★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 Ｋはいいな！

　　 信じる者は救われる。
　 いや、本当に御目出度い。

　 昨日のマスゴミ各社が流した、小沢氏の検審起訴裁判での、「裏金の立証はせず」という報道。

「裏金の立証はせず」とはどういうことか？！

　 それは、これまで散々大騒ぎしてきた「裏金」は、実は無かった→違法献金は無かったということであって、また、これに関するこれまでの「政治とカネ」と言い立てて「大騒ぎ」してきたこたは、まったくのでっちあげっだたということを明らかにするものだ。

　 ここには、朝日をはじめとするマスゴミ各社は、クロスオーナーシップの禁止や、記者クラブ制の廃止など、マスゴミの既得権をも切り崩そうとする改革を実行しようとしている小沢氏の復活は、なんとしてでも阻止しようという、あざとい魂胆が丸出しなのである。

　 小沢「擁護」＝サヨク＝朝日系という図式は成り立たないのである。

　 小沢擁護＝真の改革＞マスゴミの改革、という図式が、厳然としてあるのである。

地元でも、民主系など左の人間からは、マスコミは自民党の方ばかり持つ、右よりのことばかり書くと言います。政党＞自民党ジャンルのトピでも、同じ主張が主流になっています。
自分には、信じられません、マスコミの反日売国左寄りには憤慨しています。
ただ、そう言うことを総合すると、マスコミは、童話の動物と鳥の戦争の後のコウモリのようなものだと思えます。都合の良い事ばかり書いて、ほとんどの人に嫌われてしまっている。これでマスコミが衰退しないわけがありません。

ふっと思うのだけれど、中国が日本で購入している不動産など、日本がバブル当時、三菱地所がニューヨークで買ったマンハッタンビルのように、バブル崩壊と共に手放すことになる気がしてなりません。
（もっとも、日本の景気がひどく悪くなれば、中国側が売ろうにも買い手もいなくなるでしょうが…）。

時代の風：多文化主義の今後＝精神科医・斎藤環

http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20110227ddm002070071000c.html

毎日新聞 　 2011年2月27日 　 東京朝刊


＞移民問題の最大の問題は、入って来る側が入る国の文化や風習を一切受け入れず、元から持っている文化などをそのまま持ち込み、それを押し通そうとする事によりトラブルが起きているのである。
これは言葉だけの問題ではなく、日々の生活習慣などの問題もあり、特に最近日本の公団住宅などで急増しているシナ人を巡るトラブルは、表に出ていないだけで、かなりあると聞く。
そんなシナ人の傍若無人な振る舞いを、受け入れる事が大事だとでも言うのか？
奴らは日本のルールに従う気は最初からなく、やりたい放題やる民族なのであり、そうした民族の流入を制限するのは、当然の話である。
多文化共生というのは、綺麗事だけで実現出来る話ではない。

　 シナの共産党幹部たちが必死で資産を海外へ移しているのでしょうな。
　 必死さからシナの崩壊も近いということでしょうか？

○浅間山荘、中国系企業の手に 　 元活動家「歴史の皮肉」

１９７２年に武装した連合赤軍が人質を取って立てこもり、警察隊と銃撃戦を繰り広げた長野県軽井沢町の
「浅間山荘」が、中国系企業に買い取られていたことがわかった。リーマン・ショック後、軽井沢の別荘地は
基準地価が１０％以上、下落。地元の不動産関係者は「成長著しい中国の潤沢な資金の投資対象となった
のではないか」と話す。

浅間山荘は、鳩山由紀夫前首相ら著名人の高級別荘が並ぶ旧軽井沢地区から南に１０キロ離れた
急斜面にある。あさま山荘事件の収束から今月２８日で丸３９年になるが、事件の舞台になった山荘は
いまも同じ場所に現存している。

持ち主は中国名の日本法人で、全役員が中国名。売買に関わった関係者は「香港企業が買った。目的は
投資だと思うが、価格を含め詳しくは言えない」と話す。確かに、香港の地元紙には日本に投資している
企業としてこの日本法人と同じ企業名と役員名が登場している。浅間山荘を買ったのか問い合わせたが、
２５日現在、回答はない。

