凶悪支那人(中国人)の犯罪

→続き


　 北京には３００万人以上の流民が存在する。全ての流民が犯罪を犯すわけではないが、地縁・血縁等で自然発生的に村落を形成している。このような状況は北京に限らず広州などの都市も同様である。

　

　 中華人民共和国政府が説明する治安に影響を及ぼしている問題は強盗事件である。金融機関・現金輸送車・宝石店等を狙い、銃器を所持して犯行に及ぶ悪質なケースが相次いでいる。強盗と同様、殺人事件も増加している。そしてもう一つが中国マフィアの台頭である。マフィアの資金源は、麻薬・人身売買・売春・賭博等、マフィアは相当数の銃器・爆弾・刀等で武装しているのが現実である。

　

　 これらの問題の元凶は中華人民共和国政府にある。教育・就業の機会・社会保障等を疎かにしてきたからである。社会インフラの構築も同様に沈滞したままである。今夏は上海でも電力供給に支障をきたし、工場の操業が思うようにいかず、経済的打撃を受けたのが現実である。

　

　 中華人民共和国は人口問題という大きな問題が横たわっている。人口問題と政策の不手際が相まって貧困層・失業者という問題も抱え込んでいる。そして、高齢化問題・農業の大不振と言う緊急課題に対しても中華人民共和国政府は手を拱いている。

　

　 政策の不手際も問題を発生させている。教育・社会保障・医療衛生等の問題は手つかず状態と言って過言ではない。一方、経済政策に目を向けると、財政赤字・不良債権・社会インフラの不備等、問題山積である。

　

　 このような中で流民が生まれている。

　

　 これら全てが互いにリンクして中華人民共和国社会は荒廃していった。荒廃した社会の中で莫大に増加したのが犯罪である。犯罪の社会的コストを考えてみる。まずは警察力の強化、留置・拘置施設の拡充、検察・裁判所の拡充、矯正施設の拡充、等々、思いつくままに書いても相当の財源を要することは間違いない。この問題を財政赤字の中華人民共和国政府は犯罪者の輸出という手に打って出る。間違ってもらっては困るのは中華人民共和国政府が表立って犯罪者輸出を行うのではない。犯罪者又は犯罪者予備軍の外国への密航又は違法入国を黙認するのである。

　

　 外国への密航を黙認するだけで中華人民共和国政府はメリットが生まれる。まず第一に、犯罪の社会的コストが大幅に削減できる。それと同時に国内の治安が向上する。（外国で逮捕されれば外国のコストで犯罪者を処理してもらえる） 　 そして、犯罪行為ではあるが密航ビジネスと言う産業が国内に確立できる。違法産業とはいえ産業が確率されれば国内に金が流通し景気向上に役立つことは間違いない。

　

　 そして二番目に密航にしろ違法入国にしろ外国に行った中華人民共和国人の目的は金銭の入手にある。教育も満足に受けず、手に職もない者達が行うことと言えば犯罪である。犯罪を犯して手に入れた金銭は中華人民共和国の家族に送金される。こうして中華人民共和国は外貨を稼ぐことのも成功する。

　

　 このようなメリットだらけであるが故に中華人民共和国政府は自国民の日本への密航違法入国を咎めることなく黙認しているの現状なのである。



　 今、日本はこの厄介な隣人（中華人民共和国）との付き合いを抜本的に考え直す時がきている。



http://aikokusya.iza.ne.jp/blog/entry/858679/

　 http://aikokusya.iza.ne.jp/blog/entry/858679/



　 中華人民共和国が犯罪者を輸出することで多大なるメリットが生まれる。



　 そのメリットを述べる前に中華人民共和国の現状を述べたい。

　

　 中華人民共和国の人口は１３億人と言われている。しかし現実には、「戸籍がない」「遊牧民」「原始人さながらの生活者」等は人口統計には繁栄されずにいる。大方の予測では１５億人程度はいると言われている。

　

　 ここで問題になるのは食糧である。仮に人口が１３億人とすると世界の人口の約２０％が中華人民共和国人と言うことになる。一方、農地はと言うと約９４９８万ヘクタールと世界の農地の１０％にも満たない。特に２０００年からは穀物の生産高が減少傾向にある。

　

　 農業が主幹産業の中華人民共和国の現実はこの程度なのである。

　

　 この状況の中で現実になにが起きているかというと、『貧困層』の増大である。日本の貧困層など比較にならない貧しさであることは言うまでもない。１日２度の食事さえ満足に摂取出来ない人々が２億５千万人以上いると言われている。失業者も２億人以上いると言われているが、狭い農地で自身の食料さえ自給できない農業従事者でも失業者には認定されない。理由は簡単である、人口の大多数を占める農業従事者を認定し、社会保障を与えると国家が崩壊することは容易に予測できる。

