＜違法、誤魔化し社会＞中国

＜怖い中国事情＞学位もニセモノ？！毎年数百人の中国人が購入―英国
中国に”本物”はあるのか？

「英国に氾濫するニセ学位＝毎年数百人の中国人留学生がニセ学位を手に帰国」

今年1月20日、英国に留学中の中国人留学生2人が証明書偽造及びマネーロンダリングで有罪判決を受けた。主犯の劉海洋（リウ・ハイヤン）は2年間の間に英国の大学67校の学位証明書500件以上を偽造したという。

英国に留学する華人留学生（中国本土、香港、台湾を含む）は年7万人以上。うち追試が必要となる学生は1万5000人。そして5000人は追試をしても学位が得られない学生だという。そこでニセ学位の需要が生まれているという。費用は大学により異なるが、オックスフォード、ケンブリッジでも500ポンド（約6万9600円）以下といったところ。中国教育処の証明や試験成績証明を加えると値段は跳ね上がる。

中国政府も英国に学位認定の出先機関である教育処を作るなど対策を講じているが、効果は上がっていない。それというのも留学生の多くは富裕層の子弟で、職探しに困ることはなく、親に見せるための証明書があれば十分だからだという。教育処のあるスタッフは、ニセ学位氾濫の理由について留学生の保護者はよくよく考えて欲しいと話している。

中国、米国を上回って日本最大の輸出相手国に
1月27日15時41分配信 サーチナ

　 日本財務省が27日に発表した2009年の貿易統計速報によると、2009年における日本の中国向けの輸出額は10兆2391億円に達し、中国が初めてアメリカを上回り、日本最大の輸出相手国となったことがわかった。中国国際放送局が伝えた。

　 発表によると、09年12月、日本の中国向けの輸出は前年同期比で42．8％増となったことを受け、日本の輸出総額は前年同期比で12．1％増となり、08年9月に国際金融危機が発生して以来、初めてのプラス成長となった。

　 米国は金融危機の影響を受けて不況が続く一方、中国経済は急速に回復し、輸出に依存する日本経済にも好転の兆しが見られはじめている。（編集担当：村山健二）

“替え玉”、交通手段の利用…厦門マラソン31人の不正に「喝」

　 2010年厦門国際マラソン大会の組織委員会はこのほど、今月2日に開催された同大会において、一部の参加者に不正があったと公表し、対象者約31人の成績を抹消した。

　 不正があったのは、同大会に参加した男性の部の参加者31人。関係者によると、31人のほとんどが受験を控える高校生で、抹消された成績の多くも、国家一級運動員の基準を満たす2時間34分以内だったといい、不正は大学受験時の加点を狙ったものとの見方が強まっている。

　 今回の不正発覚は、厦門大学の黄力生副教授をはじめとする、ネットユーザーらによる数々の実態暴露がきっかけだった。同大会の組織委員会はその後の追跡調査で、不正を疑われる参加者の中には“替え玉”代走や、交通手段の利用などがあったことも公表。同委員会は31人の記録を公式サイトから削除したほか、次回の大会参加の停止を言い渡すなどの処分を行った。

　 しかし、関係者内においてはかねてより、同大会での不正の常態化を指摘する声もあった。また、同大会には、毎年大きなかばんをぶら下げ、走るたびに驚異的なタイム更新を遂げる“謎”の73歳の参加者もいるなど不自然な点も多く、大会の運営管理の甘さが問題視されていたという。

＜ねつ造＞大学合格の裏技に？！市民マラソン大会で記録ごまかしが多発―捏造ごまかし大国中国
市民マラソン大会で多くの参加者が記録をごまかしたと指摘する告発が書き込まれた。調査の結果、男子選手上位100人のうち30人以上の記録ねつ造が発覚したという。
問題が起きたのは1月2日の「2010アモイ国際マラソン大会」。掲示板の書き込みは8900番選手の捏造を一番わかりやすい事例として紹介している。女子優勝者とほぼ同時に8900番の選手がゴールしたが、記録では8892番と8897番の選手2人が同時にゴールしたことになっている。また2時間32分30秒から32秒までのわずか2秒間に11人の選手がゴールしたと記録にはある。うち7人が済南市体育工業大学の選手。じつは実際に走っていたのは6人なのに11人分の到着記録が残されているという。