日本法人は、リーマン・ショック直後の０８年１０月３日に設立。商業登記の目的欄には、不動産売買のほか、
就職支援、食品・医薬品の製造販売など７項目が並ぶ。同じ月の２３日に資本金を１０万円から２４００万円に
増やし、３０日に浅間山荘を購入している。

本社は、東京・池袋のサンシャイン６０に近い７階建てマンションの一室。１７平方メートルの部屋に表札はなく、
インターホンを鳴らしても応答はなかった。今年２月初めに東京・新宿のＪＲ大久保駅近くの２階建て木造
アパート（部屋数８室）から移転したばかりで、アパートは役員の住所として現在も登録されている。

同山荘は事件の３年前、河合楽器の保養施設（鉄筋コンクリート３階建て）として建てられた。事件後は、
デザイン会社が工房として使っていた。１月に訪ねたときには、このデザイン会社の朽ちた看板が玄関わきに
残っていた。窓にレースのカーテンがひかれ、人の気配はなく、風雪を感じさせた。

事件を起こした連合赤軍の一翼だった「革命左派」は、「毛沢東主義を基調」（警察白書）とする親中国派。
元全共闘活動家の最首悟（さいしゅ・さとる）和光大名誉教授（７４）は「中国体制下にある企業が、かつて
日本の親中国派が暴力で占拠した建物を、資本主義のルールで買収した。世界覇権思想にもとづく行動にも
見えて、歴史の皮肉を感じる」と話した。

□ソース：朝日新聞
2月26日15時0分


＞かつて親中国派が大暴れした浅間山荘が、シナ人の手に渡った。
親中国派のとって見れば、こうしたチャイナマネーの進出は歓迎するべき事なのだろうが、一般人にしてみればこうしたチャイナマネーによる侵略は、非常に脅威を感じる。
しかし朝日の記事を見る限りそんな警戒感は一切なく、浅間山荘を買収した会社に出向いて応答が無かったというのを、サラッと書いて終わっている。
この辺は「さすが朝日」という感じだね。

韓国経済？また破綻。

損害賠償で利益飛ぶ。

しっかり報道しろ。

このままでは確実にパチンコ産業は日本国を滅ぼす。

賠償金で利益も飛ぶ。

韓国経済？
おしまい。
韓国に不利な情報は掲載しないのか、くず朝日新聞。

口蹄疫の菌を持ってくるからな。

「日本にある報道機関」は、「日本の報道機関」を語っているだけで、実際には、中国、朝鮮のための報道機関です。
だから、韓国に都合の悪い口蹄疫のことなど報道するわけがありません。
日本のための報道機関ではないのです。
そこら辺の認識は間違えないで下さい。

おっさん
ちゃんと報道してるぜい
水道から血が出るんだろ
ひどい処理をしているからそうなる
ホラーの世界だ
ひがむなひがくな
泰然自若で
いいんでないの

　 韓国の口蹄疫。なぜ報道しない。

　 韓国の圧力か。ある勢力の圧力か。韓国の不利（ネガティブ）なことは絶対に報道しない。
　 韓国ではほぼ全土に広がり、３００万頭に達する処分をしている。
その牛や豚の埋め方が杜撰で、それが表面に出てきたり、水のある場所に埋めているために、水道水が飲めない状況下にある。

　 こういう状態にあるにも関わらず日本の入管、政府の施策・危機意識が見えてこない。おまけにマスゴミはだんまりを決め込んでいる。
　 整形カラカラどころではないはずなのだが、マスゴミはそういう勢力下にあるということである（電通あたりが工作しているのか）

　 栃木県大田原市で 市が後援して4月に開催予定の「第10回日韓対抗中学・高校生ゴルフ大会」を中止するよう求める 声が上がっているが、未だに結論は出ていないようだ。これは絶対に中止すべきである。

