本当に愚かな中国人

ＮＯ．1〜１２は全て便所虫ドジベーことザ・スーパー・愛国者だぜ。

アホとバカの丸出し

ハハハ・・嘲笑

中国社会における全体的な「信用度」が落ち込んでいる。中国の最高学術機関・中国社会科学院が調査を行ったところ、「大多数の人は信用できる」とする人は半数に満たず、「知らない人でも信用できる」という人は3割だった。

中国社会科学院社会学研究所は北京、上海、鄭州、武漢、広州など主要7都市で1900人を対象に人間関係などに関する調査を行い、その結果を「中国社会心理状態研究報告書2012−2013」としてまとめたが、それによれば、「知らない人は信用しない」と回答した人は7割を超え、相手の階層や業種が異なるほど信用しない傾向が強かった。

調査は2000人に満たないものの、社会一般における人間関係の信用度がこれほど低いことを明らかにする調査結果は、大きく変わりつつある現代社会の各方面に大きな衝撃を与えている。都市化が進んだことで隣に誰が住んでいるか知らないことも多くなり、粉ミルク汚染事件や染色マントウ事件、下水油事件など数々の食品偽装が消費者の食への信用・信頼性を大きく損ねたほか、政府関係機関の情報透明性の低さも影響しているとみられる。

2012年11月に起きた大雪で北京市と河北省張家口市を結ぶ国道が走行不能に陥った際、北京市延慶県の地元自治体が閉じ込められたドライバーに暖かい弁当を差し入れしたところ、多くのドライバーが「だまされるのではないか」との思いから窓を開けず、差し入れを受け取らなかったという。

中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。
輸出で栄えた工場街は企業の撤退や倒産が相次ぐ。

「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。
世界有数の売り場面積を誇った地元のショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。
広東省は「世界の工場」と言われ、衣類から液晶テレビまであらゆる製品を生産。
だが今、工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

反日デモを受けて日本企業が中国以外の地域に活路を求める動きも強まり、邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせが殺到している」。

ミャンマーの歌手リンリンさんはコンサートで、愛や環境、自由をテーマにした曲を歌っている。だが、ファンがいつも求めてくる曲は、そうした曲ではなく、中国人移民に乗っ取られた故郷を嘆いた作品だという。

「この都市に住みついた彼らは誰だ？/北東の国からここにたどり着いた隣人/僕は恥ずかしさのあまり耳をふさぐしかない/異邦人にめちゃくちゃにされてしまったのだ/愛するマンダレーは死んだ」。リンリンさんはアコースティックギターで穏やかなフォーク・ロック調の曲を弾き語る。

　 リンリンさんによると、過去10年の間に大勢の中国商人がマンダレーに押し寄せ、地元の企業を買い漁ったり、住民を市外に追い出したりしたという。この「マンダレーの死」という曲を歌う彼の姿はファンの1人によって撮影され、インターネット上に公開された。それ以来、数十万人がその動画を見た。

「どの公演でも、必ずこの曲がリクエストされる」と語るリンリンさん。彼ら中国人との取引では得られるものより奪われるもののほうが多いと不満を口にした。

　 リンリンさんが歌に込めた厳しいメッセージやその反響の大きさは、経済や軍事、政治の面で大国化した中国に対する反感がミャンマーを初めとするアジア近隣諸国で高まっていることを示す1例だ。中国による天然資源の採取や同国製廉価品の輸入といった商業的問題から、領有権をめぐる対立や同国初となる空母の配備などの地政学上の問題まで、懸念材料は多岐にわたる。

中国はなぜこんな笑えるような嘘を言うのか言えるのか


世界中で誰が考えてもこじ付けとしか思えない日本への責任転嫁。
そこまで日本の工場を原因だというのであれば、日本の工場はすべて中国から撤退すればいい。もう中国にはうまみはないのだから。
では、なぜ中国はこんな笑えるような嘘を言うのか、言えるのか。

その理由のひとつは、被害をこうむっている人民に反日を誘発させて政府への反感をそらそうとしているという事。とにかく日本が悪いといえば喜んで受け入れる愚かな人民が多いということである。

次の理由は、中国自体が対策に苦慮する中、日本の技術力に期待しているという裏返しである。日本を攻撃すれば、日本がそれを減らすために無償で対策技術を提供してくるのではないかという甘い期待である。

もうひとつは、大きな声で1000回日本のせいだと言えば、明らかな嘘でも嘘でなくなるという中国古来の考え方がある。とにかく声の大きい者、威力の強いものが勝つという強きが正義という日本人にはまったく理解できない発想をもっている。
したがって、日本は声をより強くして反論しなければならないが、これまで嘘を大きく言われて折れてしまうという傾向がある。

