権利を無視される中国人民

居住権とは、人間にとって、最も基本的な権利の一つだ。しかし、大勢の中国人は、この権利が持てない。
　　 中国の不動産の価格は、日本、米国などの先進国よりも安くない。しかし人口一人当たりの収入、中国は日本と米国の十分の一にも足りない、中国人が不動産を買う負担は重すぎて、教育、医療と並列して、中国人民の肩に圧しつける三つの山と呼ばれている。不動産の価格は高すぎて、中国人は殆ど有担保ローンの貸付でなければ不動産を買えない、そして、毎月月給の半分くらい収入をローンの返済にしなければならない。だから、中国で「房奴」と言う単語があるそうだ。不動産の奴隷と言う意味だそうだ。可笑しなことに多数の中国人は、この奴隷に成る資格も無い。
　　 一所懸命に働いて不動産を買うにしても、自分が完全な権利を持っていない。一旦もっと利益を得れるなら、政府は必ず貴方の敷地を回収して、新しいプロジェクトを築きます。この時、貴方は不動産を大人しく差し出さなければならない。でないと、気の毒な境遇が貴方を待っています、来歴不明(誰も心の中で良く分かってるんだが、政府は「来歴不明」と揚言します)の人達に殴られる；夜に部屋でぐっすり寝る時、家屋がこっそりと取壊される……
　　 さらに、中国人は、自分の故郷以外のほかの町に住むなら、「暫住証」(暫し住む証明書)という証明書を取得しなければならない、勿論この証明書は無料ではない。この証明書を持っていないなら、拘留、罰金などひどい処罰があります。自分の祖国に住むことも、証明書が不可欠です、これはどんなに可笑しい国でしょう。
　　 中国政府は、不動産を支柱産業として支持します、不動産の価格が高ければ高いほど、政府は敷地の販売からもっと利益を得れる。ですから、政府は不動産企業とぐるになって悪事をして、大げさの宣伝、専門家の鼓吹などの方法で、不動産の価格を高める一方だ。
　　 不動産は最も基本的な生活条件として、人民と密接な関係にあります。でも、人民からもっと利益を奪えるのために、人民の死活に無視して、不動産を支柱産業として支持するなんで、どんなに無恥でしょう。

政府建物前で男性が焼身自殺―中国・広西で農村部住民

　　 11日付人民日報社電によると、広西チワン族自治区百色市公安局（警察）は同日夜、向陽路右江区政府のゲート前で11日午後4時20分ごろ、男性1人が自分の体に火をつけて、死亡したと発表した。

　　 その後の調べで、死亡したのは百色鎮東笋村に住む阮広鋭さんとわかった。阮さんは1960年生まれで、食肉処理業に従事していた。当局は自殺とみて、原因を調べている。

　　 中国では、政府に抗議の意をあらわすための焼身自殺がしばしば発生している。

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労働契約法施行から2年、未だに出稼ぎ労働者の大半が労働契約書なしで就労―中国
企業との労働契約書を締結していないことが原因で、職業病を患う出稼ぎ労働者（農民工）の多くが賠償や治療を受けられないなど、正当な権利を行使できない状況に陥っていることが分かった。

北京大学、清華大学などの教授・学生が09年8月から開始した、深セン市と湖南省を中心とする全国十数か所の建築現場での農民工の実態調査によると、ほとんどの農民工が雇用主と労働契約書を締結していないことが判明した。

中国の建築現場では昔から、親方が下請け企業や建築主から仕事を請け負い、親方の下に農民工が集まり仕事をする「親方請負制度」が主流であり、こうした制度が経済発展を支えてきた。この制度の下では、農民工と企業との間に労働契約書が存在しないばかりでなく、親方と農民工の間にも口頭約束しか存在していないケースがほとんどだという。中国で労働契約法が施行されてから2年を経過した現在も依然としてこの形で行われている建築現場が多い。