　 宮崎で口蹄疫が発生し大被害があったのに、そしてその検証時に宮崎（知事）の対応をあれだ批判した政府、マスゴミはもうその時のこと忘れたか。

　 ニュージーランドも牛や羊の生産輸出国。これは当たり前の処置です。



＞韓国の救助隊派遣「拒否」口蹄疫が理由？ニュージーランド政府
2011.2.24 21:20
　 【ソウル＝加藤達也】韓国紙、東亜日報は２４日、地震のため大規模な被害が出ているニュージーランド政府が、韓国の国際救助隊派遣の申し出を「拒否した」と報じた。韓国で各地に広がっている口蹄（こうてい）疫のウイルスが侵入することを恐れた措置だとしている。

　 同紙によると、韓国政府は国際救助隊２２人の派遣を打診、準備を進めていた。ところが出国直前、ニュージーランド側から「救助隊の数が多すぎる」として派遣を断ってきたという。

　 政府関係者は「畜産物が代表的な輸出品であるニュージーランドでは、口蹄疫ウイルスの侵入、拡散を懸念している」と指摘。多くの国から救助隊を受け入れているニュージーランドが派遣を拒む理由は限られ、汚染地域からの入国を回避したものとみている

　 産経新聞

特許侵害、パクリと無茶な集中投資で、貴重な液晶ＴＶの市場を食い荒らしてしまった！

過去にフラッシュメモリー、現在進行中のリチウムイオン電池・・独創性無き韓国メーカーの行く末は、やがては自分も死に絶える悪性癌細胞の増殖に例えられる！（大笑い！）

無茶な契約で韓国破綻。

おしまい

賠償金でサムスンもおしまい。

日本国の悪パチンコ産業たたいてみろ。
朝鮮人のパチンコ産業をたたくことが出来ないのか？

日本国の悪、パチンコ産業。

思い出しました、この会長の会見を報道し、自民批判、与党に協力しろ、という話にもってった人を数人見かけましたっけ。（笑

＞衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない

意味分からない。裁判もできなくなった今、どうして起きたかの議論は始まる前に永久に封印されたも同然だと思うけど。
追及すべきではない、という結論の為にかなり無茶言ってる感じ。

＞領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で
お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。

お互いに・・・ねぇ・・・。
この人には中国が努力してるように見えるんだ。
こんな甘っちょろいことで、今までよくコケもせず商売人としてやってこれましたねぇ。
中国様という杖はよほど丈夫とみえまする。

＞中東の騒乱をネタに、日本も政局ばかりやってないで野党も協力して政策を進めて欲しいものです、
なんて、テレビでしたり顔で言ってたりする人、民主の目指す政策を知っているのかと思ってしまいます

そういえば、経団連会長の米倉もそのような事言ってたね。
奴の言った「国会議員は給与（税金）泥棒」ってのは一理あるけど、言った米倉は何なのだ、となる。尖閣諸島沖シナ漁船体当たり事件では、シナを擁護するような発言している。

＞日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について
「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、
よく追及すべきだ」と述べた。

そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で
お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。
衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」
と述べた。

・・・日本の財界人ほどシナに骨抜きにされた連中はいないだろう。
確かに国会議員の多くは税金泥棒だ（特に現与党）
同時に米倉、貴様は売国奴だ。

＞今後、アフリカ、中東、アジア、中南米で、＜ジャスミン革命＞が続発すれば、世界中でシナ人が襲撃，排斥されるだろう。

逆に沖縄ビジョンなんて言ってたのが、現政権民主党。
熨斗つけて沖縄を中国様に献上してやるつもり。

中東の騒乱をネタに、日本も政局ばかりやってないで野党も協力して政策を進めて欲しいものです、
なんて、テレビでしたり顔で言ってたりする人、民主の目指す政策を知っているのかと思ってしまいます。

リビアでも多数のシナ企業進出現場でシナ人が襲撃されている。

今後、アフリカ、中東、アジア、中南米で、＜ジャスミン革命＞が続発すれば、世界中でシナ人が襲撃，排斥されるだろう。

賄賂など不正な手段で現地の独裁政権を買収し、大量のシナ人を送り込んで資源と雇用と自然環境を奪い続けるシナ人は、現地住民の怨嗟のもと。

犬ＨＫとは異なり，ＢＢＣはソノ実態を容赦なくレポート。

そのミニ版が韓国人！ｗｗ

そんな中国人をはじめ在日外国人に参政権を与えようとしている民主、公明、
社民、共産。
売国奴としか言いようが無い。

イギリスと日本のジャーナリズムの違いを見せられたようで情けなくなりますね。
日本なんて、一部中国人成金の札びらきった買い物を嬉々として追い掛け回して喜んでるんですから。