　

　 農業以外の産業で雇用の確保をと考えてもこれも無理な話である。２億人の雇用と言うと現在の日本の３〜４倍の就業先が必要なことになる。

　

　 日本には完成された教育制度があり、年金等の社会制度も確立され、それを維持する人口バランスもとれていた。一方、中華人民共和国は教育制度は確立しておらず、一人っ子政策の弊害で、高齢化社会がもうすでに始まっている。

　

　 「貧困層」「失業者」そして「高齢者」と言う、大きな社会的責任を中華人民共和国は背負っている。それでは責任を果たせるかというと、答えは「NO」である。

　

　 責任を果たすためには財源が必要であるが、中華人民共和国政府には財源がない。１９９０年代後半に国内需要・輸出ともに低迷した時期があった。経済成長７％以上の神話維持のため積極財政に打って出た。赤字国債の発行である。これと同様に国営企業存続のために４大銀行から借り入れを行う。しかし国営企業に対する貸し出しは不良債権となってしまっている。これが原因で中華人民共和国はアジアワースト１の不良債権国家になっている。

　

　 このような社会背景の中、農村・奥地から若年層を中心にした人々が「流民」となって都市に流入していく、この流民達に政府の援助はなく、仕事もない、教育すら受けていないのないないづくしである。



　 流人達はどのようにして生存していくのであろうか？答は簡単である。犯罪に走るのだ。中華人民共和国政府も手を拱いているわけではないが・・・・・


続く→

＜中国製ギョーザ＞河北省指示で天洋食品分横流し 　 中毒発生

犬・猫と同等に扱われる哀れな中国人民

　 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）が回収、保管していたギョーザ約１５万食が０８年４〜６月にかけて複数の地元国有企業に横流しされていたことが分かった。複数の関係者が２４日明らかにした。同省唐山市の「唐山鋼鉄」従業員が同５月にこのギョーザを食べて中毒症状を訴え、病院に運ばれていた。横流しは、地元政府機関が経営難に陥った天洋食品の救済のため国有企業に購入を指示したもので、改めて食の安全をめぐる中国のずさんな管理が浮き彫りになった。

欧州サッカーを汚す不正疑惑、八百長の影に華人賭博集団―中国紙

2009年1月16日、東方早報は欧州サッカーを覆う賭博と八百長について報じた。その背後には東南アジアの華人賭博グループがかかわっているという。

1999年、英プレミアリーグのリヴァプール対チャールトン戦で突然会場の照明が消える事件が発生、やむなく時間を繰り上げて試合を終了することとなった。捜査の結果、香港の華人ら外国人3人の容疑者が逮捕された。供述によると、アジアに本部を置く賭博グループの指示を受けた犯行で、それまでにも同様の事件を繰り返していたという。妨害による試合結果の操作によって賭博グループは3億ポンド（約400億円）もの利益をあげていた。

2006年にはドイツでも華人賭博グループによる事件が発覚している。警察に逮捕された容疑者によると、賭博グループは中国やベトナムのサッカーチームにも手を伸ばし、選手に八百長するよう持ちかけていたという。火の粉はドイツ代表にも飛び、あるドイツ誌はワールドカップで活躍した現役代表選手が八百長に加担した疑惑を報じている。

金融危機の影響？DVが急増、性的虐待は5割以上増加―中国香港

2009年1月12日、香港紙「星島日報」によると、香港でDV（ドメスティック・バイオレンス）事件が急増している。

香港の社会福利署が公表したデータによれば、08年1−9月に起きたDV事件は4975件で、年3．8％という速さで増加。身体的虐待と精神的虐待が多くを占めるが、性的虐待は55％も増えており、同居カップルでは18％増となった。児童虐待は644件で、加害者の65％以上が子どもの両親だった。

香港中文大学の王鳳儀（ワン・フォンイー）氏は、香港経済の低迷により、失業やリストラが家庭の圧力となり、DVの増加につながっていると見ている。女性や児童に対する暴力・性暴力への対応を行っている民間団体「和諧之家」でも、保護・相談件数が急増している。関係者は、金融危機による影響から今後もDV事件が増加する可能性が高いと予測している。

