冗談か；投資歓迎？by シナ商務相

別にどこの企業が誅獄に投資しようが構わない。
ただ、不利益を被っても日本国に支援を求めないでくれれば、後は企業の責任。
その時は諦めて１社、田に迷惑かける事無く潰れてください。

国内投資家はそういう企業とわかった上で投資してください。

反日運動は年に何回も起きる
支那は投資先ではない
日本の会社は支那から離れろ
日本人は支那に行くな

シナに投資はドブに金を捨てるようなもの
シナだけはやめた方がいい

米国で広まる中国企業排斥の動き肥大化した徳なき「大国」の自業自得

「約束が違うじゃないか」と言う資格はない
　 ところで、三一集団と言えば、実は2011年春に日本でも報道されたことがある。東日本大震災の発生10日後、黄色い車体に社名の「SANY」が書かれた放水ポンプ車を東京電力に寄付した建機メーカー、と言えば思い出す読者も多いだろう。

　 さて、三一集団が主張する「約束が違うじゃないか」――とは、日本企業が中国企業に対して繰り返し使うセリフでもある。日本企業は中国において、日常茶飯事のように中国企業の“約束違反”と闘っている。

　 「日本企業も三一集団ぐらいの度胸が必要だ」との皮肉もあるが、中国では訴訟を起こしても「日本企業」だという理由だけで勝ち目はほとんどない。どんなに日本側に理があっても、裁判では中国企業が争点からかけ離れた「反日論」を持ち出すだけで勝敗が決まってしまう。いくら中国側に不正や不公正があろうとも、ぐっと耐え忍んできたのが日本企業だ。

　 例えば、今回の反日デモで青島の日系スーパーが暴徒と化した中国人に襲われ数億円の被害に遭った。このスーパーのどこに「滅多打ちにされるほどの問題」があったのか？ 　 日々、顧客サービスを追求してきた真面目な日系企業のどこにどんな落ち度があったというのだろうか――？

　 だが、提訴したところで、勝つという保証はどこにもない。誰の目にも明らかな不公正があっても、この国では裁かれることはないのだ。コネとカネが支配する理不尽な市場で肥大化した中国企業が、他の国で「不公正な仕打ちを受けた」と訴えている。その姿に違和感を覚える人がいるのも当然だろう。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400

海外ニュースのカテのトピを独り占めして全制覇したい新夢だろう。

中国カテではもう少しのところでトピ全制覇が達成出来たが・・・

９回の裏でケチョンケチョンにノックアウトされ逃げ出したよ。

　 中国は何でも自国に有利な材料になる、と判断すれば直ちに国家戦略に位置付けるようだ。たとえば中国産のレアアースが相手国産業の死命を制すと分かれば戦略物資とするし、中国の購買力が相手国に深刻なダメージを与えると分かると、購買力そのものをも戦略的なものとして扱う。

　 中国にとって有利だと分かれば何でもしでかす。だから中国とのお付き合いはほどほどにして、深入りしないことが必要だ。日本の企業が２万社も中国へ生産拠点を設けたり販売店を設けたりしているのは危険な兆候だといわなければならない。

中国が日本政府を困らせようとすると簡単だ。たとえば中国国内の日系企業のすべてを「歴史的日帝主義に対する損害賠償金として接収する」と宣言すれば経済界が政府に謝罪してくれと泣きつくだろう。もちろん中国もそうした愚かな行為は国際社会の理解を得られず、外国からの投資を引き揚げさせることになりかねないことも承知しているから実施しないだろうが、油断は出来ない。なにしろ、何の根拠もない尖閣諸島を「我が国領土だ」と自国民に吹き込む政府だから、何をしでかすか分からない危うさがある。

中国との付き合いはほどほどにしなければならない。どっぷりと首まで浸かった企業は企業戦略を改めるべきだ。この期に及んでも中国へ進出しない企業経営者は愚昧だ、と愚かな中国政府の宣伝マンになり下がった経済評論家はいないだろうが、かつての経済評論家と称する連中は揃いも揃って中国政府の回し者かと思われるほど中国投資を推奨したものだ。

　 舟でも一方に乗客が偏ると傾き、ついには危険水準を超して転覆する。対中国投資や企業展開にも同じことがいえるだろう。
企業は世界的な展開を考えなければならない。それは観光業者にもいえるだろう。中国観光業旅行者を呼び込むことばかり考えていると中国人との同宿を嫌う日本国民は敬遠しだす。実際に中国団体観光客の騒がしさと粗暴さは眉を顰めさせるものがある。中国人観光客が集まり易い場所を避ける日本人も多くなったと聞く。

　 良質な日本国民を相手にするためには、観光業者は高速料金無料化を政府に要請することだ。日本政府は中国への機嫌取りに冗費したODAや借款がいかに無駄だったかを反省して、日本国内産業の育成と助勢にこそ使うべきだ。政府が使う金はすべて日本国民が納付したものだ。
中国に対して1ウォンもODA支出していない韓国と中国が親密さを増したり、黄海の漁場で死者まで出していても、両国は利さえ見合えば付き合う。日本は対中国戦略を誤って来たようだ。認識を改めなければならないのは「中国進出は利をもたらす」と笛や太鼓で産業界に宣伝したマスメディアにも大きな責任がある。