つまり、嘘を言い続けるにもこうした理由があるということ。
したがって、日本も正しく世界に反論を述べ続けることが重要である。
そうしなければ、白でも黒にされる。
本当に正義という言葉のないのが世界の現実なのである。

中国で春節（旧正月）期間中に大量に使われる爆竹や花火の煙が「大気汚染に影響する」と考える上海の住民が６４・２％に上る一方、「それでも爆竹や花火はやめない」との回答が７１・３％に及んだとするアンケート結果を、上海紙、東方早報が報じたとか。
「やめない」派のうち３人に２人が「以前より使用量を減らす」と答えている。だが、春節の期間中に、大きな音で邪気を追い払い、福の神を迎えると信じられている爆竹や花火は、一般家庭や商店では欠かせない風習。
上海市当局は、花火や爆竹の使用量を減らすよう呼びかけてはいるが、おいそれとはやめられないようだ。

花火が大気汚染に影響する？そんなの分かりきったこと。
どこかの誰かが控えればいいんです。なぜ自分が止める必要がある？この考え方が13億倍されたとき、その国がどんな風に滅亡するのか。

とても興味がありますが、私の生きている間にして欲しい。早く、早く。

爆竹の自粛の呼びかけにもかかわらず、春節で爆竹を鳴らさないと気が済まないという中国人のわがままが、北京の大気汚染をさらに深刻にしています。

爆竹のピークにはなんと東京の14倍という大気汚染濃度になりました。
もう人の住める環境ではなくなった北京。
それでも爆竹を鳴らす自己中の中国人。
中国人って救いようののない人たちだよ。 　 (^^)v

やっぱり！
噂は本当だった。
こんな子供騙しで何を得られると思っているのか？

中国国内３１の省級行政区がこれまでに発表した２０１２年の域内総生産
（ＧＤＰ）の累計額が、中国国家統計局が１月に発表した１２年の中国ＧＤＰを５兆７６００億元（約８５兆円）も上回っていたことが分かった。超過額は中国最大の経済規模を誇る広東省一つに相当し、地方政府によるＧＤＰの水増し申告に批判が高まりそうだ。
　 同紙によると、国家統計局が発表した全国ＧＤＰは５１兆９３００億元。これに対し、地方政府が発表したＧＤＰの累計値は５７兆６９００億元に上った。

中国では今、“過去最大規模”とも言われる深刻な大気汚染が発生している。
この国には知恵も勇気もないのか？

１月２９日、中国の環境保護省は有害物質を含む濃霧が約１３０万平方キロメートルにわたって国土を覆っていると発表した。実に日本の３倍以上の面積だ。

濃霧に含まれているのは「ＰＭ２．５」と呼ばれる有害物質。人体の気管に容易に侵入することで危険視される、大気エアロゾル粒子（大気中に浮遊する微粒子）のうち、直径が２．５ミクロン以下の粒のことだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）の基準では１立方メートル当たり２５マイクログラム（１マイクログラムは１ｍｇの１０００分の１）が限界値だが、昨今の北京市内では１立方メートル当たりで４００マイクログラム前後が検出され続けている。アメリカ大使館の計測器が、１月中旬に基準値の３５倍以上である８８６マイクログラムを観測したとの情報もある。

北京の地元紙によれば、今回の大気汚染の原因は、厳冬期を迎えた市内で消費される石油・石炭ストーブや排ガスによる汚染物質の排出だ。それに加えて、天津市や石家荘市、保定市といった、環境汚染の規制基準が緩い郊外都市からの煙や煤（すす）の流入も大きいのだという。

中国当局の対応も、現地在住者の間に不安を広げている。北京に在住する日本人駐在員の川本修二さん（仮名・３０代）が語る。

「当局発表だと、北京の大気汚染状況は１２年連続で『改善』しているらしいです（笑）。でも、日本人や現地の中国人で健康に気を使っている人たちは、これらをまったく信じていない。アメリカ大使館が発表するＰＭ２．５の検出数値の情報を収集して行動していますよ。スマホで大気汚染観測アプリをダウンロードして自衛策を立てる日本人も多くいます」

とはいえ、現地在住者がとれる対策は限られている。

「１月上旬に日本大使館から外出自粛を呼びかける一斉メールが流されたこともあり、自宅に引きこもる日本人が多いですね。『北京の汚染度はイラク戦争の戦場並み』『チェルノブイリ並み』などとデマも多く流れていますし、駐在員のなかには心が折れて帰国してしまう人も少なくありません。心身ともに限界ですよ」（川本さん）