アモイ国際マラソン大会ではICチップを利用して成績を計測している。他人のチップと交換したり、一緒に持って走るというのが一番ありがちなごまかし方のようだ。組織委員会の調べでは、こうした記録捏造は2時間34分以内に集中しているという。国家一級アスリートの基準を上回る成績であり、大学入試の際に加点されるという得点がある。2007年の北京国際マラソンでも同様の事件があった。体育大学の学生が女子選手のICチップを持って走ったのだが、女子優勝者よりも早いタイムを記録するという間抜けな失敗で発覚した。

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＜新型インフル＞千人以上が死亡か＝黒竜江省ジャムス市

黒竜江省ジャムス市の市民によると、センター病院など数カ所の大病院からの情報として、インフルエンザによる死者が同市内で既に千人を超えているという。一方、現地で新型インフルエンザの治療施設として指定された病院や、疾病予防センターは同情報を実証できないとしている。過去にはSARS（重症急性呼吸器症候群）や口蹄疫、鳥インフルエンザの流行について中国当局が情報規制を行い、対応の遅れなどが国際社会から非難された経緯があり、新型インフルエンザについても現地からの情報と中国当局の発表に大きな食い違いが見られるようだ。

　 現地市民は、同市内にある伝染病病院は新型インフルエンザの患者で溢れ返っているが、メディアはなにも報道していないと話す。同市内では千人以上が死亡し、医師も感染していると伝えている。

　 一方、黒竜江省衛生庁14日の発表によると、今月4日から10日までの間、全省で8人の新型インフルエンザが確認され、そのうち3人が死亡している。

　 新型インフルエンザの治療費は自費

　 記者がジャムス市センター病院に状況説明を求めたところ、「診察を受ける高熱患者が多いため、新型インフルエンザの検査をする場合は、時間をかけずに大量に行う」という。疾病予防センターの職員は週に2日だけ病院に行き、患者から採取したサンプルを持ち帰って検査をする。また、インフルエンザが重症化した患者は入院するが、基本的に治療費はすべて自費となっている。

中国で偽造通貨が“成熟産業”に、押収分だけで毎年135億円

中国公安部経済犯罪偵査局の張濤副局長はこのほど、中国では偽造通貨絡みの犯罪多発が続いており、押収されるものだけで、毎年額面10億元（23日レートで約135億元）の水準で推移していると述べた。

　 張副局長によると、公安部は偽造通貨犯罪を取り締まる「09行動」を1月20日から全国で展開。2198件を摘発した。うち73件では、押収額面が100万元以上だったという。

　 最近では小額紙幣や硬貨などの偽造通貨が増えている。また、発見個所もも大都市だけでなく、中西部の農村・牧畜・山間部などに広がってきた。

　 偽造通貨を扱う組織では専業化・分業化、人員の固定化が進み、流通経路も一次問屋・二次問屋・小売商など産業チェーンの成熟がみられるという。組織は家族・親族、同郷者などが中核になり結束が強いという特徴がある。

プラカードから気絶まで！やらせが当たり前？芸能界「サクラ」の実態―四川省
芸能人のファンを装う「サクラ」の実態を、四川省の地元紙・天府早報が伝えた。

記事は四川師範大学の4年生、胡（フー）さんの証言として伝えた。胡さんによれば、サクラの仕事は、「応援グッズやプラカードを掲げる」が20元（約270円）、「熱狂的な声援を送る」が50元（約680円）、「喜びのあまり大泣きする」が100元（約1350円）、「興奮のあまり気絶する」が200元（約2700円）と、その難易度の高さにより“ギャラ”の額が決まる。仕事ぶりが認められれば、ボーナスまで支給されるのだとか。こうした「サクラ」は四川省の成都市だけで少なくとも100人以上は存在するというから驚きだ。

依頼主はレコード会社やイベント企画会社など。サクラが駆り出されるのは新人歌手ばかりでなく、かなりの人気歌手である場合も少なくない。サクラは四川省だけでなく中国全土に広がっており、仕事内容に応じて「ブルーカラー」「ホワイトカラー」「ゴールドカラー」といったランク付けまでされている。「ゴールドカラー」クラスになると、月収1万元（約13万5000円）以上の高給も可能だという。

民主化を要求 　 元旦の香港で3万人デモ
香港で1日、2012年に行われる「行政長官と立法会の両選挙」において、全面的な普通選挙の実施を求める民主派のデモが行われた。主催者の発表では約3万人が参加した。参加者の一部は、昨年のクリスマスの日に11年の判決を言い渡された北京の民主活動家の釈放を同時に求めた。

