止まらない、中国の矛盾

「ホームレスを凍死させるな」―中国“大寒波”、政府が全国に指示

　　 中国政府・民政部は25日、全国の省（中央直轄市・民族自治区）政府の民政庁、公安庁（警察）、住房城郷建設庁（住居と市建設庁）などに向け、厳寒期にあたり、街頭生活者の安全を確保するよう指示した。中国は北部を中心に24日から、広い範囲が大寒波に見舞われている。

　　 民政部は「最近になっての気温低下が、街頭生活者の生命にとって大きな脅威になっている」、「街頭生活者に対して寒さをしのぐ場所を提供することが『焦眉の急』だ」と指摘。「まず助けよ。身元調査などは後回しにせよ」と指示した。

　　 救助については、「24時間体制でおこなえ」、「特に、夜間の巡回・救助に重点をおけ」、「未成年、精神障害があると思われる者、重病人、身体障害者、高齢者の場合には、まず医療措置を講じること。その後、救援措置を継続せよ」などと対応方法を示し、「一般から（救援が必要な人がいるとの）電話による通報があった場合、速やかに対処せよ」、「メディアを通じて、救助活動に取り組んでいることを紹介し、通報の方法などを宣伝せよ」として、「群をもって群を守る」ことで、街頭生活者の保護を社会全体の運動とするよう、求めた。

　　 中国の都市部では、現金収入を求めて農村部からやってくる「農民工」が多い。元旦から春節（旧正月）の年越し時期には仕事がなくなってしまう場合があるため、「特に困っている人に対しては、寒さをしのげる場所、食べ物、衣服を提供せよ」と指示した。

２０１０年は、さらに矛盾が吹き出しそう -- 中国

09年に起きた暴動の多くはうっ積した民衆の不満が原因―中国モバイル版URL : http://rchina.jp/article/38166.html 2009年12月21日、中国社会科学院が発表した2010年「中国社会青書」によると、09年に発生した、群衆によるデモや抗議暴動などの件数は依然として多いが、急速な経済発展と社会状況の変化から生じる問題の蓄積によって、民衆の不満がうっ積しているのがその原因だとみられている。中国網が伝えた。

特に、今年6月に湖北省石首市で、24歳のホテル従業員が飛び降り自殺したとされた「石首事件」は、08年6月に貴州省甕安(ウォンアン)県で15歳の女子中学生が溺死したとされた「甕安事件」の再現だと同記事は指摘。甕安事件では、当局の発表した女子中学生の死因をめぐって犠牲者の家族が抗議、数万人規模の暴動へとつながった。死因こそ違え、石首事件も、若者の死亡時刻や死因をめぐって政府発表に抗議、検視も行われたがこれを信用できないとする遺族に同調した1万人規模の群衆が暴動を起こし、警察隊と衝突するなどあまりにも共通点が多い。

これらの暴動は、直接的な利害関係で結ばれていない群集による突発性の事件だと同記事は分析している。被害者とは直接的には何の利害関係もないが、中国経済の発展の陰に存在する社会的矛盾に対して不満をいだく人々が、そのはけ口を求めていることも背景にあるとした。

企業体制の改編、住宅立ち退き、土地の強制徴用、住民からの資金調達などによって生じた住民の経済的不利益に対する保障が放置され、当局に対する怨念にも似た不満がうっ積していることも、暴動の原因となっているという。

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大都市の4分の1、汚水処理施設なし―偏った経済発展の中国

中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

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○ 　 中国は、政治的には共産党一党独裁ですが、経済的には自由主義経済と同じようになって来ました。政治面では活動の自由がありませんし、インターネットは許可制で外人はインターネット事業は出来ません。Blog等は、政府と企業側の二重の検閲があり、政治的な事や政府を批判する事を書くと削除されます。それでも散見されるため、更に強化しようという動きになっています。

一党独裁で、政治的な自由が無く検閲・監視社会、しかし経済的には自由主義というのはシンガポールが典型的ですが、シンガポールは人口が３５０万人。中国は１３億人ですから統治支配原理が一緒では成り立ちません。

人口の多い中国のような国が安定的に発展することはあり得ないことです。

上海他中国の都市住民が日々の生活について行けなくなった。不動産価格の高騰が招く物価の高騰、上がらない賃金による生活苦。政府が必死で作り出すイベントを前に格差は広まり、矛盾がますます浮き彫りになっている。不動産を原因としたマイナススパイラルだ。 　 国慶節の休日に上海で開かれた不動産展示会、初日の10月3日には約4万人が訪れたそうだ。
まるでバブル経済が崩壊前のアメリカや日本のコピーだ。
中国の膨らんだ矛盾の爆発は世界を滅亡させる危険も孕む。