始まった”外圧”に恐怖-中国

＜中華経済＞人民元切り上げ不可避、通貨政策委が見方―中国
価格競争力の減退は決定的

中国人民銀行（中央銀行）通貨政策委員会の新委員に選ばれた李稻葵氏は国際金融報の取材に対し、人民元レートの引き上げは不可避だとして、自主的に調整するべきだとの考えを示した。

李新委員は「人民元レートは、海外からの未曽有の圧力に直面している。この圧力にどう対応するかが、中国の国際舞台での今後の地位を決める。中国は人民元レート決定の自主性と安定性を堅持しなければならない。また、人民元レートの引き上げももう避けられない」と語り、中国が人民元レートを主導的に調整する必要があるとの認識を示した。

中国のカトリック問題について声明を発表―ローマ教皇庁
宗教にも外国からの圧力

ローマ教皇庁の対中問題に関する委員会は声明を発表した。中国本土の主教などすべてのカトリック教会関係者に「カトリックの統一に反するいかなる活動にも参加しないよう」呼びかけられた。

声明では、カトリック協会関係者が身柄を拘束されるなど中国本土での布教活動は大変厳しい状況にあるとの認識を示した。しかし問題は対話により解決可能であるとの見方も示し、中国政府との交渉に意欲を示した。

中国政府は宗教も国内問題であるとして、ローマ教皇庁の「干渉」を排除してきた歴史がある。現在ではローマ教皇庁につながる地下教会と1957年に成立した政府承認の愛国会とが併存している。世界中のカトリック教会を統括するローマ教皇庁と、国内の宗教をコントロールしようとする中国政府の間には根本的な矛盾が横たわっているが、2006年にはバチカンの承認を得ずして司教が任命され、対立はさらに深まった。

香港大学の粱潔芬（リアン・ジエフェン）名誉教授は、今回「カトリックの統一」が確認されたのは従来の方針を踏襲したものと指摘する。粱教授によると、ローマ教皇庁は長年、愛国会に対して寛容な態度を示してきたが、状況が全く変化しないことにいらだちを見せているという。

日米系企業、中国撤退 　 インドネシアへ
中国からの工場の撤退も始まった

インドネシアのヒダヤット工業相は18日、西ジャワ州都のバンドンで開催された、中国−ASEAN自由貿易協定のシンポジウムで、インドネシアの投資環境が日増しに改善されているため、一部の日本や米国の企業は、労働賃金の廉価という魅力を失った中国市場から撤退し、インドネシアに工場の拠点を移す計画を立てていることを明らかにした。

　 インドネシア国営のアンタラ通信は、同相の言葉を引述し、日本の精密機器大手セイコーエプソンは、中国工場をインドネシアに移転し、投資額を2倍にする計画があることを伝えた。エプソンはすでに同国に承諾を申し入れているという。ヒダヤット工業相は1500人の雇用が生み出されるため、同社に迅速に対応すると回答したとのこと。

　 ヒダヤット工業相の話によると、エプソン以外にも豊田グループのダイハツが中国からの移転を計画しており、コストが安いクリーンエネルギー自動車の生産を行う。日立とパナソニックも日本とベトナムの工場の一部を、インドネシアに移転する計画があるという。

　 また、米エクソンモービルも製油工場を中国からインドネシアへ移転し、投資を2倍にする予定。

「中国を為替操作国に認定せよ」、超党派議員130人がオバマ政権に圧力―米国

米議会の民主、共和両党の議員130人が、中国を「為替操作国」に認定するようオバマ政権に訴えた。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、米超党派議員130人がガイトナー財務長官とロック商務長官に書簡を送り、オバマ政権が来月発表する為替操作に関する定期報告の際、中国を「為替操作国」に認定するよう要請。中国の不正な輸出補助金に対抗するための相殺関税をかけることも求めた。議員らは、中国を正式に「為替操作国」に認定した後、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない強い態度で、中国側と人民元切り上げに関する交渉を行うよう訴えた。