　 2012年の両選挙における普遍選挙の実施要求は、2007年末に中国全国人民代表大会（全人大）常務委員会で一度否決されたが、香港の民主派関係者および市民が毎年デモを行い、実施を訴え続けてきた。昨年11月、両選挙で行政長官を選ぶ選挙委員会の定員を増やすことなどを盛り込んだ改革方案が発表されたが、普通選挙の実施が含まれていないため、民主派及び市民が反発した。

　 元旦午後3時から、民主派立法会議員らが約3万人の各界団体、市民を率いて香港セントラル・チャーターロードを出発し、終点の共産党香港駐在連絡弁公室（中連弁）に向かった。

　 民主派の呼びかけ人・蔡耀昌氏は、政治制度改革諮問書類の締め切りは残り1カ月しかないと強調し、市民に対して全員が立ち上がり、政府に圧力をかけ、両選挙の普通選挙実施獲得を呼びかけた。

　 一方、香港支連会は、北京当局から11年の判決を言い渡された民主活動家・劉暁波氏の釈放を求めた。

独裁で不安定な中国が７位なんて信じられません
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＜国際情勢白書＞総合国力ランキング、日本は米に次ぐ2位―中国社会科学院

24日、中国社会科学院が発表した2010年の「国際情勢黄皮書」は、世界11か国の総合国力を比較・分析し、その順位を発表した。

2009年12月24日、中国社会科学院が発表した2010年の「国際情勢黄皮書」（＝白書に相当）で、中国の総合国力は世界第7位、軍事力は世界第2位だった。

「国際情勢黄皮書」は世界11か国の総合国力を比較・分析したもので、領土、自然資源、人口、経済、軍事、科学技術、社会発展、持続可能性、安全と国内政治、国際貢献が評価対象とされている。総合国力の順位は以下。

1位・米国
2位・日本
3位・ドイツ
4位・カナダ
5位・フランス
6位・ロシア
7位・中国
8位・英国
9位・インド
10位・イタリア
11位・ブラジル

中国らしい新商売
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新産業、ライバル社の誹謗中傷サービス？ネット掲示板の信ぴょう性に警鐘！―中国
ネット利用者が自由に閲覧・書き込みできる「ネット掲示板(BBS)」を主体として、製品や企業に関する虚偽の風聞を流すという「誹謗・中傷サービス」が水面下で産業化の勢いを見せているからだ。

今年7月、奇虎360というメーカーが無料で半永久的に利用できるコンピューターウィルス対策ソフトの配布を開始した。同月末、ネット上の多くのBBSに「奇虎360離職者の告白」とするスレッドが乱立し、「同製品は顧客の個人情報を暗に収集する目的で配布されている」と指摘したため、ひと騒動になった。わずか1晩で数百のBBSに転載され、メーカーの公式サイトには批判やクレームが殺到した。同社の広報ディレクターによると、こうしたスレッドを仕掛けているのはいずれも、新規IDを一度限りの使い捨てで使用している人物。“ネット闇組織”ともいえる勢力が関与している可能性も示唆した。

ネット上に突如、爆発的に流布するこうした中傷スレッドについて、同紙記者が半年間にわたり、もっとも話題性のある20のスレッドを抽出し、そのアクセス動向を探った。

ネット経済の専門家で中国科学院研究生院管理学院の呂本富(リュー・ベンフー)副院長によると、そのデータから推測できるのは、多くのスレッドが意図的に仕掛けられたものであるという事実。通常、ネット上で話題になるスレッドは3日も経てば次第に新鮮味を失い、徐々に消滅していくものだが、3日目以降になって再び持ち直すようなケースが存在する場合、何者かが人工的な操作を加えている可能性が高いという。近年、ネット広告市場が盛り上がりを見せ、09年には200億元(約2650億円)規模になると見られる中、PR会社の名を借りてこうした誹謗中傷サービスを行う悪徳企業が暗躍している。同氏の推測では、話題のスレッドのうち半数がこうした企業による組織的行為にあたるという。

続いて、こうした企業数社に顧客を装い潜伏取材を試みた。ある企業によれば、2〜3万元(約2万6000〜4万円)の予算があれば、2週間でライバル企業の中傷スレッドをネットに上蔓延させ、大手サーチエンジン検索結果の上位数ページをこの話題で埋め尽くすことも難しくないという。とくに効果が高いのは、企業の内部事情や資金事情の暴露を掲げる話題。これらのスレッドは、企業が抱える多数の外注部隊が組織的に拡散させていき、そのスレッドに対する書き込みすら、学生やニートなどで構成される「水軍」と呼ばれるサクラ達で盛り上げていくという。その達成量によっては、10日で1万元稼ぐことも可能とか。

