チョンの特性とは何ぞや

韓国で高齢者の自殺が急増している。
６５歳以上の高齢者の自殺者は２０００年の1,161人から２０１０年の4,378人に急増している。
韓国の高齢者の１０万人当たりの自殺者は81.9人で日本（17.9人）の4,5倍。

日本の60歳以上の自殺者は2010年のデータで12,192人、内健康問題で自殺した人が7,468人（６１％）と最も多い。韓国の場合は経済的理由で自殺した人が多い。

韓国の65歳以上の高齢者の貧困率は４８％とOECD諸国の水準を3倍以上も上回っている。

高齢の貧困者が増えている理由は、儒教的な家族システムの崩壊による。伝統的な韓国社会では、親は子供の養育に全力をあげ、時に貯蓄を使い果たす。その見返りに子供は親孝行を尽くすといういうシステムが出来上がっていた。子供は親にとって「年金」であり「健康保険」であり「介護制度」だった。しかし高度成長期に韓国の若い世代は田舎を捨て都会に出て行き、年老いた親は貧しく田舎に取り残された。

1988年に公的年金制度が導入された。しかし多くの場合、公的年金で基本的な生活費を賄うことは困難だ。また多くの高齢者は制度発足時に退職していたので年金制度でカバーされない。2011年の政府発表によると、65歳以上の高齢者の4割しか公的年金あるいは私的年金または老後の蓄えを持っていないという。

また子供に親を支援する経済的余力があると判断される場合生活保護的支援は行われない。そこで資金のない高齢者は自分の子供か国に頼るかという選択を迫られる。儒教的伝統と面子を重んじる国柄、子供に親をサポートする意思ないし経済力がないことがあきらかになるのは屈辱的でありそれよりは自殺を選ぶ、ということから韓国では高齢者の自殺が増えているのだ。

2013年2月11日、カナダのバンクーバー国際空港で入国拒否された人の数

2011年に同空港で入国を拒否された人が最も多かったのは米国（207人）だが、
以下韓国（144人）、中国（109人）、香港（49人）、台湾（49人）となっており、上位5カ国のうち3カ国を中国・香港・台湾の中国系が占めた。
これら3地区を合計すると、首位の米国と同数だったことがわかった。

この弁護士によると、入国を拒否された人に必ずしも犯罪歴や前科があるわけではなく、 取得したビザの種別と実際の渡航目的が一致しないケースが見つかっているという。

就労や現地男性との結婚が目的にもかかわらず観光ビザで入国しようとするなどのケースがある。
この場合、移民法の規定でビザは無効となり、一定期間はカナダへの入国ができなくなる。


なお、日本人は2011年に同空港で34人が入国を拒否されていた。

国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は13日、記者会見で、文大成（ムン・デソン）IOC委員の論文盗作疑惑について「（文氏が卒業した）大学側の決定を待っている」と述べ、同問題に注目していることを明かした。

　 調査結果が出た後の措置については言及しなかった。文氏の論文盗作疑惑が浮上した2012年、IOCは韓国体育会に調査を要請している。

　 論文盗作疑惑は12年の統一選挙で、文氏が与党セヌリ党から立候補した際に浮上した。文氏は国民大学で博士学位を取得しているが、大学側が博士論文について予備調査を実施したところ深刻な盗作が確認された。盗作判定を受けて、文氏は当選していたセヌリ党から離党し、東亜大学のスポーツ学部教授を辞職。現在は、国民大学の調査委員会が論文盗作に対する最終的な審査を進めている。