朝鮮乞食は年金を掛けていない！！！

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■在日韓国人二世、竹田青嗣氏の述懐
※1995年８月23日の毎日新聞より抜粋
ttp://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai

また「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。
日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」
「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は
貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」
「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。
日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」
というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも「差別発言」でもない話であったのだ。
これを思い出すにつけ、今の在日の活動には隔世の感がある。
彼らは、自分らの先輩たちが20年前まで担ってきた民族運動の歴史を総括せず、
それどころか忘れてしまったのではないか、と思ってしまう。

■在日朝鮮人高齢者の年金不支給、大阪高裁「在日朝鮮人の救済措置は所属する国家（韓国）が負うべき」
http://ameblo.jp/8oa/entry-10020007016.html
外国籍を理由に国民年金制度から除外され､老齢年金を受給できないのは違憲として､
大阪府の在日韓国人5人(うち1人死亡)が国に1人当たり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で､
大阪高裁は15日､国会の広い裁量権を認めた1審大阪地裁判決を支持､原告の控訴を棄却した｡

原告側は｢国籍による制限条項の撤廃後も年齢などを理由に対象外とされた｡
国が立法で救済措置を取らなかったのは違法｣と主張していた｡
渡辺安一裁判長は､こうした救済措置は一義的には所属する国家(韓国)が負うべきだと指摘し､
｢原告らに保障されている権利を違法に侵害することが明白とはいえず､立法の義務までは認めがたい｣と判断した｡

★在日朝鮮人の救済措置は韓国が負うべきで、日本は関係ありません、という判決です。
この判決を最高裁は支持。上告を棄却して判決が確定しました。

平成19年12月25日 最高裁第一小法廷

１．年金の国籍条項は８２年に撤廃
２．撤廃後、６年間に特例期間があり、その間に加入→掛け金を全部払うと
　　 外国人でも貰えた
３．国籍条項が撤廃されたときに対象者全員に通知を行った
４．訴えた在日は特例期間に加入せず、掛け金も払っていない
５．韓国の年金制度は８６年に開始。最低１０年払うと年金が貰える
６．訴えた在日は韓国の年金にも加入していない


かつて、在日朝鮮人にも年金に対する掛金を徴収しようとする動きがありました。ところが、彼らは「いずれは祖国に帰るのに、掛金を徴収するとは
税金の二重取りだ！」と訴え、それならばと掛金の徴収を止めたのです。
ところが、在日が２世、３世となるにつれて「年金をよこせ」と言い出したのです。