土浦８人殺傷で金川被告に死刑判決 　 「動機は身勝手」水戸地裁
12月18日10時38分配信 産経新聞


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金川真大被告（写真：産経新聞）
　 茨城県土浦市で平成２０年３月、男性が自宅前で殺害され、４日後にＪＲ荒川沖駅周辺で通行人ら８人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた金川（かながわ）真大（まさひろ）被告（２６）の判決公判が１８日午前１０時から、水戸地裁（鈴嶋晋一裁判長）で開かれた。鈴嶋裁判長は「動機は身勝手」などとして死刑判決を言い渡した。

　 ［フォト］法廷ライブとイラストでみる土浦８人殺傷事件公判

　 １１月１３日の論告求刑公判では、検察側は、犯行動機を「誰でもいいから多くの人を殺害して死刑になるため」と指摘。「身勝手極まりない動機に基づく計画的な無差別通り魔殺人で、反省もなく、減刑すべき事情も矯正の可能性も全くない」として、金川被告に死刑を求刑していた。

　 一方、弁護側は最終弁論で責任能力をみとめたうえで、「心神耗弱については合理的疑いが残る」と主張。「死刑を望む被告に死刑を処することは、強盗殺人犯にお金を渡すようなものだ」などとして、無期懲役を求めていた。

　 金川被告は、これまでに起訴事実を一貫して認めており、最終陳述では「何も言うことはありません」と、陳述を拒否した。

　 論告求刑などによると、金川被告は２０年３月１９日午前、同市中村南の無職、三浦芳一さん＝当時（７２）＝方に侵入し、玄関付近にいた三浦さんを文化包丁（刃渡り約１８センチ）で刺殺。指名手配中の同２３日午前には、同市荒川沖のＪＲ荒川沖駅構内などで、文化包丁（同約１８センチ）とサバイバルナイフ（同約２１センチ）を振り回し、阿見町うずら野、会社員、山上高広さん＝当時（２７）＝を刺殺、警戒中の警察官ら７人に重軽傷を負わせたとしている。

新規発行の１０００元札を「８００元で特別販売」…真っ赤な偽物
もう目茶苦茶な中国

　 北京市内で「新たに発行されたばかりの1000元札」と称する偽札を見せ、真札の800元との交換を持ちかける詐欺事件が発生していることが明らかになった。人民元の最高額面は100元。中国人民銀行は「1000元札は発行していない。偽札なので交換を求める人がいたら、警察に届けてほしい」と訴えた。

　　 だまされた北京市住民によると、市内の東直門で買い物をして帰宅する途中、男から「新しく発行された1000元札を、買い取ってもらえないか」と声をかけられたという。「今しがた、給料を新しい紙幣でもらったが、使いづらくて困っている。急いでいるので従来の紙幣800元でかまわない」と懇願され、応じた。

　　 男に渡された“1000元札”は、真札の100元紙幣によく似た、全体に赤を基調にしたデザイン。中央部分には龍のイラストがある。雰囲気を出すためか、故毛沢東主席の似顔絵もあり、雰囲気を出している。

　　 中国では物価上昇にともない、1990年代後半から「500元札など額面が大きい紙幣が発行される」との噂が出た。インターネットでは、「1000元札のデザインはこれだ」などと主張する、いたずらと見られる画像が大量に掲載されている。

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＜サッカー賭博＞2部リーグ試合の7割は八百長、4千万円で優勝を“買った”例も―中国
中国プロサッカーリーグの「八百長」事件で逮捕された、青島海利豊FCの元監督、劉宏偉（リウ・ホンウェイ）らが中国中央テレビの番組で真相を告白した。

「みんなも同じようにやっていた」―逮捕された山西陸虎FCの王元副総経理や青島海利豊の劉元監督ら一連の“黒幕”たちは、「なぜ八百長をしたのか？」との問いにこう答えた。記事は、ある業界関係者の証言として、「2部リーグの7割は八百長。スーパーリーグはこれより少ないが、値段は高い」「強豪チームで八百長に絡んでいないところはない」「300万元（約3900万円）で優勝を買ったチームもある」などと報じている。

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中国マフィアが政治・経済に影響力？それとも逆に地方政府が浸透？―中国

インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、中国当局が今年重慶市で発動した大規模な中国マフィア摘発が、他省にも拡大している。06年から09年4月までに摘発された中国マフィア幹部は196人、組織員は1万3000人、関係容疑者は8万9000人にのぼった。

同記事は、浙江省公安庁の王輝忠（ワン・フイジョン）庁長が最近、同省の中国マフィア摘発決起総会の席で「『後ろ盾』摘発の努力が足りない」と語ったことを取り上げ、中国マフィア撲滅を叫べば叫ぶほどその勢力が大きくなるのは、巨大な後ろ盾が存在するからだと指摘した。

たとえば、2000年に死刑判決を受けた中国マフィア幹部・張畏（ジャン・ウェイ）は、浙江省温嶺市の周健（ジョウ・ジエン）市長（当時）に巨額の賄賂を贈り、数億元（数十億円）にのぼる融資を受けていた。張は周市長だけでなく、同省台州市青年連絡委員、同市青年企業家協会副会など多くを味方につけていた。張の別荘の玄関前には「温嶺市公安局重点保護企業」と書かれた看板まで下げられていたという。しかもこのような事例は枚挙にいとまがない。

同記事は、本来市場にゆだねるべき多くの事柄を地方政府がにぎり、既得権益を形成していると指摘するとともに、先に重慶市で摘発された中国マフィアは氷山の一角に過ぎないことを強調した。

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毛沢東は、「対国内矛盾や混乱は 　 対国外矛盾や混乱に転換して対処せよ」と教えている。チャイナは、秘密を外国に知られたことは平気で言い逃れをするが、国内問題には敏感で、なるべく国民にはまずいことを知られないようにしている。
ーーー毛沢東の教えを守って、国内の矛盾を全て国外問題にすりかえている。

チャイナの会社が、有毒物質ジエレチングリコールに人口甘味料のソルビトールを８０％加えて輸出した物質を使用したため、パナマで死者が多数でた件でも、チャイナは外国の輸入業者がラベルを貼り間違えたからだとひたすら外国のせいにした。

また、咳止め薬にチャイナの原料をグリセリンとして使ったメディコム社の資格に関しても、無許可だったと攻撃。数週間後、いきなりオーストラリア産の冷凍食品３０トンを、重金属に汚染されているといって輸入を拒否し、フランスのミネラルウオーターエビアンを、微生物が多すぎるとしてコンテナ５台を突き返した。それを大きく国内で報道した。

以前日本が、チャイナから輸入された農産物に抗生物質が検出されたり、鰻を重くするため鉛の玉を飲ませていた事件があり、日本政府がチャイナの輸入品の規制を厳しくしたときは、日本の化粧品会社(資本はアメリカ系)のマックスファクターのＳＫ−２という化粧品に、危険物質が入っていると大々的に宣伝した。おかげで、その会社の前には、返品を求める者が列をなしたそうだ。

中国の電気メーター、75％に誤差 　 電力会社が違法徴収-氷山の一角か

国営「中国電信電力会社」がここ2年間、国民から50億元(約600億円)の違法徴収を行っていたことが、中国国家技術監督局による電気メーターの検査により分かった。

　 中国紙「羊城晩報」の報道によると、最近、電気料金の支払いが以前より増えたことに気づいた市民から電力会社への問い合わせが殺到し、問題が露呈した。同じビルで共用する総合メーターの数値は、個別メーターの数値の合計となるはずだが、そこにかなりの誤差が出ていたのだ。

　 測定数値の誤差問題が発覚してから、中国国家技術監督局は全国17の省で製造された34種類の電気メーターをランダムに選択し、抜き打ち検査を行った。その結果、約75％のメーターに誤差が生じることが分かった。検査したメーターのうち、多くは10％くらいの誤差が生じ、最大のものは28％。現在、中国で多く使用されている電気メーターでは、誤差のために10〜28％電気料金を余分に支払っているという計算になる。

　 通常、メーターの測定誤差が前後2％であれば合格製品と判断される。電力会社は各製造企業から電気メーターを購入し、利用者の住宅に取り付ける仕組みになっている。同紙の報道によると、一部のメーター製造企業は、電力会社の要求により、誤差の出る電気メーターを「作らざるを得なかった」ことを明らかにした。誤差が出れば、より電力会社の収入が増えるからだ。

　 今回の電力会社による違法徴収について、同社が全てのメーターの購入、取り付け、検針を担っており、それを監督する組織がないことが原因ともいわれている。