先日のそこまで言って委員会でも、桜井さんが田嶋の代理みたいな女にビシッと言ってましたけど
中国に脅威を感じてはいけない、それが平和・友好への唯一の道、みたいなエセ平和主義者が日本にははびこり過ぎ。
九条護憲ボケほど、中国にとって（その他もですが）都合の良いものはないんですからね。

さて今もパンダ、パンダと・・・。名前はね。

せんかく君 　 と 　 パクリちゃん
チベット君 　 と 　 ウイグルちゃん
ノーベル君 　 と 　 ピースちゃん 　 なんて如何かと。

賭博をすると脳内麻薬がでるのですが、パチンコの場合脳内麻薬が以上に多くでるようで要するに薬中になるようですね。
音楽、パチンコの音、リズム・テンポ、色・模様などの刺激がありますが、パチンコ台もそのように出来ているのでしょうね。
パチンコ依存症、紛れもなく、麻薬依存患者です。

青春出版 　 中国が世界に知られたくない不都合な真実 　 坂東忠信

　　 http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51595652.html

　 あるテレビ番組で日本はスパイ天国であると言っていました。
これは昔から言われているのですが、スパイ防止法や国家反逆罪もない状況です。
　 これらに、いの一番で反対するマスゴミや左翼勢力。何かにつけ人権問題に発展させるのもこの集団。入管諸問題でも必ずこいつらが出てくる。

　　 もう、マスコミの中にはそういう組織（スパイ）が入り込み、そもそも主要政治家までその類（日本崩壊を狙う共産・革○派）の人物が入り込んでいる日本ですから、国家機密などないに等しく丸裸状態です。

　 そこに中国の紐付き中国人が日本に大量（不法・合法）に入り込む。

日本人と結婚する（架空結婚あり、即離婚あり）中国の家族を呼び寄せる。
　 ある種の職に集中する。帰化する。大量の生活困窮者？が生活保護を申請する。中国人街を作る。租界状態になる。行政に圧力をかける。なにかと騒動を起こす、暴動になる。警察が対応する。それでおさまらず中国人に多数の死人が出る。何十万人規模の中国人大暴動になる。略奪が起こり街は焼かれる。既に警察では手に負えなくなる。自衛隊は出せない（憲法違反）

　 中国が何かの理由付けして（言いがかり）介入してくる。
腰抜け日本政府が中国に沈静化要請、すると中国人の生命を守るためと中国の軍艦が入港してくる。日本政府は何も手出しもできない。

　 中国はやりたい放題。

これは架空の話しではなく、現実的起こり得る話です。

　 今や、どの国でも厄介者の中国人。
　 中国は反省・自戒どころか事実を隠し、報道したメデェアに抗議だよ。
「イメージ損ねる」の抗議は恥の上塗り、そこんところがいかにも中国人だっちゅうの。

　　 アフリカでも酷いものらしい。
　 アフリカの中国寄りの政府（中国が大量の武器などを供与）と結託し、安
くで土地や産業・鉱山を買い漁る。元々住んでいた住民を追い出し、そこへ
中国人の労働者がわんさか入ってくる。そしてお決まりのアフリカ人差別・
虐待（低賃金労働・低年齢労働者の虐待）アフリカ人との土地＆賃金摩擦。
　 何処の国に行ってもトラブルメーカーの中国人。
　
　 日本も中国人労働者が毎年増えている。また、日本の土地を買い漁っている。
　
　 皆さん、この事実を知っているのか。軒先貸して母屋取られる。
その時には既に遅し。


