来、中韓間の貿易が頻繁になり、多くの韓国企業が中国で工場を建設した。しかし、為替市場で人民元の大幅値上げ、外資系企業に対する政策の激しい変化により、中国国内の人件費が上昇し続けた。税金と労働組合制度実施も強制された。このような状況から、多くの韓国系企業が生産規模を縮小し始め、撤退する企業も現れた。

　 企業側の話によると、人民元の切り上げにより、人件費の面で中国と韓国の差はほとんど消えた。今年8月と比べると、人件費は50％増となった。若者に人気のある韓国ブランド服飾メーカーは製造ラインを韓国に撤退した。当企業の部長は「Tシャツやセーターの工場は最近韓国に撤退した。中国は生産基地としての魅力は消えている」と語った。

　 広州仏山にある機械加工企業も工場を閉鎖し、韓国で事業再開すると決めた。企業責任者の話によると、「中国当地の物流費や人件費が上昇、来月中に移転しないと大変なことになる」という。

　 韓国系企業600社を対象に今年7月に行われたアンケート調査によると、約57％の企業は投資環境が悪化すると考えていることがわかった。もっとも不利な点は人件費と材料費の高騰、その上に人民元の切り上げがあり、韓国企業の撤回は避けられない状況だ。

　 専門家は「人件費の高騰および輸入税の増加、その上にウォンの値下げに伴って、中国に進出した韓国系企業が生産規模の縮小や事業撤回を踏み切る可能性が大きくなった」と分析した。

外国直接投資36％減、外資の対中投資失速―中国

2008年12月11日、中国商務部は10日、08年11月の中国への外国直接投資（FDI）が実行ベースで前年同月比36．52％減の53億2200万米ドルとなったと発表した。FDIの減少は2カ月連続。減少幅は前月の2．02％から大幅に拡大した。先進国が対中投資を大幅に縮小している実態が浮き彫りとなった。

11月に新設を許可した外資系企業数も2216社と前年同月と比べて38．32％減少した。

日本の大手商社は鶏肉の加工場を中国からタイに移すそうだ。
メリットが薄らぎ、危険度が増した中国に背を向け始めるのは当然の成り行きだ。
１００円ショップの商品の製造地では出稼ぎ農民の半分（１００万人）が失業状態だそうだ。のぼせ上がった中国人よ ザマァミロ。

悲しげな目をした農民工の一人が呟いた・・俺達は騙され続けるしかないんだよ。

自分達の気に入らない国の製品の不買運動を起こす中国人は、その行為のマイナス効果を少しでも考えた事があるのか？
先進国の我慢も限界に近い。
先進国で中国製品不買運動｛個人レベル）は少しずつ拡がっている。
やがて、中国人排斥運動にも発展するだろう。
利用されるだけ利用され、利用価値が無くなったらポイ捨てされる愚民国家中国の末路は哀れ。

＜ユニクロ、生産拠点を中国からバングラディシュへ＞
野蛮人とはかかわり合いを持たない方が無難です。
どんどん去りましょう。代替え地はいくらでも有ります。