同じく北京市内に住む、現地企業勤務の澤村千恵子さん（仮名・４０代）も言う。

「インターナショナルスクールに子供を通わせている日本人や欧米人の家庭では、テスト期間中でも子供を学校に行かせない親もいます。子供を汚染された空気に触れさせたくないのです。試験に落ちるより、子供の命を守りたいんでしょう」

現地報道によれば、市内の病院ではこの大気汚染により呼吸器系疾患を訴える患者が急増中。ある児童病院では、せきやノドの痛みを訴える外来患者を一日に８００人以上も診察しているという。

汚れた大気を吸い込む人体内部でも、深刻な“汚染”が起きることは想像に難くない。中国最大のネットショップ「淘宝網」には１月１１日、１２日のわずか２日間だけで約５０万枚分ものマスクの注文が入り、北京だけで約１４万枚が売れたという。さらに、ダイキンやシャープなどの空気清浄機も飛ぶように売れているようだ。

中国に社会混乱をもたらしつつある大気汚染問題。経済成長に邁進するのは結構だが、環境問題を"二の次”にするのは勘弁してほしい。

米国のリサーチセンターの調査によると、「日本よりも中国のほうが良い国だと思う」と回答した国は中国とパキスタンの二国しか存在しなかった。

　　 ◆戦後における日本の対外経済援助額

　　 中国人にとって、歴史問題と領土問題が日本に対する評価を左右している。様々な理由を持ち出してはかつての日本軍国主義による行為を非難しているが、中国以外の国家はこのような見方をしていない。実際、現代の日本は過去の日本とは大きく異なる国家であり、日本の「印象の良さ」が3年連続で1位となったのにはその理由も存在するのだ。

　　 1979年以来、日本は中国にとって最大の援助国であり、これは誰も否定することの出来ない事実である。中国が受けとった援助額の66．9％は日本からのものであり、日本政府はこれまでに2兆7000億円（約2000億元超）もの政府開発援助を中国に提供している。北京市の地下鉄や首都空港などはこれらを使用して建設されたものである。日本の対外経済援助額は米国のそれよりも多く、世界第1位であることが評価につながっている。

　　 ◆国家のイメージは国民によって決まる

　　 我々一人ひとりの言動が中華民族全体の道徳や素養として見られるのだ。その言動の良し悪しにかかわらずである。

　　 日本人の礼儀正しさや素養の高さは世界中から認められている。彼らは痰を吐いたりゴミをポイ捨てしたりしない。中国人の場合はというと、多くの国において中国人に対して中国語で書かれた「痰を吐くな」「物を盗むな」「店を出る際には荷物を検査します」などといった標識が存在する。多くの国において、日本人を排斥しようとする動きは存在せず、排斥される対象の多くは中国人である。

国家のイメージはその国家に住む人々の素養や礼儀によって決定されるのだ。中国人は驕らずに謙虚であり続ける必要がある。愛国とは自分自身の行為から始まるものなのである。

中国の駐福岡総領事館は２４日、同日午後に中国の漁船１隻が長崎県近海の日本の経済水域内で違法操業をした疑いがあるとして、日本側に拿捕されたことを明らかにした。

拿捕されたのは中国漁船「浙嶺漁２３５５９」号。乗っていたのは、船長を含めいずれも中国籍の８人。２４日午後２時７分、長崎県五島市の日本の経済水域内で拿捕された。

船長は日本の巡視船内で調べを受け、２４日夜から福岡県の博多港に向かい、２５日に到着する。ほかの船員と船は現場海域にとどまっている。

日本における中国の地位の低下

日本企業は海外事業の展開先として、どの国・地域に関心を持っているのだろうか。昨年１２月に発表された国際協力銀行の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」を分析すると、企業関係者の考えと企業の動向が読み取れる。

　 特に、２００８年度から１２年度までの５年間の「中期的有望事業展開先の推移」をみると、この間に起きた変化を確認できる。

　 まず、０８年度に日本企業が「中期的有望事業展開先」として認識し、上位２０位に選んだ国・地域のうち、アジアの国・地域は９であった。この数はその後増え続け、１２年度では１３になった。これは、日本企業がアジアを重視し、とりわけ海外生産の主要基地はアジアと考えていることを確認するものだ。

　 そして、上位２０位のうち、中国は第１位を占め続けたが、１１年度と１２年度に得票率を連続して落とし、昨年８月以後に行われた追加調査では得票率をさらに減らした。

　 「中期的有望事業展開先」としてこの５年間で急速に存在感を高めてきたのは、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、バングラデシュである。１０年度に初めて第２０位になったミャンマーは１１年度に第１９位、１２年度に第１０位となり、順位を急速に上げている。

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