BBCドキュメンタリー「中国人が来た！」、海外での中国人の行動をあからさまに批判―中国紙
Record China 2月19日(土)17時38分配信


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18日、中国紙は、このほど英BBCで放映されたドキュメンタリー・シリーズが、海外における中国人のイメージを著しく損ねているとしてBBCを非難した。写真はリオデジャネイロの貧民街。
2011年2月18日、環球時報は、このほど英BBCで放映されたドキュメンタリー・シリーズが、海外における中国人のイメージを著しく損ねているとしてBBCを非難した。

【その他の写真】

BBC製作のそのドキュメンタリーは「中国人が来た！（The Chinese are coming）」。経済成長著しいBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）にレポーターを派遣し、中国人による投資状況や移民した中国人の生活などを紹介するという番組だ。だが記事によると、「中国人による原材料の買い占め」「現地経済と環境を無視（した投資）」などの調子で中国を批判する内容となっているという。

同シリーズは午後8時のゴールデンタイムに放映される。放映済みの第1回と第2回は、ブラジル・リオデジャネイロの鉱山などで、中国人が現地の有力者と結託し鉱物資源を大量に買い叩き、無秩序な採掘で環境を破壊、安価な中国人出稼ぎ労働者を使って競争し現地同業他社の経営を逼迫（ひっぱく）させている、などと中国を批判。十数人の女性従業員に裁縫をさせ、細々と商いを続けてきた服飾店の女性経営者は番組の中で、「3年前に中国人が来てから同業者の多くが店をたたんだ」と話した。（翻訳・編集/津野尾）

朝日新聞よ、この20兆円のイカサマ産業をなぜ追及しないんだ？
弱い者いじめの相撲報道ばかりするんじゃない。
馬鹿野郎。

パチンコ台じたいが依存症になるような造りではないか。
今はバトルタイプが主流で一回大当たりが当たれば、10回、20回と大当たりが続き、それで5万円、10万円位になるではないか。

世界保健機関（WHO）が歴然と病気に認定しているものであり、正式な診断名は「病的賭博」と言います。

毎日やらないとイライラして落ち着かなくなります。
これが恐いのです。
病気になったらパチンコへ金を貢ぐ奴隷です。

20兆円朝鮮人のイカサマ産業、パチンコ叩いてみろよ。
日本国の悪、パチンコ。
このままでは、かならず日本国を滅ぼす。

アサヒと反日同盟結んでいる毎日では、6割が早期解散を望むとしてたがな。
同じ親民主でも違いがある。どういうこっちゃ。

内閣支持率２０％ 　 発足以来最低 　 朝日新聞世論調査
2011年2月21日5時0分

朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、
菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。
不支持率も６２％で最高。
また、菅首相の進退について聞いたところ、
「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。

内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、
その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。

１月に実施した 内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。
政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。
全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。

「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、
「続けてほしい」が民主支持層で６０％だったが、自民支持層で１７％、 無党派層では２５％だった。
「早くやめてほしい」は、民主支持層で２５％だったのに対し、
自民支持層で６６％、無党派層では４９％だった。

「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、
「続いた方がよい」が昨年１１月調査で３２％だったが、
今回は２２％と 落ち込んだ。
菅内閣発足後、３割を切ったのは初めてとなる。

「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、
民主党１９％、自民党２５％。
政党支持率は、民主党１９％、自民党１８％ などとなっている。

衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３９％を、「急ぐ必要はない」４９％が上回った。


＞菅政権の支持率低下と比例して、自民党の支持率が上がっているわけだが、これは朝日としては絶対に受け入れられない数字だろう。
その結果考え出したのが、「衆議院の解散を急ぐ必要があるか、ないか」という設問である。
「菅内閣も民主党も支持していないが、早期解散は望んでいない。裏を返せば自民党政権の復活を、国民は望んでいない。だから民主党政権のままでＯＫ。」というのが、朝日の筋書きではないだろうか？
さすが、民主党政権の応援団である。

“櫻楽”夢的放映 　 中国のＴＶにＪ−ＰＯＰが流れた
2011年2月17日 朝刊

　 一月から、Ｊ−ＰＯＰのビデオクリップやライブ映像を紹介する番組が、中国で始まった。ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下のミュージック・オン・ティーヴィが中国のテレビ局に映像を提供。Ｋ−ＰＯＰ（韓流ポップス）旋風がアジアを席巻する中、“内弁慶”だったＪ−ＰＯＰが中国進出の足掛かりをつかむための試みだ
。 　 （早川由紀美）