記事は、こうした「親方請負制度」は、農民工が正当な権利を行使したり、社会保障制度を受ける際の大きな障害になっているとともに、企業や一部の地方政府による責任回避やコスト削減の隠れ蓑になっていると指摘する。労働契約法の施行以来、農民工が職業病などを理由に企業に対し賠償を求めるためには、雇用関係を明らかにするための労働契約書の存在が必須となった。このため、企業だけでなく政府関連部門でさえ労働契約書が存在しないことを理由に農民工を門前払いしているという。多くの農民工は泣き寝入りをするか妥協せざるを得ず、正当な権利を行使できない状態に陥っている。

国も人もゴミ化している中国

4年後にゴミ飽和…埋め立てに依存するゴミ処理に限界―北京市
土地不足が深刻な北京市では住宅難に加えて、ゴミ処理場用地の確保に腐心していると伝えられた。いっぽうで、ゴミの排出量は年平均8％の割合で増加しており、問題解決には困難が生じている。
北京市に戸籍を持つ市民は現在、約1200万人だが、実際には市外から流入した住民を加えると人口は2000万人を超えると推算されている。しかし、市政府による公共設備などへの投資は人口1200万人を想定して行われているため、当然、ゴミ処理にも問題が生じている。市民の意識も依然として低く、ゴミの分別などは一向に定着する気配がない。

市政・都市景観管理委員会の責任者は、「ゴミ処理の9割が埋め立てによるもの」としており、年あたり約33haの土地が浸食されている状況だ。焼却処理が普及することなく現状が続けば、4年後にはゴミ処理用地は飽和すると見られている。

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中国当局、デモ取材中の香港記者を一時拘束

中国広東省深センと香港との境界付近で２７日、香港民主派グループのデモを取材していた同紙記者２人が中国の公安当局に一時拘束された。うち１人は拘束される際、当局者らに押し倒され、軽傷を負った。

　 同紙は、中国の当局者らは香港側に入ってきて記者を拘束したと主張しているが、深センの公安当局は境界は越えていないと否定している。

　 民主派グループの約２０人は２７日、中国で実刑判決を受けた民主活動家、劉暁波氏への支援を表明するため出入境管理施設内をスローガンを叫びながら香港から深センに向かって歩いていた。グループの中国入りも中国当局に阻止され、グループのメンバー４人が一時拘束された。

「農地を返せ」 　 抗議する村民を当局が弾圧＝中国福建省

中国福建省南安市で13日から3日間にわたり、村民数千人が土地の強制収用に抗議するため、村の政府庁舎前で座り込みを行った。警察が現場に駆けつけ、複数の人が逮捕されたもよう。地元メディアは現場への立ち入りを禁じられているが、村民が撮影したビデオがインターネットに流れ、関心を呼んでいる。

　 現地からの情報によると、土地の強制収用があったのは南安市の石井鎮菊江村。12月上旬、菊江村の農地に副村長が率いる百人あまりの機動隊が現れ、更地にするための工事を始めたという。農地には未収穫の農作物が残っていた。土地が強制収用されたことを初めて知った村民らは作物を守るために必死に抵抗し、機動隊と衝突した。女性を含む8人の村民がケガを負い、複数の村民が連行された。村民らは憤り、今回の座り込み抗議を行うきっかけとなった。

　 村民らの話によると、今回の土地収用について、村の幹部は村民の土地権利書を取り押さえ、勝手に販売していたという。また、今年行われた地元の村政府の選挙に不正行為があった可能性も指摘している。

　 また、ある女性の村民によると、村政府は16日深夜、目の不自由な村民と女子中学生を含む4人を強制連行したという。他の村民らは連行されることを恐れ、昼間の外出を控えている。

　 菊江村ではここ数年、村政府と開発企業が結託し、土地の強制収用を行い、石材運営、造船業等30あまりの企業を立ち上げている。それによって土地を奪われる農民が後を絶たない。