パンチェンラマの偽者まで平気で作る中国だから、他国での犯罪なんて当然だろう。

ちなみにチベットで観光客向けに販売されている土産も殆どが中国製の偽物だそうだ。

もちろん、チベット「暴動」の映像も偽物だ。

そもそも中国はウソをついてチベットに侵入し、チベットを騙して占拠した。

チベット「自治区」という名称自体がウソで、「自治」などどこにもない。
中国人を信用すること自体間違ってるのだ。東シナ海の開発問題がいい例だ。

まずはお前さん（コピペクラゲ）が中国を中傷するコピペ投稿を止めることです。

全世界に２００万人いるといわれる「チャイニーズ・マフィア（黒社会）の犯罪」

黒社会が行う犯罪はさまざまである。犯罪組織であるから基本的に金になることであればどんなことにでも手を出す。ただ、そこには特徴がある。黒社会の資金源はもともと黄（売春）、毒（麻薬）、賭（賭博）と言われてきた。これに最近は蛇（密航）、槍（銃の密売）、陀（ショバ代の取り立て）、殺（殺人の請け負い）、拐（誘拐）などが加わっている。中国大陸ではこれ以外に、盗掘、美術品の売買、列車強盗、人身売買などが加わる。

特に最近は密航ビジネスに手を出す組織が多くなってきた。これは簡単に巨額のマネーが手に入る上に、見つかっても重罰には処せられないという事情による。現在、一人の人間の密航に成功すると１２０万円程度が黒社会組織に入ると見られている。つまり１００人送り出せば１億円以上の稼ぎになるわけである。しかも密航希望者は中国大陸にいくらでもいる。これほど手軽で手堅い商売はない。「チャイニーズ・マフィアの場合、密航と麻薬取引で得られる収入はほぼ互角」なのである。

いまだ続くチベット弾圧

今年3月のデモ活動以来、チベット首都ラサをはじめとする各チベット人地区で、抗議したチベット人は射殺、逮捕、刑罰に処され、さらには失踪した者もいる。最新の情報によると、逮捕されたチベット人デモ抗議者の中には、獄中で刑務所職員から暴行を受け、非業の死を遂げた者もいるという。

　 チベット亡命政府の情報によると、チベット・チャムド地区マルカム県のソーラン・パンツオさんは今年3月14日、ラサで発生したデモ活動に参加し、軍警察に逮捕される際に暴行を受けたという。目の見えない妻が夫を殴らないよう泣いて公安職員に懇願したが、妻は頭を警棒で容赦なく殴りつけられ、死亡したという。

　 3月18日、パンツオさんは獄中で他の逮捕された者たちと共に｢チベット独立、ダライラマ万歳｣と、スローガンを叫んだだけで刑務所職員の暴行を受け、頭部に致命傷を負い、獄中死したと伝えられている。報道によると、その他の政治犯も同様に暴行を受け、死亡したことが確認されている。

　 パンツオさんと妻はラサのラモチェ寺付近に20年以上住んでいた。夫妻が相次いで亡くなったため、9歳と7歳の息子2人は孤児になり、世話をする者がいないという。

　 チャムド地区テンチェン県出身の女性チャンパ・ラモさん(45)はラサ・ラムチンの住民。ラモさんは今年3月29日、デモ活動に参与したという理由で逮捕されたうえ、獄中で拷問を受けた。釈放後、身体の容態が悪化し続けたため治療を受けていたが、回復することなく11月28日に亡くなった。

　 メルド・グンカル県のタンゾン・ヌオプさんは今年3月にラサ・ルンドゥプ県で発生したデモ活動に参加したため公安に逮捕された。獄中で長期にわたり虐待を受け続けたため死亡し、当局は遺体を同県に住む妻に引き渡した。情報によると、1歳から7歳の3人の子どもがいるという。

　 このほかにチャムド地区マルカム県のアーワン・ツーレンさんは3月13日、ラサの病院に入院した。医師の話ではすぐに輸血をする必要があったが、翌14日にデモ活動が行われたため、当局はチベット人への輸血を認めないことを宣言し、輸血用血液を軍警察用に確保するとした。このため病状が悪化したツーレンさんは病院で死亡した。

　 さらに同月20日午後5時ごろ、20歳前後のチベット人男性がラサ・バルコルでチベット独立のスローガンを叫んだところ、その場で公安職員に殴りつけられ連行されたが、所在はいまだに不明である。

　 最近ネパールにたどり着いたチベット人亡命者によると今年3月以来、デモ抗議を行ったチベット人が次々と逮捕され、その後、完全に行方が分からなくなった。監禁されているのか、あるいは射殺されてしまったのか、手がかりはまったくないという。

　 また、情報によると、投獄されたラモチェ寺僧侶5人は、一日中監獄内に閉じ込められ、出ることは許されていない。またいかなる人も面会が許されていないという。

　 情報提供者によると、刑務所内でチベット人が受ける拷問や虐待は日常的に行われているという。また郊外の刑務所に拘束されている政治犯が受ける拷問は都市よりも軽いという。ラサの刑務所について言えば、政治犯は手錠足錠をかけられるばかりでなく、さまざまな拷問や虐待を受けている。