　 物事には二面性があることをマスメディアはキチンと伝えただろうか。実は中国に進出した企業が少なからず理不尽な扱いと横柄な中国政府（地方政府も含む）の態度に撤退せざるを得なかったことも伝えただろうか。
光と影はつきものだ。日本国民も対中国戦略でオタオタしないで、長期的なバランスシートを各企業も日本政府も想定して、国家政略を打ち立てるべきだ。その場凌ぎのマスメディアの論調のような「揺れ幅の大きな議論」は国民を扇動するだけで果実は何ももたらさない。迷惑千万なだけで、中国の手先かと思えるほどのマスメディアは大いに反省しなければならないだろう。

支那でも日本企業撤退を心配し始めたようだ
でももう遅い

もう中国への投資に関しては税金を課してもいいとおもう。

なぜ連合は日本人労働者を捨てて大陸へ投資する企業に文句を言わないのか

＞日本政府は支那を投資リスクが大きい地域として産業界へ通達しろ。


もう要注意地域、危険地域でいいよ。

日本政府は支那を投資リスクが大きい地域として産業界へ通達しろ。

支那の言ってることは
「搾り取ってやるから投資しろや。スッカラカンにしてやるから投資しろ」
ということらしい。

毎月15日を靖国参拝の日と閣議決定しよう。

＞中国人は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。


このような事を理解できないからチャンコロと呼ばれるんだ。
野田首相は「靖国を参拝するぞ」と在日支那大使を呼びつけて恫喝してみろ。
北京上海が火の海になる

理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。
日本人は「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。
中国人は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。

★自転車旅の日本人青年、雲南省の被災地で救援活動…そして反日攻撃に遭う―中国

・2012年9月17日、自転車で世界一周旅行中の日本人として中国で有名になった青年が、滞在先の雲南省で
　 大勢の地元民に襲われたことがわかった。現地では今月初旬に大地震が発生し、青年は救援活動のために
　 被災地を訪れたところだった。人民日報の報道。

　 「東日本大震災の際に、愛の手を差し伸べてくれた世界の人々に感謝を伝えたい」との思いで、自転車
　 世界一周の旅をスタートした20代後半の青年。2011年11月に出発し、最初の上陸地・中国で高齢者養護
　 施設のボランティアや日本語講師などをしながら、今年2月に湖北省の武漢市へ到着した。しかし、ここで大事な
　 旅の足である自転車が盗まれてしまう。ニュースを見聞きして彼に同情した中国人たちがインターネットを通じて
　 大規模に呼び掛け、武漢市内を一斉捜索することで、自転車は無事に彼のもとへ返った。このニュースは当時、
　 全国的に伝えられている。

　 青年はもともと看護士。「とくに衛生条件の劣悪な地域で力を発揮したい」と考え、その後も数十キロに及ぶ
　 薬品や医療用品を背負い、ボランティアの旅を続けていた。そんな彼が目指したのは、大地震に見舞われた
　 ばかりの内陸の雲南省。今月7日、中国南西部の雲南省昭通市彝良県では相次いでM5．7クラスの地震が
　 発生し、死者数は80人超、負傷者数は800人超が報告された。被災地では20万人以上が避難所生活を
　 送っている。その後も頻繁な余震に脅かされている地域だ。

　 青年が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトに開設したアカウントには、16日にも仲間と共に現地入り
　 することが綴られていた。「助け合いに国境はない」と意気込んで向かったようだが、17日未明に更新された
　 投稿で、「先ほど、大勢の襲撃に遭いました。ケガはないですが非常に悲しいです」と報告。尖閣諸島の
　 日本国有化に端を発した反日デモが全国80都市以上に拡大したと伝えられた週末の出来事だった。

　 この投稿には4万件のコメントが寄せられ、その大部分が彼に感謝と謝罪の気持ちを伝える内容だったという。（抜粋）
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000014-rcdc-cn

破壊される為に投資しろ？ 　 by シナ商務省
冗談なのか政府の中がバラバラなのか
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中国、外資歓迎アピール＝対日関係冷え込む中―商務相
時事通信 9月17日(月)15時25分配信

　 【北京時事】中国の陳徳銘商務相は16日、広東省東莞市で開かれた博覧会で、
「加工貿易は外資導入の重要な要素で、経済発展に大きく貢献している」とした上で、
「今後も中国が国際分業に参加する重要なモデルだ」と強調した。

　 中国では賃金上昇や景気減速懸念などを背景に、沿海部などで外国企業が撤退する動きが拡大。
直接投資が減り、資本流出懸念もささやかれている。
唯一好調だった日本企業の対中投資も、沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた日中関係の急激な悪化で、
冷え込む可能性が高まっており、外資歓迎の姿勢を改めてアピールしたものとみられる。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000057-jij-int
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反日デモ、１００都市超える＝過去最大規模、各地で破壊行為−連日暴徒化・中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091700001