あまりに度量の小さい韓国人

日本の福島原子力発電所事態による放射能恐怖が広がっるなか、日本から汚染被害補償を受
けられるかに関心が集まっている。

福島原子力発電所事故で有害な放射性物質が流出したのに続き、東京電力が放射性汚染水を
近隣海域に流して第2、第3の被害が予想されるためだ。専門家たちは概して損害賠償を受ける
のは難しいと観測しているが、一部では東京電力の初期対応のまずさと意図的放射性汚染水放
出をめぐって被害補償の可能性を提起している。

被害補償は大変だという専門家たちは今回の事態が日本東北部地域を強打した規模9.0の大地
震により発生しただけに、東京電力の故意や過失があるとは見にくいと説明した。被害が発生し
てもそれが東京電力の故意または過失によらないならば、責任を問うのが難しいという指摘だ。

米国韓国人弁護士会キム某弁護士は「今回の場合、予想できない大地震と津波で原子力発電所
が破壊されて被害が発生した」として「東京電力の故意や過失があると見にくいこともあり、不可
抗力と認定される余地がある」と話した。引き続き「東京電力の故意や過失が立証されても日本国
内の被害状況を処理して補償することも非常に難しい実情」としながら「韓国で損害賠償を受ける
のは現実的に難しく見える」と展望した。

反面、日本政府が安定性が低下する沸騰水型原子炉に固執し、地震帯に原子力発電所を建設
するなど事故予防に万全を期さなかった点、初動対応が不十分だった点などは法理検討の余地
を残した。ソウル弁護士会キム・トクファン法制理事は「基本的に天災地変により損害をこうむる場
合、補償請求をできないが、追加被害が広がることを防ぐために努力したのか、あるいは関連技
術力を保有したのか、などは検討してみなければならない問題」と明らかにした。

専門家たちは特に日本が周辺国との協議または通知なしに汚染水を海に流したことは問題にな
る可能性があると口をそろえた。国連海洋法協約第198条などによれば海洋環境が汚染で被害
をこうむったりそういう危険に直面した場合、関連国に通告しなければならず、汚染を防止・軽減・
統制するために必要な措置を取らなければならない。

すなわち日本が代替手段がない不可抗力の状況で放射能汚染水を放出したのでないならば、法
的・道義的責任を負わなければならないということだ。実際、昨年4月米国メキシコ湾に最悪の原
油流出事故を起こした英国石油会社BP社は米国と住民たちに200億ドルの補償金を支給するこ
ともあった。

政府関係者は「日本の放射能汚染水放出が事前注意義務と国際協力義務など条約に違反した
のか論議の余地がある」と話した。

ソース：マネートゥデー(韓国語) 日放射能汚染被害、韓国も補償を受けることができるだろうか？
http:
//news.
mt.
co.
kr/mtview.
php?no=2011041010263931281

•米国（軍人約8,000名+救助隊144名+専門家2名+8名=8,154名、救助犬12頭、義援金49億円以上、物資150トン）
•韓国（救助隊5名+消防隊員102名=107名、救助犬2頭、義援金約6億9,000万円、ホウ酸52トン、その他援助物資）
•台湾（救助隊63名、義援金約2億8千万円+104億円、支援物資500トン以上）
•中国（救助隊15名、義援金7,200万円、ガソリン等燃料2万トン、3億6千万円相当の援助物資）
•インド（救援隊46名、毛布25,000枚、飲料水13,000本）
•パキスタン・イスラム共和国（食料等支援物資約23トン）
•タイ（義援金1,350万円、毛布1,000枚+20,000枚、タイ米15,000トンを含む援助物資）
•スリランカ（義援金8,200万円）
•マレーシア
•フィリピン
•ネパール（毛布5,000枚）
•オーストラリア（救助隊および専門家75名、救助犬2頭）
•ニュージーランド（救助隊7名+45名=52名）
•シンガポール（救助隊5名、救助犬5頭、毛布食料など支援物資）
•インドネシア（義援金約1億6千万円、救助隊15名）
•サモア（義援金約820万円名）
•アフガニスタン（義援金約400万円）
•キルギス共和国（飲料水2.5トン）
•モンゴル（援助隊12名、義援金約8,200万円、毛布等の援助物資）
•ブータン（義援金約8,200万円）
•カンボジア（義援金約1,000万円）
•ラオス（義援金約1,500万円）
•ベトナム（義援金約1,600万円）
•イラン・イスラム共和国（缶詰食料18トン）
•トルコ（救助隊32名以上）
•ロシア（救助隊50名+25名+約80名=156名、毛布17,200枚他援助物資、天然ガス供給増）
•ウクライナ（毛布約2,000枚）
•ドイツ（救助隊41名以上、救助犬３頭）
•スイス（救助隊27名、救助犬9頭）
•フランス（救助隊100名以上、ホウ酸100トンを含む支援物資）
•英国（救助隊および医療支援チーム計63名、救助犬２頭）
•クロアチア（義援金約5,600万円）
•ポーランド
•スロベニア（義援金1,730万円）
•エストニア共和国（義援金2,300万円）
•ラトビア共和国（義援金1,630万円）
•アイルランド（義援金約1億1,500万円）
•オランダ（義援金1億1,500万円）
•スロバキア（義援金1,150万円）
•カナダ（毛布約25,000枚）
•メキシコ（救助隊12名、救助犬６頭）
•ブラジル（義援金約4,200万円）
•ベネズエラ（毛布、飲料水、食料等の支援物資）
•南アフリカ共和国（救助隊49名、救助犬4頭）
•ガボン（義援金約8,200万円）
•タンザニア連合共和国（義援金約140万円）
•ボツワナ共和国（義援金約1,200万円）
•ナミビア共和国（義援金約8,200万円）
•スーダン（義援金約820万円）
•朝鮮民主主義人民共和国（義援金約810万円）
•ＥＵ（毛布25,000枚など寝具70トン）
•国連（専門家5名）
•国際原子力機関（IAEA）（専門家4名）
•アジア
•中東
•ヨーロッパ各地
•中南米・ミクロネシア
•アフリカ
•その他国際組織

http://wikiwiki.jp/h4j/

日本の東日本大震災を当初、日本沈没とはやして喜んでいた朝鮮人ですが、被害の規模の大きさが明らかになるにつれ、韓国人の心にも偽善の心が芽生えました。
それで、義援金の募金活動を韓国の人たちも始めたわけですが、
日本で福島原子力発電所の事故で、汚染水の放出を東京電力が始めると、国際法上問題だと日本に噛み付き、
日本の領土である竹島を日本の各出版社の教科書が竹島を日本の領土だと記載すると、韓国人はそれが気に入らないからと東日本大震災の被害者への義援金の募金も中止したそうです。

それにしてもそんなことで地震被災者に対する義援金の募金を中止するなんて韓国人はなんと度量の狭い人たちでしょうか。
竹島の領有権争いと地震被災者の人たちをリンクさせる浅ましい韓国人の偽善に呆れるしかありません。
韓国人が当初より偽善で募金活動をおこなっていたことが明らかになりました。