中国（人）の責任転嫁と理不尽さ

史上最大の対中経済制裁発動＝中国製油井管のダンピングを認定―米国

米商務省は中国製油井管及び付属品が不正な補助金を受給しているとして、懲罰的な反ダンピング税を課すことを正式に決定した。

中国の油井管対米輸出額は前年実績で約27億ドル（約2360億円）、2006年比で358％という急増ぶりを見せたが、米商務省は中国政府の補助金による不正な輸出であると認定した。今回の反ダンピング税は米国の対中経済制裁としては史上最大となる。徴収額はメーカーごとに異なるが、大多数のメーカーは13．2％.

これこそ責任転嫁 中国人に＜人権意識を持て＞なんて＜貴方に言われたくない＞
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＜中国人研修生＞「日本も人権意識を高めるべき」事件多発は受け入れ側にも原因！

華字紙・日本新華僑報は、中国人研修生が絡んだ事件の多発を受け、2度と同じような事件を起こさないためには、受け入れ側も人権意識を高め、信頼関係の構築に努めるべきだと報じた。

今年10月、山梨と北海道で中国人研修生が絡んだ2件の事件が起きた。山梨では、女性研修生がある日突然失踪。北海道では金銭トラブルを巡り、女性研修生が男性研修生に殺害された。記事は、2つの事件のその後の対応の違いを指摘する。山梨の受け入れ側は速やかに山西省の派遣元に連絡したほか、残る18人の研修生とともに友好のバラを植えるイベントを開催。感激した研修生たちは、残る研修期間、真面目に取り組むことを約束した。

一方、北海道の受け入れ側は逆だった。「夜間の外出禁止」「男女交際の禁止」「同僚同士の金の貸し借りを禁止」など新たな規定を打ち出し、違反者は強制送還するとの罰則まで設けた。だが、研修生たちはこれに強く反発。事態を知った札幌入国管理局からも、プライバシーの侵害に当たるとして撤回するよう指導された。

記事は、中国人研修生が問題を起こすのは、日本の受け入れ側にも責任があると指摘する。来日後に聞いていた条件や待遇と違うと訴える研修生は数多い。パスポートを取り上げたり、高圧的な態度で接するような「人権を無視した体制」を改めるべきだと訴える。記事は、事件の再発を防ぐには、中国人研修生との信頼関係を築くことが大切だと指摘した。

中国を貧しい国にしたのは日中戦争でも外国の干渉でもない。歴史の長い中国を未だに三流国にしているのは共産主義独裁と中国人自身のレベルの低さなのだ。無茶苦茶な責任転嫁と理不尽な外国批判は見苦しいぞ。