　 現在、ラサとその所属県鎮一帯では手榴弾や催涙弾を手にした軍警察が巡回を続けている。こうした光景を目にしただけで、住民らは足がすくむほど恐怖感があるという。

「騙されて…」中国人労働者200人以上が不法滞在に―ルーマニア

2008年12月20日、中国国営ラジオ局「中央人民広播電台」のチャンネル「中国の声」特別報道部は19日、ルーマニアから電話を受けた。かけてきた河北省出身の中国人男性によると、現在ルーマニアに不法滞在している中国人労働者200人以上が悲惨な生活を強いられているという。

男性は今年3月、北京にある仲介業者からルーマニアでの仕事を斡旋された。このとき仲介業者はルーマニアでの労働期間は3年から5年と説明。男性は出国前に河北省故城県の「順達労務信息諮詢有限公司」に仲介費として8万元（約100万円）を支払った。その後、北京市の「北京中企国際経貿有限公司」に身柄を預けられ、そこからルーマニアの大型ショッピングセンターの建設現場に送られたという。この男性と同様に河北省の仲介業者から送り込まれた中国人は69人、吉林省の「中建境外就業有限公司」の仲介で送られたのは143人で合計212人が被害に遭っているという。

彼らの労働ビザは6か月間有効であり、現在は不法滞在になっている。男性らは廃校になった校舎に隠れ住み、野菜クズを拾って飢えをしのいでいるという。「中国の声」は在ルーマニア中国大使館に連絡をとり、状況を伝えた。同大使館はこの問題の早期解決を約束している。ルーマニアでは昨年も中国国内の悪質な仲介会社による不法就労事件が発生しており、同大使館は「これは中国国内の問題」ととらえている。

中国では３ヶ月間に死刑になった人が１７８１人。
http://www.tibethouse.jp/news_release/2001/China_execute_1781_Jul09...
その位厳しくしても犯罪が止まない国中国。日本は法律が甘いから中国人は日本にわざわざ来て犯罪を犯すんですか？過去の報復だと思って日本に来て悪事を働くんでしょうか？

まあ、いろいろやってくれますねえ 漢ちゃんころ


群衆がスーパー略奪、偶然から集団心理が暴走―湖南省婁底市

2008年12月10日、湖南省婁底市のスーパーが群衆に襲われ略奪される事件が発生した。偶然が呼んだ集団心理の暴走に店側は頭を抱えている。四川在線が伝えた。

事件が起きたのは同市にあるスーパー・嘉家楽。資金繰りに悩む同店は数か月にわたりメーカーへの支払いを滞らせていたという。9日、同店はついに営業を停止、翌10日には多くの債権者が同店に集まった。とりあえず自社の製品を回収しようとスーパーから次々と商品を運び出していく。予想外の展開となったのはこの後だった。

業者が入り乱れ自社製品を回収している姿を見た市民たちは、何を勘違いしたのか自分たちもスーパーに突入。回収作業は略奪へと変化した。群集心理とは恐ろしいもので、我先に品物を奪う市民で店内はごった返した。中には品物を争ってけんかも発生した。結局1時間もたたないうちにスーパーはすっからかんとなった。被害額は100万元（約1400万円）を超えたという。現在、同市警察が捜査を進めているが、破たんしたスーパーのオーナーにとっては、とんでもない追い打ちになってしまった。

不法滞在を疑われる中国人を入管に通報しよう。

入国管理局−情報受付ページ。
ここで匿名で安全に通報できます。
どしどし通報しましょう！
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

コピーして保管して下さい。

昏睡窃盗が銀座で頻発、中国人の女逮捕…大がかりな組織？

　 東京・銀座で、酔った男性が睡眠薬入りのビールなどを飲まされ、眠り込んだすきに現金を盗まれる事件が、２００６年以降の３年間で少なくとも６８件起きていることが警視庁の調べでわかった。

　 同庁は犯行にかかわった中国人の女２人を窃盗容疑で逮捕するとともに、酔客を連れ込む場所を提供していたとみられる飲食店６店を捜索した。同庁は背後に大がかりな窃盗団が存在するとみている。

　 逮捕されたのは、中国籍の客引き、劉亮亮容疑者（２６）（埼玉県川口市）ら２人。同庁幹部によると、劉容疑者らは今年７月１６日、銀座のホテルで、和歌山県の団体職員男性（４５）が風呂に入っている間、財布から現金約１０万円を盗むなどした疑い。

どうしたらシナ人の犯罪を減らすことが出来るか？
意見をお待ちしております。