　 「Ｊ−ＰＯＰがアジアにおいて、競争力を失っちゃっている。韓国は海外でどう展開するか十年ぐらい考えて、今は収穫の段階に入っている。日本は十年以上遅れてしまった」

　 音楽チャンネル「ＭＵＳＩＣ 　 ＯＮ！ 　 ＴＶ」を運営するミュージック・オン・ティーヴィの金吉唯彦ソリューションビジネスグループ本部長は、進出の理由をそう説明する。

　 同社と、上海メディアグループの「星尚ＣＯＯＬチャンネル」が共同プロデュースする三十分番組「流行櫻楽」は毎週土曜夕方五時三十分から放映している。中国語字幕を付けたビデオクリップなどを交えながら、最新情報を中国人タレントが紹介する形で構成されている。これまでいきものがかりやＴ 　 ・Ｍ 　 ・ 　 Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎなどのビデオクリップが流れた。

　 星尚ＣＯＯＬチャンネルはデジタルケーブルで放映されており、上海約二百万世帯など大都市圏を中心に約一千六百万世帯が視聴可能という。

　 中国では海外のアニメやテレビ番組はゴールデンタイムに放映できず、総量も規制され、事前の検閲も厳しい。中国のテレビ局と共同プロデュースの形にすることで、中国の番組としてＪ−ＰＯＰを流すことが可能になった。

　 一方で、インターネットが浸透し、日本のアニメの海賊版が動画共有サイトなどに流れているのも実情だ。「アニソンに限らず、雑多にいろんなものを流してみて、多様化しているＪ−ＰＯＰのどこにどんな反応が出てくるか試している段階」（金吉本部長）。放送は六カ月の予定だが、上海メディアグループ内では「（より視聴世帯が多い）地上波で流せないか」という話も持ち上がっているという。

　 番組で足掛かりをつかむことができれば、それをビジネスにつなげていくことが次の課題となる。世界的にＣＤの売り上げが落ちている中、ライブや物販、さらに中国で年間二千五百億円規模に市場が成長しているというリングバックトーン（相手が掛けてきたときに聞く呼び出し音）などを視野に入れる。

　 「韓流エンタメが活動の幅を広げたことで韓国のイメージそのものが向上した。日本のエンタメが成功することは、日本という国や日本製品のイメージも変わる大きなチャンスだ」

◆エンタメ中国事情
　 中国では、自国のエンタメ産業育成のため、外国映画について年間五十本までという配給枠を設けている。そのうち二十本は米国と決まっており、残りの枠をそれ以外の国が争っている。

　 海外のアニメについてもゴールデンタイムの放送は禁止で、アニメ放映総数の３９％以下という総量規制もある。経済産業省文化情報関連産業課の担当者は「中国は期待できる市場であり、アニメやドラマが受容される環境整備は重点化すべき戦略」とする。

　 テレビ東京は中国・常州テレビ系列のアニメ制作会社カーロンアニメーションと協力しフルＣＧアニメ「トレインヒーロー」を、映画やテレビシリーズとして制作する。島田昌幸社長は「現状で（日本の）アニメ番組として出て行くのはなかなか難しい。企画力やスキームを持っていき、中国産のアニメとしてやる。一つの方向が見えたかなと思う」と話している。

東京新聞


＞「“内弁慶”だったＪ−ＰＯＰ」
シナの市場に出なかっただけで「内弁慶」だと言い切るのは、どう考えてもおかしい。
先日のグラミー賞の結果を見れば、一目瞭然だ。

＞「日本のエンタメが成功することは、日本という国や日本製品のイメージも変わる大きなチャンスだ」
マイナスに働く事は無いだろうが、中共が反日教育を続けている限り、劇的に好転する事は無い。

しかしどうしてここまでシナに行けと煽るのかね？
確かに金は持っているだろうが、チャイナマネー以外、何の魅力も無いと思うけどね。